平成27年度第2回佐賀県ICT利活用教育フェスタ
（基調講演、実践報告、企業展示、高校生によるプレゼンテーション、教職員による指導事例発表）
1 開催日 平成27年12月14日（月曜日）
2 会 場 佐賀市文化会館 大ホール
〒849-0923
佐賀市日の出一丁目21-10
佐賀県総合体育館 大競技場
〒849-0923
佐賀市日の出一丁目21-15
3 参加者 902名
4 日 程
（1） 9時30分～ 受付
（2）10時00分～10時10分 佐賀県教育委員会挨拶
（3）10時10分～10時20分 日本教育工学協会
（4）10時20分～11時20分 基調講演
演題：「教育改革の方向性と教育の情報化」
講師：文部科学省生涯学習政策局情報教育課 情報教育振興室長 新津勝二氏
（5）11時30分～12時30分 実践報告・企業展示
（6）12時30分～13時30分 休憩・企業展示（県総合体育館大競技場）
（7）13時30分～14時40分 高校生によるプレゼンテーション
（8）15時00分～16時00分 教職員による指導事例発表
（9）16時00分～16時30分 表彰、講評
（10）16時30分～16時40分 閉会
5 主な内容
○10時00分～10時10分 佐賀県教育委員会挨拶
佐賀県教育委員会 副教育長 福田 孝義 
佐賀県では平成23年度から本格的に教育の情報化に取り組むこととし、「教職員の研修」と「ICT機器の整備」、「佐賀県独自の教育情報システムの構築」、そして「デジタル教材の確保」に努めてきました。
一方、国が示しました学習指導要領には、一つは「教科指導におけるICT利活用の在り方について」、一つは「学習指導の評価、準備等に教師がICT機器を使う」、一つは「授業で教師がICT機器を使う」、一つは「児童生徒がICT機器を使って学びを進化させる」とそういった意味でICTは一つの大きな可能性がありますとの記述がなされています。
その上で、たとえばこの情報活用能力とかパソコンの操作等につきましては、必要条件ではあるけれど、十分条件ではないとされています。少し噛み砕いて申し上げますと、ICT機器というのはあくまでも道具、ツールの一つではあるものの、それだけですべてが解決する訳ではありません。実際、学校に参りましても、昨年に比べると、先生方のお顔を見ても少し馴染んでいただいたかなと、いわゆる道具として定着しつつあるのかなと思っております。
その上で先生方にお願いしたいのは、どのタイミングでどう使えば子ども達の顔がぱっと上がるかとか、または後で振り返ったときにこういう使い方をしたときは結構子ども達の反応がよかったね、そして結果にも結び付いたねというのが経験値として蓄積されると思いますのでそういった使い方をしていただければありがたいと思っております。
例えばこれはある県立高校の弓道部の生徒さんが自分の学習用パソコンを持ち込んで部活動の先輩の写真を撮って自分のフォームと見比べているという風景とか、総合的な学習の時間に電子黒板を使って生徒が発表している風景とか、遠隔授業の風景、そういったものを今回提供させていただいております。
その上で今日この後、文科省の新津室長から話がありますけれども、聞いていただきたいのは、最後の締めに書いているんですけど、「子ども達は、未来からの留学生です」ということばです。いろんな場面でよく使われますが、これは子ども達がこれから巣立って行って二十歳を迎え、三十歳を迎え、そして数年で自分が生を終えるというところで振り返ったときに子どもたちが生きる社会は非常に変化が激しい時代であるのですから、そういう時代で生きる子ども達を自分たちは教育をしているんだとスタンスで取り組んでいただきたいと思っております。
現在は変化の激しい時代とよく言われますけれどそれに伴って教育も変わって行っている、変わらざるを得ない、その中にICT機器を使うことによってひとつの可能性があるんであれば、ぜひ有効にお使いいただければと思っております。
今日はこれからいろいろまた国からの説明、その後高校生によるプレゼンテーションの発表、先生方による事例発表がございます。長時間になりますが、本日はよろしくお願いいたします。
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今大会は、来年10月14日、15日に佐賀県で開催いたします「全日本教育工学研究協議会全国大会」のプレ大会を兼ねて開催しております。そこで日本教育工学協会を代表して、副会長木原俊行様からご挨拶をいただきます。
〇10時10分～10時20分 日本教育工学協会挨拶
大阪教育
大学 副会長 木原氏
少しここで協会のことについてご紹介させていただきたいと思います。
日本教育工学協会は、大学研究者、学校の先生方、それから賛助企業の方々が協力して、ICT活用、あるいは教育の情報化、それを含む教育工学の研究や実践を推進していく組織でございます。
40年以上に渡る歴史があるのですけれども、活動としては、年1回の研究大会を開催しております。先ほど司会の方から来年度「佐賀で」というお話があった件です。また、最近ではお手元の資料の中に黄色いパンフレットが入っていると思うんですけれども、学校情報化認定の仕組み、システムというのを構築して、学校における教育の情報化を進めている、学校やその地域全体、その取り組みをたたえていこうという取組などもやっております。
さらに年3回全国各地で「教育の情報化」実践セミナーも催しているんですけれども、この度、本日のこの佐賀県のICT利活用教育フェスタ、全体会のあるパートにこのセミナーを組み入れていただくということになりました。
このコラボレーションを実現していただくにあたって、佐賀県教育委員会の方々には大変ご配慮をいただきまして、改めてここで御礼申し上げます。ありがとうございました。
先ほど申しましたように、来年10月に、この佐賀の地で我が日本教育工学協会（JAET）は全国大会、研究大会を催すことになっております。
また、このときには授業の公開等でお世話になるかと思いますし、大会では研究発表の時間帯等も設定しておりますので、それらにもぜひご参加いただきたいと思います。
研究大会に向けて、今日のこのフェスタの全体会、これをスタートといたしまして、私達といたしましては、佐賀県の教育委員会との連携をいっそう強めてまいりたいと思っております。
そのようなお願いを結びとさせていただいて、ご挨拶とさせていただきます。
今日、そして全国大会、どうぞよろしくお願いいたします。
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〇10時20分～11時20分 基調講演
文部科学省生涯学習政策局情報教育課 情報教育振興室長 新津 勝二氏
「教育改革の方向性と教育の情報化」
本日は、「教育改革の方向性と教育の情報化」というテーマですが、27年9月前後に、中央教育審議会各部会から「学習指導要領改訂」と「高大接続改革」などに関する大きな教育改革の方向性が示されましたので、そのことを中心に説明をさせていただき、最後に、それら国の教育改革の方向性を踏まえた上で、今後、教育の情報化をどう推進すべきかについてお話をさせていただきたいと思います。
1．教育の現状と課題
最初に我が国の現状と課題です。日本の一人あたりのGDPが、1993年に世界2位であったものが、2012年には第10位に下がってきてしまったというデータがあるなど、日本の国際的な存在感が低下しているのではないかということが取り沙汰されています。また、少子高齢化が進み、今から約50年後には、人口が3割減り、なおかつ、高齢化率が4割を超えるという予想もある中、関連して15～65歳未満である労働の中核を占める生産年齢人口が、2010年には8000万人だったものが、2060年には4000万人に減少するだろうということが予想されています。さらに、今の小学生が就職する頃には、65％が今は存在しない職業に就き、10～20年後には約半分の仕事が自動化され、現在の職業の多くはなくなっていくのではないかということも研究者等から報告されています。
そのような中、我が国の生徒の学力の状況はどうかというと、2000年に始まったOECD生徒の学習到達度調査（PISA調査）で、2003年に科学的リテラシーは上がったものの、数学的リテラシーと読解力については下がった時期がありました。いわゆるPISAショックと言われ、この時が、ちょうど学校週5日制に対応するため授業時数を厳選した学習指導要領改訂と重なったため、子どもたちの成績が下がったのは、いわゆる「ゆとり教育」が原因ではないかとの報道がされました。しかし、この後の2009年から右肩上がりに伸び、2012年には1位、2位を占めており、平均点についても比較可能な調査回以降最も高くなっています。この結果は、総合的な学習の時間や言語活動の充実が要因であるという分析もありますが、成績下位層の学力が上昇したことが大きな要因ではないかという見方もあります。特に、日本の先生方が学習指導だけではなく、部活動を含め、生徒指導、生活指導などきめ細かな指導をしていただいた成果だということをここで強調しておきたいと思います。
しかし、数学的リテラシーや科学的リテラシーの平均得点が伸びているにも関わらず、数学・理科の学習に対する生徒の意識調査を見ますと、「数学・理科の勉強は楽しい」「数学・理科を使うことが含まれる職業につきたい」という意識が、国際平均と比べると日本はかなり低いという結果が出ています。また、生徒の自己肯定感、社会参画に関する意識も、自分の参加によって社会現象が変えられるかもしれないということについて、「あまりそう思わない」「全くそう思わない」という高校生が7割を占め、他国に比べて高いという結果が出ています。我が国の児童生徒については、学力は上がっているものの、意識や意欲などの問題で大きな課題があることが分かります。
こういった児童生徒の課題と10年後、20年後の未来の姿を見据えて、今回の学習指導要領改訂の議論が、今まさに進められているところです。
2．学習指導要領の改訂の視点
学習指導要領は、全国どの地域で教育を受けても、大規模校でも小規模校でも、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省が学校教育法等に基づき、各学校で教育課程を編成する際の基準を定めているものです。
今回の改訂では、学校教育法30条2項に定める学力の三要素を、学習する子どもたちの視点から三つの柱で整理していることが大きなポイントです。
資料 学習指導要領改訂の視点 
(224KB; PDFファイル)
現在の職業の多くがなくなるだろうと予想されるなど、変化の予測が難しい新しい時代に必要となる資質・能力を、(1)何を知っているか、何ができるか（個別の知識・技能）」、(2)「知っていることを・できることをどう使うか（思考力・判断力・表現力等）」そして、知識・技能と思考力・判断力・表現力等を育成した上で、(3)「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（人間性や学びに向かう力等）」という3つの柱に整理しています。こうした資質・能力を、各学校が編成する教育課程の中で、各学校の教育目標とともに、育成する資質・能力を明らかにすることが重要だと思います。
「何を学ぶか」という視点から取得した知識・技能を踏まえて、「どのように学ぶか」ということで、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点から今までの授業を改善していくということ。
◆深い学びの過程ができているかどうか
◆対話的な学びの過程が実現できているかどうか
◆主体的な学びの過程ができているかどうか
そういった視点からの授業改善を行うことにより、児童生徒の思考力・判断力・表現力を育成しようということ、その結果として、「何ができるようになるか」ということ、そして、学習評価、カリキュラム・マネジメントの充実が挙げられています。このため、今回の改訂では、アクティブ・ラーニングとカリキュラム・マネジメントという2つの言葉がキーワードになっているわけです。
さて、教育課程企画特別部会の論点整理の中から情報教育関係を抜粋してみます。
まず「新しい時代と社会に開かれた教育課程」の中では、「蓄積された知識を礎としながら、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、自ら問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を生み出していくことが求められる」ということが明記されています。このことがまさに、アクティブ・ラーニングであり、情報活用能力の育成のことを表しているのではないでしょうか。そして、「特にこれから求められる資質・能力」の中では、急速に情報化が進展する中で、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力を各学校段階を通じて体系的に育んでいくことの重要性が高まっており、ICTの急速な進展など高度な技術がますます身近となる社会の中で、そうした技術を理解し、使いこなす科学的素養を多角的に、全ての子どもたちに育んでいくことが重要ということが明記されています。この点が、後半に説明する高等学校共通教科「情報」の必履修科目見直しにつながります。
また、これら学習指導要領の理念実現に向けて必要な支援方策の中では、先程のカリキュラム・マネジメントの実現やアクティブ・ラーニングの視点に立った学びを推進するためには、必要な教職員定数の拡充を図るとともに、ICTを含めた必要なインフラ整備を図ることも重要であることが明記されています。ソフト・ハード両面から教育の情報化をさらに推進する必要性があると言えます。
資料 情報科目の今後の在り方について（検討素案） (549KB; PDFファイル)
高等学校共通教科「情報」は、現行では「社会と情報」と「情報の科学」の2科目のうちのいずれかを選択必履修することとなっていますが、ほとんどが学校選択により「社会と情報」が8割、「情報の科学」が2割の履修になっています。また「情報」を教える教員の5割が数学・理科など他教科との兼任、3割が免許外であり、専任の「情報」の教員が2割しかいないというのが現状です。
改訂の必要性にあるように、高度な情報技術の進展に伴い、文系理系の別や卒業後の進路を問わず、情報の科学的な理解に裏打ちされた情報活用能力を全ての生徒に身につけることが重要であるということから、新科目のイメージとしては、「情報の科学」の内容をベースにした1科目の必履修科目を設けることとなっています。さらに、全ての生徒がこの科目を履修することを前提として、発展的な内容の選択科目を設けることが、まさに今検討されています。そう考えますと、新科目においては全ての高校でプログラミング、情報セキュリティ、モデル化、シミュレーション、データベースといった「情報の科学的な理解」に関する内容を教えなければならない時代がもう目の前に来ているということになります。関連して、中学校の技術・家庭科の技術分野において指導内容を充実することはもちろんですが、冒頭から申し上げていますように、小・中学校の段階から、各教科等における教育活動において情報活用能力を育成するための指導も充実するということになります。
3．高大接続改革
資料 初等中等教育から大学教育までの一貫した接続イメージ（高大接続改革の全体像） (526KB; PDFファイル)
もう一つの大きな改革が高大接続改革です。今、高大接続システム改革会議では、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」とセンター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」という2つの新テストの導入が検討されています。
今回の学習指導要領改訂の方向性は、知識・技能の習得だけではなく、思考力・判断力・表現力、それを育成することで主体性・協働性・人間性などを育成しようというものです。それらを踏まえた改革の流れが大学までつながるとともに、専門学校、就職する生徒にもつながっていくことで、幼小中高から大学までの教育改革が一本化されるという全体像になります。そういった意味では、この高大接続改革はとても重要なことだと思います。
中間まとめに示された「高等学校基礎学力テスト」と「大学入学希望者学力評価テスト」の中身を見ますと、問題の内容は、「知識・技能」を問う問題に加え、「思考力・判断力・表現力等」を問う問題も出題することとなっています。そして、出題・解答に関してCBT（Computer-Based Testing）を導入するという方向で検討されているということです。さらに、「大学入学希望者評価テスト」の対象教科・科目については、次期学習指導要領における教科「情報」に関する中央教育審議会の検討とも連動することとされています。
その他、記述式の問題も検討されているようですが、出題・採点方法やコンピュータ等の環境整備等の課題もあり、今後関係者間でさらに具体的な検討がされることとなっています。
4．教員のICT活用指導力向上
教員のICT活用指導力について、「実態調査」の5つの項目でその推移を見てみると、毎年、それぞれの指導力は向上してはいるものの、児童のICT活用を指導する能力はまだ7割に満たないなど伸び悩んでいることが分かります。
また、ICT活用指導力に関する全国の研修の受講状況を見ても、研修を受講した割合が平成26年度で約35％しかありません。それを都道府県別に見ると、ICT環境整備と同様に自治体間格差が大きく広がっています。こうした状況に鑑み、中央研修の充実はもちろんのことですが、各自治体等主催の研修会においても研修内容の充実をお願いいたします。文部科学省では、ICT活用の実践や情報モラルなどの事例集、そして校内研修リーダー養成の手引きなどを作成して、『教育の情報化』のホームページに資料データを（http://jouhouka.mext.go.jp/）公開していますので、ぜひ、研修等でご活用いただきたいと思います。
5．教育の情報化の現状と課題
教育の情報化の目的は、(1)ICT化が進む社会への対応力を育成するための【情報教育（情報活用能力）】、(2)ICTを効果的に活用した分かりやすく深まる授業の実現等を目指す【教科指導におけるICTの活用】、(3)教職員がよりきめ細かな指導や校務負担を軽減するための【校務の情報化】を通じて教育の質の向上を図ることにあります。
平成25年度における児童生徒の情報活用能力調査の結果を見てみますと、小中学生ともに複数のウェブページから情報を見つけ出し、関連付ける問題や、複数のウェブページから目的に応じて情報を整理・解釈する問題の通過率が低くなっており、この点に大きな課題があります。また、小学校の調査においては、記述式の問題に対して、キーボードによる入力操作が不慣れなために解答できないということも起きています。小学校学習指導要領総則に明記している「コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作」が身についていない児童が多いということですので、この点も今後対応していきたいと考えているところです。
教育現場でのICT機器の活用に関して言えば、一斉学習における電子黒板等を活用した画像拡大、書き込みなどにより、子どもたちの興味関心を高め、理解を深めることができますし、アクティブ・ラーニングや協働学習においても効果的に活用できることは言うまでもありません。また、遠隔地の小規模校同士がWeb会議システムを活用した交流授業を行うこともできます。個別学習、反転学習等でも効果的に活用できることが挙げられます。
ICTを活用した授業というと、45分の授業全てでICTを活用しなければならないという誤解があるようですが、黒板に板書することをはじめとする日本の伝統的な素晴らしい教育方法というものは継続する必要があると思います。そして、授業力のある先生が、ICTを使って効率的に教材を作成し、たとえ5分でも10分でもいいので、いかに効果的な場面でICTを活用するのかが大切なことだと考えています。黒板と同様に、授業の中のツール（道具）としてICTを日常的に活用できるような環境が理想なのではないでしょうか。
一方で、子どもたちがパソコンを使って計算式を解いたとしても、その結果を「ノートに書くということ」が大切な基本だということは忘れてはなりません。子どもたちが校外学習でタブレット端末を使って虫の写真を撮り、学校図書館において昆虫事典を使って撮ってきた虫の種類を調べる姿、つまり、デジタルとアナログはこれからも共存していくのだということを理解することも忘れてはならないと思います。
学校におけるICT環境の整備状況については、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒3.6人が目標値なのですが、平成26年度調査では6.4人という状況にあり、前年比ほぼ横這いとなっています。児童生徒数は減少しているにも関わらず、数字が伸びない理由は、タブレット端末の台数は倍以上に増えているということからすると、コンピュータ教室のパソコンがタブレット端末に更新されているのではないかということが予想できます。また、電子黒板についても平成21年度の大型補正以降増えてきてはいるものの、1学級1台という目標にはほど遠い状況です。さらに、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数を市区町村別に見ると、1人1台の自治体もあれば、36人に1台という自治体もあります。冒頭で、学習指導要領は、全国どの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするための基準であると申しましたが、ICT環境については、自治体間の格差がこれだけ広がってきてしまっていることは、とても大きな課題だと考えています。
資料（参考）教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（平成26～29年度） (433KB; PDFファイル)
ICT環境の整備にあたっては、教育のIT化に向けた環境整備4か年計画により、単年度1,678億円で29年度まで総額6,712億円の地方財政措置が講じられています。標準規模の自治体で、一校当たり約500万円前後の予算が積算されているのですが、最終的に予算化するかしないかは、各自治体の首長の判断ということになっていますので、このことが自治体間の格差を広げる一つの要因になっていると思います。
やはり佐賀県における教育の情報化推進策のように、知事部局と教育委員会が連携して子ども達の未来を見据えてICT環境等を充実させていただきたい。本日説明させていただいたように、10年後、20年後、現在の職業が半分以上なくなると言われるなど、変化の予測の難しい新しい時代に生きる子ども達のために検討されている、教育改革の方向性を踏まえますと、学校のICT環境整備及び先生方のICT活用指導力向上等は緊急かつ重大な課題であると考えています。そういった趣旨で、平成27年10月5日付で情報教育課長と財務課長連名で通知を発出したところですので、こういった資料も活用しながら各自治体における教育の情報化を推進するための予算要求や研修の充実をお願いいたします。
資料 教育改革の方向性と「教育の情報化」 (439KB; PDFファイル)
本日は、「教育改革の方向性と教育の情報化」というテーマで、国の教育改革の方向性を踏まえた教育の情報化の重要性についてお話しました。
私ども文部科学省生涯学習政策局情報教育課としましても、この大きな課題にしっかりと対応し、「教育の情報化」をより一層推進していくことをお伝えし、結びとさせていただきます。
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○11時30分～12時30分 実践報告・企業展示
<実践報告>
会場内に4つのブースを設営し、実践報告を行いました。
1ブース：「複合図形の面積を求めよう」
2ブース：「ワンダースクール応援プロジェクト」の取り組み内容
3ブース：「事例で学ぶNetモラルを活用した情報モラル教育」
4ブース：「簡単操作でプレゼンテーション作り」～「QBプレゼン」の活用
<企業展示>
教材関連34社、システム関連15社、機材関連18社、その他1社の計68社による、
最新のICT機器及びデジタル教材等の展示・実演が行われました。
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○13時30分～14時40分 高校生によるプレゼンテーション
◇最優秀賞
受賞者：ボヌール君
学校名：佐賀農業高校
タイトル：「また来たい」カフェづくり～カフェ経営実習を通して～
概要：本校では生徒が中心となって高校生カフェを展開しており、さまざまな課題に対して、学んできたことを活かしつつ、よりよいカフェづくりに向けての工夫や改善に取り組んでいる様子を、グラフや画像を用いて表現しています。
最優秀賞の作品は、動画閲覧サイト「You Tube」でご覧いただけます。
（https://youtu.be/Y9xVWKWdi14）
◇優秀賞
受賞者：橋本空也、園田紘暉
学校名：致遠館高校
タイトル：ICTをフル活用しよう！
概要：昨年度に始まったICT利活用教育。残念ながら、佐賀県内の高校生が購入した学習用PCは100％活用されているとは言えない。そこで私たちは、生徒目線で、購入した学習用PCをフル活用する方法を提案する。
◇優秀賞
受賞者：麻田真央
学校名：小城高校
タイトル：日本の伝統を見つめ直す～木組みについて～
概要：日本の伝統技術「木組み」について、歴史や魅力に触れながら、果たすべき課題について考えました。
◇佐賀新聞社賞
受賞者：田中 一樹
学校名：多久高校
タイトル：百足の害虫・トビズムカデについて
概要：トビズムカデの生態、豆知識、並びにヤスデとムカデの違いと変わったヤスデの種類、顔や体のつくりと違い、ムカデの危険性、ムカデが食べられるかなど。
◇日経BP社賞
受賞者：佐賀県立鳥栖商業高校 情報処理部
学校名：鳥栖商業高校
タイトル：落ちない消しゴムを考えてみた。
概要：私たち鳥栖商業高校情報処理部は「新しい文房具」を考案・販売することを目標として活動しています。私たちが考える文房具のテーマは「落ちない消しゴム」です。利便性があり縁起のよい消しゴムの形を追求しました。
◇日本教育工学協会賞
受賞者：富永瑠美
学校名：伊万里特別支援学校
タイトル：修学旅行を通して～あなたにとって"友"とはどんな存在？～
概要：同学年の仲間と行った修学旅行。大変充実し思い出に残った旅行になり、なぜこんなにも心に残ったのか考えました。そして気づいた友の存在。日頃1人で勉強しているからこそ感じた”友”の大切さを伝えます。
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○15時00分～16時00分 教職員による指導事例発表
◇最優秀賞（県教育長賞）
受賞者：教諭 松髙和秀
学校名：佐賀西高校
タイトル：生徒実験におけるICT機器を用いた授業実践
◇優秀賞
受賞者：教諭 中西美香
学校名：佐賀商業高校
タイトル：データの分析（アクティブ・ラーニングを取り入れた課題学習）におけるICTの利活用
◇優秀賞
受賞者：佐賀市立西与賀小学校
学校名：西与賀小学校
タイトル：自力解決に挑み、追求する児童の育成～さぐる過程で個を生かすための導入のあり方～＜ICT利活用の視点を取り入れて＞
◇優秀賞
受賞者：教諭 小渕重樹
学校名：富士中学校
タイトル：国境を自由にこえられるEUのくらし