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「建設業基盤強化事業」についてお知らせします

最終更新日:


 県では、厳しい経営環境に置かれている中小建設業者の経営力強化、技術力強化等を支援しています。平成25年度から実施してきた

建設業再生支援事業に引き続き、これまでの取組の強化を図るために、平成28年度から建設業基盤強化事業を実施することとしました。
  事業内容は、「相談支援」と「支援事業」です。 
 

相談支援

 建設・技術課内に、支援チームとして職員と相談員(非常勤)を配置し、電話や訪問面談等による経営相談や情報提供等を実施しています。また、必要に応じて、県庁担当課の職員によるアドバイスや関係機関との連携を図るなどの支援を行います。

 相談料は、無料です。窓口相談の他、出張訪問相談も行っておりますので、希望される場合は、添付ファイルの「相談申込書」をお送りいただくか、

下記までお問い合わせください。

 

建設・技術課担当

電話:0952-25-7153

ファックス:0952-25-7317

メールアドレス:yoikensetsugyou@pref.saga.lg.jp

 

 

支援事業

1.経営支援事業

  1. 経営力強化支援補助事業
  2. 経営支援セミナーの開催
  3. アンケート調査の実施

2.技術力強化支援補助事業

  1. 技術力強化支援補助事業

3.人材支援事業

  1. 若手育成支援セミナーの開催
  2. 処遇改善セミナーの開催
 

添付ファイル

 1.制度概要

 

2.要綱・細則

 

 

3.チラシ

 

4.様式

  (1)相談支援

   (2)経営力強化支援補助事業

   提出期限及び必要書類

 

提出期限

様式

令和元年5月31日まで

随時

(※補助金の交付決定を受けたのちに申請となるので、早めにご相談ください。)

補助金の額の確定後

 

 

 (3)技術力強化支援補助事業

      令和元年度から下記の通り本事業の内容を見直しました。

  申請にあたっては佐賀県建設業基盤強化事業補助金交付要綱・細則も確認の上、記載誤り等にご注意ください。

 

記 

                                                                                         

・技術力強化支援補助事業 変更点  

 

 平成30年度

 令和元年度

 補助事業者

 佐賀県内の中小建設業者

 佐賀県内の中小建設業者及び佐賀県内の建設関連業者

 対象となる資格等

施工管理技士

登録基幹技能者講習

1 補助事業者が建設業者の場合

  施工管理技士、登録機関技能者講習等

2 補助事業者が建設関連業者の場合

  技術士、測量士、RCCM、地質調査技士、建築士

 算定指数の要素

過去の交付実績

資格の難易度

基礎額の金額

若手技術者の育成状況

 若手技術者の育成状況

 その他の条件

補助対象経費は補助対象事業者の負担する経費であること

補助対象経費について、他の補助金等を受給しないこと

補助対象経費は補助対象事業者の負担する経費であること

補助対象経費について、他の補助金等を受給しないこと

建設業者については、決算変更届が適切に提出されていること

  

  

 

 

 提出期限及び必要書類

提出期限

様式

令和元年7月19日まで延長します

 ※決算変更届が適切に提出されていない場合、実施計画書の受付はできません(建設業者の方のみ)。実施計画書の提出にあたっては、決算変更届を適切に提出されていることを再度ご確認ください。

試験日から起算して30日以内
補助金の額の確定後
試験結果の覚知後

 

 

 

 


     


      

    このページに関する
    お問い合わせは
    (ID:61416)
    佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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