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組合等登記令が改正されました

最終更新日:
 

資産総額の登記について、組合等登記令が改正されました

 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行における貸借対照表の公告義務規定の施行を受け、
これまで特定非営利活動法人の登記事項として組合等登記令で規定されていた「資産の総額」の項目を
削除し、既になされている登記については、各登記所において職権による抹消が行われるものです。
 
 

貸借対照表の公告をしましょう

 特定非営利活動促進法の一部改正により、特定非営利活動法人は法人自らが貸借対照表の公告をすることを
義務付けられました。
 この改正は平成30年10月1日から施行されており、平成30年10月1日時点で最新の貸借対照表を公告する
必要があります。
 また、公告の方法は、下記の4つの方法のうちいずれか1つで実施することとなっており、その方法については
定款に定めておく必要があります。
 
 貸借対照表の公告の方法
  (1)官報
  (2)日刊新聞紙
  (3)電子公告(内閣府NPOポータルサイトや法人ホームページ)
  (4)法人の主たる事務所の掲示場

 
 

公告は、定款の定めに従って行ってください。

 各特定非営利活動法人の定款には、下記のように公告の方法が定められています。

 文言は各法人によって異なりますので、必ず自法人の定款をご確認ください。

 

例:モデル定款

  (公告の方法)

  第54条 この法人の公告は、法人の主たる事務所の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

      ただし、貸借対照表の公告は、法人ホームページによって行う。

 

 この場合だと、貸借対照表の公告は法人ホームページに掲載して行うことになります。

 法人の定款をご確認いただき、公告の方法を変更する必要がある場合は、以下の流れで定款変更を行ってください。

 

 定款変更の流れ

  1 社員総会を開催し、定款変更を議決します。

    ※定款変更は必ず社員総会で議決しなければなりません。

 

  2 定款変更届出書を佐賀県庁県民協働課又は権限移譲市町へ提出します。

    ※定款変更届出書には、社員総会の議事録の写し(1部)及び新定款(2部)を添付してください。

    ※公告の方法以外に変更する箇所がある場合は、定款変更認証申請が必要な場合もありますので、

     事前にご相談ください。

 

 

 

リンク

 内閣府NPOホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)

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お問い合わせは
(ID:65063)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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