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子どもの居場所の開設補助団体を募集します【募集〆切:6月20日】

最終更新日:

 

子どもの居場所の開設補助団体を募集します

 子どもの居場所開設への一歩を踏み出してみませんか?
 佐賀県では、以下のとおり子どもの居場所の開設に必要な経費を一部補助します。
 

1 目的

 地域の子どもたちのために、継続して学習、食事、遊び等を行う子どもの居場所を提供し、子どもたちを見守り、支援しようとする地域等の団体・グループ(以下「団体等」という。)に対し、子どもの居場所の開設環境整備に必要な経費を補助する。
 

2 対象団体

佐賀県内に拠点があり、かつ子どもの居場所を佐賀県内で実施する民間団体・グループです。

※補助対象団体は、自己又は自社の役員等が、以下のいずれにも該当する者でないこと。

(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(3)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(5)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(6)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(8)(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体でないこと。

 

3 応募要件

  補助の対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす事業です。

(1)対象事業に関すること

(募集のお知らせ1ページ目の趣旨に合致し、次のいずれかに該当する子どもの居場所であること。)

 ア 学習の場を提供するもの

 イ 食事の場を提供するもの

 ウ 遊びの場を提供するもの

 エ その他子どもの居場所として特に知事が認めるもの

 

(2)実施頻度・体制に関すること

  • 概ね月1回以上、かつ1日あたり2時間以上実施し、また1年以上継続して実施する見込みがあること。
  • 子どもの居場所には必ず責任者を1名配置し、また責任者とは別に活動の補助等ができるスタッフを1名以上配置できる体制とすること。

 

(3)子どもの居場所の実施に関すること

  • 原則として、18歳未満の子どもの利用が概ね10名以上見込めること。
  • 地域から広く居場所を必要とする児童を受け入れること。補助対象団体が実施する事業の利用児童や会員等特定の者に受入を限定せず、子どもの居場所の実施時には、毎回、チラシの配布・掲示やホームページ等により、広く周知を行うこと。
  • 利用料は、無料又は材料費等の実費相当額であること。
  • 福祉的な支援を必要とする子どもや保護者を把握した場合には、虐待通報等緊急の場合を除き保護者の同意を得て、市町等との連携を図り、必要な支援に結び付けるよう努めること。

 

(4)子どもの安全管理・衛生管理に関すること

  • 子どもの居場所実施中、来所時及び帰宅時等の事故等に備え、保険に加入するなど、子どもの安全管理に十分配慮すること。
  • 食事を提供する場合は、食品衛生法ほか関係法令通知等を尊守するとともに管轄する保健福祉事務所の指導に基づき、飲食業の営業許可を受ける等、所要の衛生管理を行うこと。
  • 食品を提供する場合は、衛生管理や食物アレルギー対策に十分留意し、事前に管轄する保健福祉事務所に確認すること。

 

(5)その他の要件

  • 子どもの居場所の実施状況を、県事業や県ホームページ等で公表することに異議がないこと。
  • 営利活動、宗教的活動及び政治的活動を行わないこと。
  • 特定の技能や競技等の向上を目指すものでないこと。
  • 地域住民の理解と協力を得られること。
  • 原則として、県が開催する子どもの居場所に関する研修会に参加すること。

 

 

4 対象経費

 子どもの居場所の開設環境整備に必要な経費のうち、以下に掲げるものとします。
 ただし、従前から子どもの居場所を実施している場合は、補助対象事業の追加、若しくは別地域での新たな居場所開設に必要な経費とします。
 また、補助金の交付の対象経費に対する補助金額及び補助率は、以下のとおりとします。
 

<補助対象経費>

子どもの居場所開設環境整備に必要な経費

  • 物品購入費
  • 設備改修費

<補助金額及び補助率>

  • 補助金:1箇所当たり上限10万円
  • 補助率:10分の10

 

(注意)交付決定後に購入したものが対象となります。



5 応募方法

 以下の申請書類に必要事項を記載していただき、佐賀県男女参画・こども局こども家庭課に平成30年6月20日(水曜日)午後4時までに郵送又は持参してください。

また、申請書類提出後に、別途ヒアリングを実施します。ヒアリングの日程については、改めてご連絡します。

 なお、応募に要する経費は、すべて応募団体の負担とし、提出いただいた書類は、選考結果にかかわらず返却いたしません。

 

<申請書類> 

(1)交付申請書(様式第1号)

(2)事業計画書(様式第2号)

(3)事業予算書(様式第3号)

(4)その他、知事が必要と認める書類

 

6 審査基準

 提出いただいた申請書等を基に、審査基準に基づき事業内容の審査を行います。

 

審査項目

評価基準

子どもの居場所や補助事業の確実な実施

居場所の趣旨の確実な実施

居場所の趣旨と応募者の提案内容は一致しているか。

補助事業の要件の確実な実施

補助事業の要件は充足しているか。

受け入れの平等性

地域の子どもを広く受け入れる配慮がなされているか。

居場所の内容充実

立地環境

子どもにとって気軽に通える場所か。

利用促進

18歳未満の子どもの利用が概ね10名以上集める工夫が

なされているか。

支援への結び付け

福祉的な支援を必要とする子どもや保護者を把握した場合

は、必要な支援に結び付けるよう配慮が見込めるか。

地域性

設置(予定)地区に他団体等から申請がないか。

居場所の運営管理

(継続性)

人的能力

安定的な実施体制の確保が見込めるか。

居場所設置者やスタッフの資質は十分か。

資源調達能力

安定的な資金や物資等の調達が見込めるか。

資金や物資の調達等の協力が見込めるか。

安全・衛生管理能力

子どもの居場所実施中、来所時及び帰宅時等の事故等に

備え、保険に加入するなど、子どもの安全管理に十分配慮

がなされているか(研修参加実績、保険加入など)。

衛生管理や食物アレルギー対策に十分配慮がなされているか

(研修参加実績、有資格者の配置など)。

経費

経費の妥当性

積算単価や数量は妥当なものであるか。

申請内容と整合性があるか。

 



7 補助金の交付決定

 申請内容を審査し、承認されたときは、補助金の交付を行い、交付決定通知書(様式第4号)により、補助金交付団体に通知します。

 なお、補助金の交付対象となる事業の実施開始日は、交付決定の日から2か月以内とします。

 

 

8 実施状況の報告

子どもの居場所実施状況報告書(様式第9号)の提出を求める場合があります。

 

9 事務終了後の手続き

事業完了後、1か月以内に以下の書類を提出してください。

 また、補助金の支払いは口座振り込みで行うことから、通帳を確認することもありますので、ご了承ください。

 

<事業終了後に提出が必要な書類>

(1)実績報告書(様式第10号)

(2)事業決算書(様式第11号)

(3)領収書(日付、宛名、領収者(団体名)、物品名(但し書き))の記載が必要)

(4)対象経費を支払ったことを証する書類の写し(該当箇所の通帳の写し)

(5)子どもの居場所で利用していることなどが分かる資料(写真)

  ※上記以外に、必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

 

なお、補助金は、精算払で交付するものとします。ただし、知事が必要と認めたときは、補助金交付決定額の一部(5分の4を上限)を概算払でお支払いすることができます。その際は、概算払請求書(様式第14号)を提出いただく必要がありますので、ご相談ください。

 

 


10 交付の取り消し等

補助金の交付決定を受けた者又は交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を請求する場合があります。

  • 佐賀県補助金等交付規則及び平成30年度佐賀県子どもの居場所拡大事業補助金の規定に違反したとき。
  • 補助金交付団体又は補助事業の実施において委託契約などの取引があった者が、「佐賀県が行う行政事務からの暴力団排除合意書」に抵触するとき。
  • 不正又は虚偽の申請により、補助金の交付決定を受けたとき。

 

 


11 その他留意事項など


補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、知事の承認を受けること。ただし、次に規定する変更については、この限りではありません。

 ア 助成目的の達成のために行う、総事業費の増減を伴わない経費配分の変更

 イ 助成目的の達成のため、又は助成目的に影響を及ぼさない範囲で、より効率的、効果的に事業を実施するための事業内容の細部の変更。

  • 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けること。
  • 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
  • 補助金交付団体は、補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業完了後、5年間保管すること。
  • 本事業の対象経費と重複して、本事業と趣旨を同じくする補助金等の交付を受けないこと。
  • 補助金の交付を受けた事業について、報告会において実施状況等を報告するなど、子どもの居場所づくりの普及のため、必要な協力を行うこと。

 


12 その他

主なスケジュール

 日程

内容 

 募集開始日 平成30年6月4日(月曜日)
 募集締切日 平成30年6月20日(水曜日)午後4時
 ヒアリング 平成30年6月22日(金曜日)~6月27日(水曜日)
 交付決定 平成30年7月上旬
 交付決定式及び研修会 平成30年7月8日(日曜日)
 実績報告書の提出 事業完了後1か月以内

 ※スケジュールは、状況により前後する可能性があります。

 ※場合によっては、年度後半に再度募集を行うことがあります。

 

13 添付ファイル



さがっぴぃ

 


 

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