県教育委員会では、ICT(情報通信技術)を利活用した教育は学力向上の有力な手段であると捉え、平成23年度から全県規模で「先進的ICT利活用教育推進事業」に取り組んでいます。
こうした中、これまでの実証研究等において、特に学校関係者等から「学習者用デジタル教科書の開発状況や学習者用情報端末の機能比較を知りたい」といった意見等が多かったため、これらの機能等を詳しく紹介し、今後の円滑な事業遂行に資すため、以下のとおり、先進的ICT利活用教育推進事業に係る全校研修会を開催しました。
※また、当日の模様については、ユーストリームによる中継を行いましたが、一部については、参加企業の申し出により、当日の会場内での公開のみとしました。
日程
平成24年5月7日（月曜日） 9時～16時30分
場所
佐賀市文化会館 大ホール
参加者
1，046名（受付完了者のみ）
・国会議員・県議会議員 12名
・県外関係者 13名
・市町関係者 31名
・私立学校関係者(県内外の大学・専門学校等を含む) 25名
・知事部局・教育庁関係 78名
・県内公立学校関係者 676名
(市町立小中学校517名、 県立学校159名)
・一般参加者（企業関係者、保護者等） 211名
スケジュール
1 県教育委員会挨拶
県教育委員会教育長 川﨑 俊広
（要旨）
これからの時代を生きる子ども達には、いわゆる「生きる力」を進化させた、いわば「生き抜く力」が求められている。この力を育み、様々な教育課題を解決するためには、ICT(情報通信技術)を利活用した教育を推進することが、最も有効な手段であり、不可欠だ。佐賀県教育委員会では、ICT機器等の環境整備と人材育成に、先進的、かつ、大胆に取り組む方針を掲げ、「先進的ICT利活用教育推進事業」に取り組んでいる。その一環として本日「ICT 利活用教育推進全校研修会・ICT 利活用教育フェスタ」を開催した。この研修会の成果に大きな期待を持っている。
教育長挨拶 音声ファイル 
※原口一博代議士(元総務大臣)挨拶
～当日、一般参加の形でご出席いただいたことから、国における情報化推進の立場（元総務大臣）から、本県の取組について、ご挨拶をいただきました。
（要旨）
21世紀スキルであるICTは、共に学び、共に支え、お互いがお互いを高めていく道具だ。佐賀県は、明治維新の基盤となった県で、弘道館教育では輪読というある意味、協働教育が
行われていた。また、ICTは障害者からバリアを外し、社会と結ぶ道具ともなりうるし、少子高齢化にも対応できる。ICTの利活用をとおして、活力のある生産性の高い国にしていきたい。
平和の根本は教育にある。「学校に行くのが嬉しい。自分も先生になれる」と協働教育の楽しさを語る子どもに出会った。ICTで世界全体を佐賀にいながら感じることができる。大きな志や美しいものに出会える。これから世界はクラウド化する。ICTはその中で個人情報を守り 先生方が子どもたちに向き合う時間を増やす鍵ともなる。
ICT利活用推進の提案者、提唱者として佐賀県から発信し、子どもたちの目が一層輝くようになることを期待している。
原口代議士挨拶 音声ファイル
2 事業説明(9時20分－12時)
（ア） 今後の取組方針について 教育情報化推進室長 福田 孝義
（要旨）
本事業の目的は、教育現場におけるICT機器の整備と新たな教育情報システムの構築及び人材育成に一体的に取り組むことにより、児童生徒の学力向上と教育の質の向上につなげていくことである。本事業は、「佐賀県総合計画2011」において、今より明日を必ず良くするための“進”重点項目に位置付けられている。
子どもは未来からの留学生であり、時代が求める人材の育成が必要。そのための新たな教育の実践には、教育工学の視点をもつことが大切である。まずはICT利活用場面をイメージすること。次に学校のICT環境をチェックすること。さらに学習目標を設定すること。そして、実際にICT利活用場面を考え、授業実践することである。
「教育は人なり」。鍵となる人材育成が何よりも必要である。各学校に応じたより効果の高い指導法の構築と実践力の養成のため、全教職員対象の研修を実施し、その成果を児童生徒の学力向上につなげてほしい。
（当日の資料）
今後の取り組み方針について（県教育庁教育情報化推進室長 福田孝義） (995KB; PDFファイル)
音声ファイル
（イ） 平成23年度の事業報告
平成23年度推進チーム外部顧問 西島 一博
（株式会社ベネッセコーポレーション 小中学校事業部部長）
（要旨）
平成23年度に実施したアンケート調査の結果において、教員からは「自分自身のICT利活用への意識や知識・技能を高めることができた。」、児童生徒からは「コンピュータや電子黒板を使った授業は分かりやすい。」「学習内容に対する興味関心が高まった。」「友達同士で教え合ったり学び合ったりすることが増えた。」、保護者からは、「インターネットで調べたり、情報を集めたりできるようになった。」「（子どもが）楽しく、やる気をもって授業に取り組むようになった。」という意見が多く、成果があったと考えている。
事業報告 音声ファイル
（ウ） デジタル教科書の現状と開発方針
【中学校版について】
平成23年度推進チーム外部顧問 森下 耕治
（光村図書出版株式会社 企画開発本部開発部長）
（要旨）
光村図書では、文部科学省「学びのイノベーション事業」において生徒用中学校デジタル教科書を開発した。今後、小学校の社会科と理科、中学校1、2年の国語科、数学科、外国語のデジタル教科書で実証研究が始まる。来年度は、小学校の国語科の3年、6年の教材、中学校では、社会科と理科の教材を開発する見通しである。また、iPad版のデジタル教科書も開発した。
開発したデジタル教科書は、文字や画像等の拡大縮小、音声や動画の提示、書き込みができ、学習履歴の蓄積も可能となっている。デジタル教科書は、ただ単に、教科書の紙面をデジタル化しただけではなく、動画、ワーク、電子メモ、資料等が組み合わさって構成されている。
生徒がより確実に、主体的に、協働的に学習を進めていくことが可能となるように、そして、そのことにより、確かな学力が身に付き、その力を豊かに広げていくことができるよう開発を進めていく。
【高等学校版について】
平成23年度推進チーム外部顧問 川瀬 徹
（東京書籍株式会社 ICT事業本部営業部長）
（要旨）
開発中のiPad用の高等学校版デジタル教科書について、実際にスクリーンに投影しながら説明したい。理科のデジタル教科書では、時間のかかる実験や容易には行えない実験の様子が、動画で短時間に見ることができるようになっている。英語のデジタル教科書では、ネイティブの発音や翻訳した音声を即座に聴くことができ、電子辞書と連携できる。デジタル教科書ならではの特徴である。
デジタル教科書では、生徒の授業の参加状況や提出物の履歴も残せるようにしており、これらの機能を通して先生と生徒のコミュニケーションが取れるようにしている。将来的には、アンドロイド版、ウィンドウズ版も開発していく予定である。
高等学校版について 音声ファイル
3 展示・操作体験会 (12時－13時30分)
大ホールホワイエ1階、2階及びイベントホールにおいて、下記の43社が参加して、ICT機器・デジタル教材等の展示、操作体験会を実施しました。
(参加企業)
NHK佐賀、光村図書出版、東京書籍、開隆堂出版、ベネッセコーポレーション、ラインズ、アルク教育社、日本マイクロソフト、アップルジャパン、学映システム、教育情報サービス、ゼッタリンクス、エデュアス、クリークアンドリバー社、数研出版、三省堂、啓林館、大日本図書、日本文教出版、チエル、実教出版、文英堂、NTT西日本、第一学習社、三谷商事、スカイ、内田洋行、大塚商会、シーホース、オプティム、プラス、情報技術開発、アイティーインペル、システムフューチャー、シャープ、パナソニック、ナリカ、理想科学工業、B＆Sメディア、カチ情報、三菱電機住環境システムズ、橋口電機、パイオニアソリューション
4 プレゼンテーション及びパネルディスカッション（13時30分－16時20分）
○テーマ
「学習者用端末に求められる機能について」
～WindowsPC、iPad、AndroidPCの機能比較～
○プレゼンター（敬称略）
- シャープ株式会社 パーソナルソリューション事業部ソリューション企画部 部長 田中淳司
- 日本マイクロソフト株式会社 パブリックセクター統括本部執行役員 文教ソリューション本部 本部長 中川哲
- Apple Japan 合同会社エデュケーション本部 本部長 樺山資正
-
○パネルディスカッション（敬称略）
コーディネーター
パネリスト
- シャープ株式会社 パーソナルソリューション事業部企画部 部長 田中淳司
- 日本マイクロソフト株式会社 パブリックセクター統括本部執行役員 文教ソリューション本部 本部長 中川哲
- Apple Japan 合同会社エデュケーション本部 本部長 樺山資正
- 県教育庁教育情報化推進室 情報企画監（併 統括本部情報課） 廉宗淳
5 閉会（16時30分）
（備考）
プレゼンテーション及びパネルディスカッションは、参加企業からの要請により「会場外へは非公開」とし、当日の会場内の参加者による写真撮影及び録音、並びに外部への情報発信行為を禁止しました。