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県有施設におけるブロック塀の安全点検結果についてお知らせします

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 平成30年(2018年)7月12日

資産活用課 営繕担当

担当者 中島、馬場

内線 1262・1283 直通0952-25-7018

E-mail:shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp

 

県有施設におけるブロック塀の安全点検結果についてお知らせします

平成30年6月18日(月曜日)に発生した、大阪府北部を震源とする地震による大阪府高槻市立寿永小学校のブロック塀倒壊事故を受けて実施した、県有施設における組積造及び補強コンクリートブロック造の塀(以下「ブロック塀」という。)の安全点検の結果は下記のとおりです。

 

 

 

1 点検対象

佐賀県内の県有施設510施設(※)(知事部局252施設、教育庁8施設(学校を除く)、警察本部250施設)の敷地境界におけるブロック塀

(※)佐賀県公有財産規則に基づく管理対象の県有施設であって、法令その他の規定により別に定められている施設(道路、河川及び港湾等)を除く。

 

2 点検期間  平成30年6月21日(木曜日)~6月29日(金曜日)

 

3 点検方法

国の点検基準に基づき、各施設管理者による外観目視、寸法計測等により点検を実施しました。

点検項目は次のとおりです。

(1) 建築基準法施行令の規定に適合しないもの

  (ブロック塀の高さや厚さ、控壁の有無や間隔)

(2) ひび割れ、破損又は傾斜の有無

 

4 点検結果

(1) 県有施設の全体

全体

  ※ブロック塀の箇所数は、施設側で判断してカウントしています。 

 

(2) 内訳

<知事部局>

知事部局

<教育庁(学校を除く)>

教育庁

<警察本部>

警察本部
 

5 点検結果を受けての当面の対応

・「建築基準法施行令の規定に適合しないもの」及び「ひび割れ、破損又は傾斜が生じているもの」と判明したブロック塀については、各施設管理者において、速やかに、注意喚起等の案内や立ち入り禁止措置等といった安全確保のための措置を実施させることとしています。

・また、緊急点検を実施した県有地境界以外の敷地内ブロック塀については、各施設管理者が今後も引き続き、責任をもって点検及び保全管理に努めていくよう改めて周知徹底を図りました。

 

6 今後の対応

 知事部局・教育庁(学校を除く)・警察本部の県有施設にある「建築基準法施行令の規定に適合しないもの」及び「ひび割れ、破損又は傾斜が生じているもの」としたブロック塀については、各施設管理者において、緊急度・優先度に応じて解体や補強等の必要な対応を検討するよう通知していくこととしています。

 

 

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