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廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき安定型最終処分場の改善及び使用停止を命じました

最終更新日:

記者発表ヘッダー


  平成30年(2018年)7月5日

循環型社会推進課

担当者 小宮 北川

内線 1960  直通 0952-25-7108

Email:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき安定型最終処分場の改善及び使用停止を命じました

 県は、本日(平成30年7月5日)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に違反した者に対し、下記のとおり法第15条の2の7の規定に基づき安定型最終処分場の改善及び使用停止を命じました。

 

 

 

 

1 被処分者

  所在地:佐賀県西松浦郡有田町戸矢乙878番地1

  事業者名:西ノ浦開発株式会社(以下「被処分者」という。)

  代表者名:髙力 勝則

 

2 対象施設

  所在地:佐賀県西松浦郡有田町戸矢863番1外22筆

  種類:産業廃棄物安定型最終処分場

 

3 命令の内容

(1) 佐賀県西松浦郡有田町戸矢乙863番1外22筆に被処分者が設置している産業廃棄物安定型最終処分場(以下「処分場」という。)の浸透水の化学的酸素要求量が『一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府・厚生省令第1号。以下「基準省令」という。)第2条第2項第2号へ(2)』に定める基準に適合するよう、『基準省令第2条第2項第2号へ』に規定する生活環境の保全上必要な措置を講じること。

 

 (2) 改善の措置が終了するまでの間、処分場の使用を停止すること。ただし、処分場の使用の停止については、改善の措置の履行に係る作業を除く。

 

4 改善措置の履行期限

  平成31年(2019年)7月4日

 

5 事案の概要

被処分者は、平成10年12月2日、佐賀県知事から産業廃棄物処理施設設置許可を受け、佐賀県西松浦郡有田町戸矢乙863番1外22筆に処分場を設置し、平成11年12月1日、佐賀県知事から産業廃棄物処分業の許可を受け、その業を営んでいる会社である。

 

  平成30年6月14日に処分場の浸透水を採取して検査した結果、化学的酸素要求量が『基準省令第2条第2項第2号へ(2)』で定める基準を次の表のと

 おり超過していたが、浸透水の水質が基準不適合となった原因の調査等の措置が講じられておらず、『基準省令第2条第2項第2号へ』に規定する生活環

 境の保全上必要な措置が講じられていないものと認められる。

 

6月14日の浸透水

  基準

化学的酸素要求量(COD)

140 mg/L

  40 mg/L以下

  

これは、法第15条の2の3に規定する産業廃棄物処理施設の維持管理基準に違反するものである。

 

6 その他

この命令に正当な理由なく違反した場合は、法第26条の規定により、3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがある。

 

<参 考>

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抜粋)

 

第十五条の二の三 産業廃棄物処理施設の設置者は、環境省令で定める技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画(当該計画について第十五条の二の六第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。)に従い、当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

 

第十五条の二の七 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設(その処理施設が第十五条の二の五の規定に基づき一般廃棄物処理施設として設置されている場合における当該一般廃棄物処理施設を含む。以下この条において同じ。)の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

一 第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が第十五条の二第一項第一号若しくは第十五条の二の三第一項に規定する技術上の基準又は当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画(これらの計画について前条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの)に適合していないと認めるとき。

 

第二十六条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 二 第九条の二、第十五条の二の七、第十九条の三(第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)、第十九条の十第一項において読み替えて準用する第十九条の四第一項又は第十九条の十第二項において読み替えて準用する第十九条の五第一項の規定による命令に違反した者

 

 

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(抜粋)

 

 

第二条 法第十五条の二第一項第一号の規定による産業廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、第一条第一項第三号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

2 法第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、第一条第二項第一号から第四号まで及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

 

  安定型最終処分場の維持管理は、第一条第二項第七号、第十九号及び第二十号の規定の例によるほか、次によること。この場合にお

  いて、同項第二十号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「石綿含有一般廃棄物又は令第三条第三号ヌ(3)に掲げる水銀処理

  物(以下「基準適合水銀処理物」という。)」及び「石綿含有一般廃棄物又は基準適合水銀処理物」とあるのは「石綿含有産業廃棄物」

  と読み替えるものとする。

ホ 採取設備により採取された浸透水の水質検査を、(1)及び(2)に掲げる項目についてそれぞれ(1)及び(2)に掲げる頻度で行い、かつ、記録すること。

  (1) 地下水等検査項目 一年に一回以上

  (2) 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量 一月に一回(埋立処分が終了した埋立地においては、三月に一回)以上

 

   次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止その他生活環境の保全上必要な措置を講ずるこ

  と。

   (1) ホ(1)に掲げる項目に係る水質検査の結果、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に適

     合していないとき。

   (2)  ホ(2)に掲げる項目に係る水質検査の結果、生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラムを超えているとき、又は

     化学的酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラムを超えているとき。

 

 

 


 

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