企画展示「公文書から読み解く明治維新と佐賀(4)　―地方自治のはじまり―」

明治政府は、地方制度の改革に乗り出し、明治11（1878）年7月22日に郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則（いわゆる三新法）を公布します。三新法が施行された当時、佐賀県域は長崎県の管轄下にあり、明治11年10月に長崎県は郡区町村編制法を施行しました。

佐賀県域は、表中の藤津郡から西松浦郡までの10郡に編制され、その内、三根・養父・基肄の3郡は、連合して養父郡轟木村に郡役所を設置しました。

各府県には、府県会（議会）が設置され、府県の予算を審議することとなりました。長崎県は、議会開設に向けて62人の議員を選出し、明治12（1879）年3月に議会を開設します。定員62人のうち、佐賀県域選出の議員は26人で、初代議長には小城郡選出の松田正久が任命されました。

また、佐賀県が独立するまでの約4年間に議長や副議長を務めた5人のうち、4人が佐賀県域の議員でした。

明治21（1888）年4月に市制・町村制が公布され、翌年4月から各地方の状況に応じて施行させました。佐賀県では、町村制実施取調委員を設けて準備を進め、明治22（1889）年4月1日に施行しました。

この資料には、県内市町村の分割・合併の見込みや施行順序等が記されています。