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県と市町の共同徴収の取組は、次なるステージへ移行します

最終更新日:

記者発表ヘッダー


平成31年3月25日

税政課 市町税政担当

担当者 谷口、高取

内線 1343  直通 0952-25-7320

E-mail:zeisei@pref.saga.lg.jp

 

県と市町の共同徴収の取組は、次なるステージへ移行します

平成21年度に県と市町が共同徴収を目的として設置した「佐賀県滞納整理推進機構」は、平成27年度に目標値(個人住民税の滞納割合が3%以下)を掲げ、それを達成した時点で解散することとして取り組んできました。その結果、平成30年度にその目標を達成したことから、今年度末をもって解散することになりました。

  なお、滞納額が縮減する一方で、高額や徴収が難しい案件等が未だ存在することから、県と市町の共同徴収の取組は、当該案件等の滞納整理を視野に入れた次なるステージに移行します。

  このことについては、下記の「佐賀県滞納整理推進機構運営委員会」の中で、機構のこれまでの取組内容の総括や、次なるステージにおける取組内容(概要)について報告を行うこととしています。

 

<次なるステージにおける取組内容(概要)>

○ 県と19市町(佐賀市を除く。)の共同徴収を中・長期的なスパンで取り組んでいくために、佐賀県税事務所及び武雄県税事務所に個人住民税等の徴収に特化した部門を新たに設置し、市町職員を受け入れて、共同・連携して滞納整理を行う。

○ 職員を派遣できない市町では、県職員が市町を訪問し、直接支援を行う。

○ 主に高額や徴収が難しい案件等に対応するため、県で相談窓口を設置するとともに、研修会等を開催し、対応策を県と市町で共同して検討していく。

 

                                       記

 

1 日 時 平成31年3月26日(火曜日)午後3時30分~午後5時

2 場 所 ホテルグランデはがくれ ハーモニーホールB

3 議 題(1)平成30年度の取組結果について 

             (2)佐賀県滞納整理推進機構の解散及びこれまでの総括について

             (3)次なるステージにおける取組内容(概要)について

 

※参考

■佐賀県滞納整理推進機構の参加市町

 

・平成21~23年度  :17市町(佐賀市、鳥栖市、基山町を除く)

・平成24~26年度  :19市町(佐賀市を除く)

・平成27、28年度  :18市町(佐賀市、鳥栖市を除く)

・平成29年度   :17市町(佐賀市、鳥栖市、吉野ケ里町を除く)

・平成30年度   :13市町(佐賀市、鳥栖市、多久市、嬉野市、吉野ケ里町、基山町、上峰町を除く)

 

 

 

■個人住民税滞納額の推移(機構参加市町で算定)                     (単位:億円)

年 度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

課税額(1)

312

291

289

304

302

301

308

318

312

270

滞納額(2)

23.4

23.6

23.5

22.1

19.1

16.2

13.7

11.4

10.0

7.4

滞納割合

(2)/(1)

7.49%

8.10%

8.14%

7.27%

6.31%

5.37%

4.45%

3.58%

3.19%

2.74%

 

 

 

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