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職員の不適切な事務処理の調査結果をお知らせします

最終更新日:

記者発表ヘッダー


平成31年3月25日

(事案の内容に関すること)

障害福祉課

担当者 岸川

内線 1570  直通 0952-25-7064

E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

(職員の処分に関すること)

人事課

担当者 實松

内線 1210  直通 0952-25-7011

E-mail: jinji@pref.saga.lg.jp

 

職員の不適切な事務処理の調査結果をお知らせします

 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等(※注1)に係る事務処理に関して、平成30年7月18日に職員の不適切な事務処理が判明したことをお知らせしていましたが、このたび指定障害児通所支援事業者等(※注2)(以下「事業者」という。)の給付額への影響が判明しましたので報告いたします。

※注1 就学前障害児の集団生活適応訓練や就学後障害児の放課後等デイサービス等

※注2  障害児通所支援事業等を行う者として、県が指定した事業者

 

 

1    事案の概要

平成29年度の事務処理の中で、担当職員が事業者から提出された変更届出等の要件の審査を行わず、決裁を経ずに処理を行うなどした不適切な事務処理を行っていたもの。

 

2    事業者の給付額への影響額(過大に給付していたもの)

44,840円(1事業者、利用者2名分)

 

3    職員の懲戒処分

(1)処分日   平成31年3月25日

(2)被処分者  健康福祉部障害福祉課 主事 (20代)

(3)処分の内容 停職2月

(4)処分の理由 地方公務員法第29条(懲戒)第1項第1号及び第3号に該当

         ※第1号・・・法令違反

          第3号・・・全体の奉仕者たるにふさわしくない非行

 

(5)管理監督責任に係る処分(処分日は平成31年3月25日)

 【被処分者】

   所属長(当時) 厳重注意

 

(6)総務部長コメント(総務部長 藤原俊之)

今回、職員の不祥事が発生したことは、県職員全体の信用を著しく失墜させる重大な事態であり、誠に遺憾です。

職員の服務規律の保持については、ことあるごとに注意喚起していたにもかかわらず、このような不祥事が発生したことについて、県民の皆様に対して誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

今後、このようなことが生じないよう、全職員に対して改めて綱紀粛正と服務規律の徹底を図り、県民の皆様の信頼の回復に努めてまいります。

 

 

【参考】

1 不適切な事務処理の内容・件数

内容及び件数は下表のとおりです。

(単位:件)

 

 

不適切な事務処理の内容・件数

【参考】中間報告H30.7.18

給付費の加算等の要件を満たしていないもの

事業者管理システムに無断で入力していたもの

 

給付費の加算等の要件を満たしていないもの

給付費の加算等の要件を満たすか否か判断できないもの

上司の印鑑を無断使用して処理

23

0

4

28

0

9(2)

未処理

70

0

10

62

1(1)

10(3)

書類の所在不明

1

1

1

2

0

2(2)

           ※中間報告欄の( )は内数で、事業者管理システムに入力していたもの。

 

2 覚知した経緯

  平成30年5月上旬、当該事務の決裁権者(副課長)が平成29年度の担当職員が処理した変更届に不適切な処理があることに気付きましたが、この時点では事業者への給付費に影響はないと認識していました。

  同年6月下旬、平成30年度の担当職員が前年度から未処理となっていた変更届の事後処理を行っていたところ、事業者管理システムに無断で入力していたものがあることを覚知しました。

 

3 不適切な事務処理への対応

(1)「上司の印鑑を無断使用して処理したもの」及び「未処理のもの」について、給付費の加算等の要件を満たすか否か判断できないものについては、事業者から改めて必要な書類を提出してもらい、審査を行いました。

   その結果、給付費の加算等の要件を満たしていないものはありませんでした。

(2)「所在不明の書類」が他にないかを確認するために、全事業者(104事業所)について、平成29年度に県障害福祉課に提出された変更届の確認を行いました。その結果、「所在不明」の書類は1件であることが判明し、その1件に  ついて、事業所に出向き書類及び加算要件の確認を行いました。

   確認の結果、給付費の加算等の要件を満たさずに請求されていたものが一部あり、返還額を確定し、事業者に市町への返還をお願いしました(現在、返還中。)。

 

(3)不適切な事務処理の内容及び件数を把握するため、職員からヒアリングを行いました。

 

4 再発防止

事業所から提出された変更届出書等が適切に事務処理されているか、上司が確認できるように、電子文書システムに登録して処理を行うだけでなく、別途受付簿を作成し、書類の受付から決裁終了までを上司が進捗状況の確認ができるようにしています。

【事務の概要】

事業者は、知事からの指定を受けて、障害児に対してサービスを提供し、報酬告示(平成24年厚生労働省告示第122号。「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」等)に基づき、給付費を算定し、事業の実施主体である市町から委託を受けた佐賀県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に請求し、受領している。

 

〇 事務の流れ

事務の流れ

〇 給付費の負担割合

国:県:市町 = 2:1:1

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