概要
本日（令和元年10月8日）、本委員会は、添付ファイルのとおり県議会議長及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
本年の給与勧告のポイント
公民の給与較差に基づく給与改定
※月例給、期末・勤勉手当ともに引上げ
1. 民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、多彩で優秀な人材を確保する観点から、
職員の初任給を引き上げるため、職員給与が民間給与を下回る97円（0.03％）の公民較差
の範囲内で、若年層の職員の月例給を引上げ
※医師及び歯科医師の処遇を確保する観点から、医療職給料表（一）は国に準じて改定
2．期末・勤勉手当の支給月数を0.05月分引上げ（4.45月分⇒4.50月分）、勤勉手当に配分
その他
高等学校等教育職給料表及び中学校・小学校教育職給料表の2級及び特2級について、それぞれ8号給の増設
添付ファイル
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勧告別記第1～2 
（エクセル：426.6キロバイト）
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