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佐賀県環境の保全と創造に関する条例に基づき勧告に従わない事業者名等を公表します

最終更新日:

記者発表ヘッダー


令和元年7月10日

県民環境部 循環型社会推進課

監視指導担当

担当者  北川  古賀

内線 1962  直通 0952-25-7078

E-mail:

jyunkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

 

佐賀中部保健福祉事務所 環境保全課

担当者  日迫 大木

直通   0952-30-1907

E-mail:

chuubuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp

 

佐賀県環境の保全と創造に関する条例に基づき勧告に従わない事業者名等を公表します

 平成30年7月6日に多久市東多久町で土砂等の崩落が発生し、下流部の公道、農地等に被害が生じました。

 

 その後、関係者による措置が講じられなかったことから、令和元年5月24日に佐賀県環境の保全と創造に関する条例(以下「条例」という。)第37条第1項の規定に基づき、下記のとおり関係者に対して必要な措置を講ずべきことを勧告しました。

 

 しかしながら、勧告を受けた者が当該勧告に従わないため、条例第37条第2項の規定に基づき、氏名又は名称及び当該勧告の内容を公表します。

 

 

 1 株式会社境栄産業 代表取締役 境 史生

  (1)貴社が埋立てを行った多久市東多久町大字別府2949番704所在の土地(以下「造成地」という。)から流出した土砂等について、撤去すること。

  (2)造成地からの新たな崩落等による土砂等の飛散、流出等に伴う生活環境への影響が生じないよう造成地の崩落防止措置を講じること。

 

 2 山本 隆行

  (1)あなたが所有する多久市東多久町大字別府2949番704所在の土地(以下「造成地」という。)から流出した土砂等について、撤去すること。

  (2)造成地からの新たな崩落等による土砂等の飛散、流出等に伴う生活環境への影響が生じないよう造成地の崩落防止措置を講じること。

 

 

<参考1(これまでの主な経緯)>

  ・平成30年7月6日

    多久市東多久町で土砂等の崩落が発生。

 

  ・平成30年10月26日

    埋立者及び土地所有者に対して、流出した土砂等の撤去及び造成地からの新たな崩落防止措置を講じるよう文書指導。

 

  ・平成31年3月11日

    工事未着工のため、埋立者及び土地所有者に対して、再度文書指導。

 

  ・令和元年5月24日

    工事未着工のため、埋立者及び土地所有者に対して、条例第37条第1項の規定に基づき、勧告文書発出。

 

 

<参考2(参考条文)>

 

○佐賀県環境の保全と創造に関する条例 <抜粋>

 

(目的)

第1条 この条例は、佐賀県環境基本条例(平成9年佐賀県条例第16号。以下「環境基本条例」という。)第3条に規定する基本理念にのっとり、人の健康や生活環境に係る被害の防止及び自然環境の保全に必要な措置を定め、県民すべての参加のもと、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会及び人と自然が共生するうるおいのある社会を形成するため、環境の保全と創造に向けた取組を推進し、もって県民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

 

(事業者等の責務)

第35条 土砂等による埋立てを行う者は、当該土砂等による埋立てに用いた土砂等の飛散、流出等に伴う生活環境への影響(以下「土砂等による埋立てに伴う影響」という。)を生ずることのないよう努めなければならない。

 

(土地所有者等の責務)

第36条 土地を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地所有者等」という。)は、当該土地において土砂等による埋立てを行わせる場合は、土砂等による埋立てに伴う影響がないことを確認しなければならない。この場合において、土砂等による埋立てに伴う影響の生ずるおそれがあると認めるときは、当該土地において土砂等による埋立てを行わせないよう努めなければならない。

 

(勧告)

第37条 知事は、土砂等による埋立てに伴う影響が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、土砂等による埋立てを行う者及び土地所有者等に対し、土砂等による埋立てを中止し、又は土砂等による埋立てに伴う影響が生じないよう必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その者の氏名又は名称及び当該勧告の内容を公表することができる。

3 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、当該勧告を受けた者に対し、あらかじめその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

 

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