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解体工事業の建設業許可に係る経過措置が平成31年5月末で終了します

最終更新日:
 

とび・土工工事業の許可業者に対する経過措置

 解体工事業が新設された平成28年6月1日時点で、「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、経過措置により、平成31(2019)年5月31日までは解体工事を請け負えますが、平成31(2019)年6月以降は「とび・土工工事業」の許可 では、解体工事業を請け負うことができません。
 経過措置終了後も解体工事業を請け負うためには、「解体工事業」の許可が必要となります。
 
 ※税込500万円未満の解体工事のみを請け負う場合、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録が必要となりますので、ご注意ください。(「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のいずれかの建設業許可を受けている場合は、登録不要です。)
 
 
 

佐賀県発注の解体工事業への入札参加について 

 佐賀県が発注する公共工事の入札に参加するためには、「佐賀県建設業者等施行能力等級表(建設工事)」に登載されている必要があります。

 県が解体工事業で発注する公共工事の入札に参加するためには、解体工事業の建設業許可を受け、経営事項審査において解体工事業を審査対象業種として受審しておく必要があります。

 

 

関連リンク

建設業の許可業種に解体工事が新設されます

PDF 建設業許可等に係る改正事項について(国土交通省) 別ウィンドウで開きます(PDF:461.7キロバイト)




 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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