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ひとり親家庭の自立のための給付金事業が拡充されます(平成31年4月~)

最終更新日:
 

高等職業訓練促進給付金の拡充

 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の改正により、高等職業訓練促進給付金事業の一部が以下のとおり拡充されます。

 

 

 

 拡充前

(平成31年3月まで)

拡充後

(平成31年4月以降) 

 支給期間上限36月 

36月

ただし、資格取得のために4年課程が必要な方に限り、48月(※) 

 支給月額

非課税世帯:100,000円

課税世帯 : 70,500円

非課税世帯:100,000円

課税世帯 : 70,500円

 ただし、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月は、40,000円増額

 

※資格や養成機関により上限が異なりますので、詳しくは、お住まいの市の福祉事務所または町を管轄する県の保健福祉事務所へお問い合わせください。


 

 

自立支援教育訓練給付金の拡充

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の改正により、自立支援教育訓練給付金事業の一部が以下のとおり拡充されます。

 

 

 

 拡充前

(平成31年3月まで)

拡充後

(平成31年4月以降) 

 対象講座

(1)雇用保険制度の

 一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

(2)その他、上記に準じる講座 

 

(1)雇用保険制度の

 ・一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

 ・特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

  (専門資格の取得を目的とする講座に限る)

 ・専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座

  (専門資格の取得を目的とする講座に限る)

(2)その他、上記に準じる講座

 支給月額

対象講座の受講料の6割相当額(※)

※上限:20万円

 下限:1万2千円

対象講座の受講料の6割相当額(※)

※上限:20万円(ただし、専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座を受講する場合は、20万円×修学年数(上限80万円))

 下限:1万2千円

 

 拡充の詳しい内容については、お住まいの市の福祉事務所または町を管轄する県の保健福祉事務所へお問い合わせください

このページに関する
お問い合わせは
(ID:69141)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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