平成31年地価公示(佐賀県分)の概要
地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が、主に都市計画区域内で選定した標準的な画地について不動産鑑定士に鑑定評価を求め、毎年1月1日時点の正常な価格を判定して、3月に公表されるものです。
これは、地価公示法に基づき実施されるもので、一般の土地の取引価格の指標となるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされる等、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
1 対象地域 都市計画区域を定めている10市6町
2 地点数 137地点
3 価格時点 平成31年1月1日
4 用途別標準地数
用途 | 住宅地 | 宅地見込地 | 商業地 | 工業地 | 合計 |
地点数 | 91 | 1 | 42 | 3 | 137 |
調査結果の概要
県全体の対前年平均変動率をは、すべての用途において上昇した。
住宅地の対前年平均変動率は、平成10年以来、21年ぶりに上昇した。
住宅地の平均変動率が佐賀市、鳥栖市、小城市、吉野ヶ里町、基山町は昨年に続き、2年連続上昇した。(※注 佐賀市、吉野ヶ里町、小城市は合併前を含む)
商業地の対前年平均変動率は、平成4年以来27年ぶりに上昇した。（平成4年の対前年平均変動率4.3％）
商業地の平均変動率は、佐賀市、鳥栖市で3年連続上昇した。嬉野市は平成10年以降21年連続下落だったものが下げ止まり、地価が前年同額となった。（※注 嬉野市は合併前を含む）
工業地の平均変動率は、3年連続上昇した。
各標準地の継続地点(134地点)別の対前年変動率では、住宅地40地点、宅地見込地1地点、商業地15地点、工業地3地点が上昇、また、計19地点が横ばいとなり、上昇又は横ばいとなった地点数が、前年調査に比べ13箇所増加。
詳細は、添付ファイルをご覧ください。
<用途別対前年平均変動率>
区分 | 住宅地 | 宅地見込地 | 商業地 | 工業地 |
平成 31年 | 0.3% | 1.3％ | 0.3% | 9.0% |
平成30年 | 0.0% | 0.7％ | △0.1% | 5.5% |
平成31年地価公示(全国版)の結果については、その実施状況及び地価の状況等を国土交通省のホームページからご覧になることができます。
また、土地総合情報システムでは、昭和45年以降(ただし、佐賀県分については、昭和49年以降)の地価公示について、地域・用途・地価などを検索条件として検索することができます。
添付ファイル
関連リンク
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