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特定商取引に関する法律違反の訪問販売事業者に対して業務停止命令(6か月)の行政処分を実施しました

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 平成31年2月28日

くらしの安全安心課

担当者:小林、寺崎、西津

直通:0952-25-7059

E-mail:kurashianzen@pref.saga.lg.jp

 

特定商取引に関する法律違反の訪問販売事業者に対して業務停止命令(6か月)の行政処分を実施しました

 佐賀県は、本日(平成31年2月28日)付けで、HIBARI・ひばり(以下、「事業者」という。)に対し、特定商取引に関する法律(以下、「法」という。)の違反行為(訪問目的不明示、書面不備記載、書面不交付、返金遅延)を認定し、法第8条第1項の規定に基づき、行政処分を実施しました。

 

1.事業者の概要 

  1. 事業者名:HIBARI・ひばり
  2. 代表者名:中村隆(なかむらたかし)
  3. 所在地:福岡県筑紫野市二日市中央一丁目3番10号
  4. 設立:平成28年10月
  5. 取引形態:訪問販売
  6. 商品:浄水器
     

2.取引の概要
 事業者は、元勤務先の顧客リスト等を基に消費者宅を訪問して浄水器の販売やメンテナンス等について勧誘し、売買契約等を締結していた。
  
3.法に基づく行政処分
(1)行政処分の種類
   法第8条第1項に基づく業務停止(6か月)

(2)行政処分の内容
    業務停止
   平成31年3月1日から平成31年8月31日までの間、訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
   (ア)訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘すること。
   (イ)訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。
   (ウ)訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の締結をすること。


(3)法違反行為
ア 法第3条(訪問目的等不明示)
事業者は、消費者に対し訪問販売にかかる売買契約について勧誘する際、勧誘に先立って、氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘する目的であることを明らかにしなければならないところ、「以前にいた会社からお客様を引き継ぎました。浄水器の点検に来ました。」等と告げるのみで販売業者の氏名又は名称及び浄水器の売買契約の締結等が本来の目的であることを明らかにしなかった。


イ 法第5条第1項(契約書面の記載不備・契約書面の不交付)
事業者は、消費者に交付した契約書面において、第4条に定める「商品の引渡し時期」「商品の代金支払い時期及び方法、」及び「販売業者の氏名、住所及び電話番号」、「商品の製造者名、型式」の記載をせず、契約書面の記載事項に不備が認められた。更に、商品の売買契約を締結した場合は遅滞なく売買契約の内容を明らかにする書面を購入者に交付しなければならないのに、これを交付しなかった。


ウ 法第7条第1項第1号(債務履行の遅延)
事業者は浄水器の売買契約の締結日に前払いで代金を受け取り、「明日(又は一週間以内に)商品はお届けします。」と告げておきながら商品の引渡しを履行せず、解約を申し出た契約者に対し、「代金は倍にして返します。」とか「分割でお返ししますので口座番号を教えて下さい。」等とすぐにでも返金するかのように告げながらも、契約の解除によって生じた商品代金の返金に応じず、不当に遅延させた。

 

(特定商取引に関する法律とは)

 訪問販売や通信販売等の消費者トラブルが生じやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

 

勧誘事例

事例1
 平成29年10月頃、消費者Aは以前に訪問を受けたことのある営業員の訪問を受けた。
 営業員は台所の浄水器を見ながら「もうだいぶ古くなっていますので新しいのに交換した方がいいですよ。良い製品がありますよ。」と勧め、Aは浄水器一台を購入した。
 この時の契約書の商品名欄には商品名だけが記載され型式や製造者名などの記載がされていなかった。
 更に平成30年1月頃に訪問して来た同じ営業員から「水道水の塩素を除去し髪や肌に良い」と風呂場の浄水器を勧められた。
 妻が欲しがったので購入することにして売買契約書を作成したが、商品の型式、製造者名、及び事業者の事務所所在地、商号、氏名、電話番号等が記載されていなかった。
 又、消費者Aは営業員から「商品は現金でしか仕入れができません。すぐに商品は届けますので前払いでお願いします。」と言われ、代金を渡した。
 しかし、1週間過ぎても商品は届かず、電話を入れると「交通事故に遭い入院している。退院したらすぐに持ってくる。」と言われたが半年過ぎても何の連絡もなく、再び架電すると「来週中に必ず持って来ます。」と告げられたが、その後の返金もない。

 

 事例2
 平成29年9月頃、消費者Bは訪問者の氏名又は名称及び真の訪問目的が浄水器の販売契約の勧誘であるのに、これらを告げないで訪問して来た営業員から「お宅に浄水器ありますよね。点検に来たので見せて下さい。」と告げられ、点検ということで同人を家の中に上げた。
 営業員は台所の浄水器から出る水を見て「ああ、これは濁っている。カ-トリッジを付けないといけない。」と言い、承諾をしていないのに勝手に工事をされ、メンテナンス代と10年間保証次回カ-トリッジ無料などと書かれた契約料金を請求され代金を支払った。
 更に翌日、同じ営業員が訪問して来て「水道メ-タ-から内側にきれいな水を流す浄化装置を付けると良いから是非付けましょう。」と勧め、何度も断ったが帰らないので根負けして代金を支払った。
 営業員は「領収書は明日、商品と一緒に必ず持って来ます。」と言い、契約書も領収書もこの日は渡されなかった。
 しかし、翌日、営業員は来ず、Bが「商品を持って来ないなら解約する。」旨告げると「分かりました。お金は近いうちに倍にして返します。」と言ったが返金せず、その後再三にわたり請求すると僅かな返金はあったものの、支払った代金の殆どが返金されていない。

 

事例3

 平成30年10月頃、消費者Cは5年程前から自宅へ出入りしていた営業員から「浄水器の調子はどうですか。」と訪問を受け、「あまり調子がよくないよ。老朽化したからね。」と答えると営業員から「良いのがありますよ。」と商品を勧められ、Cは購入を承諾した。
 すると営業員は「商品は1週間以内にお届けします。」と言って売買契約書を作成したが、契約書には商品名だけを記入し型式や製作者名及び納品日や代金の支払い方法について当日と翌日の2回に分けての分割であったのにその旨も記載はなかった。
 しかも営業員は1週間過ぎても商品を納品せず、更に追加料金を要求し、消費者Cがこれを拒否すると「支払った代金はお返しします。」と告げておきながら返金に応じず、今日まで遅延させているものである。

 

関係法令抜粋

特定商取引に関する法律

(訪問販売における氏名等の明示)
第3条  販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。

 

(訪問販売における書面の交付)
第4条 販売業者又は役務提供事業者は、営業所以外の場所において商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとは又は営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
一 商品若しくは権利又は役務の種類
二 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
三 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払いの時期及び方法
四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

六 前各号に掲げるもののほか主務省令で定める事項

 

 省令

 特定商取引に関する法律施行規則
 (訪問販売における書面の交付等)
第三条 法第四条第六号の主務省令で定める事項は次のとおりとする。
一 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人あっては代表者の氏名
二 売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
三 売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日
四 商品名及び商品の商標又は製造者名
五 商品に型式があるときは、当該型式
六 商品の数量
七 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
八 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
九 前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容

 

特定商取引に関する法律
(訪問販売における書面の交付)
第5条  販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく(前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに)、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項(同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。)についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一  営業所等以外の場所において、商品若しくは指定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき(営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。)。
二  営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
三  営業所等において、特定顧客と商品若しくは指定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。

2  販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは指定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

 

(指示等)
第7条  主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一  訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二  訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(第六条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。)につき、故意に事実を告げないこと。
三  正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約であって日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの
四  前三号に掲げるもののほか、訪問販売に関する行為であって、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの

 

(業務の停止等)
第8条 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第3条、第3条の2第2項若しくは第4条から第6条までの規定に違反し若しくは前条第1項各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、2年以内の期間を限り訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
2 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

 

(都道府県が処理する事務)
第六十八条  この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

 

特定商取引に関する法律施行令

(都道府県が処理する事務)
第十九条  法第七条 、第八条、第三十八条、第三十九条、第四十六条、第四十七条、第五十六条及び第五十七条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第六条の二 、第三十四条の二、第三十六条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第五十二条の二、第五十四条の二並びに第六十六条第一項から第三項まで(同条第六項において準用する場合を含む。)及び第四項に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務(連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。)に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

 

 

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