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平成30年地価公示が公表されました(佐賀県分)の概要

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平成30年地価公示(佐賀県分)の概要

 地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が、主に都市計画区域内で選定した標準的な画地について不動産鑑定士に鑑定評価を求め、毎年1月1日時点の正常な価格を判定して、3月に公表されるものです。

 これは、地価公示法に基づき実施されるもので、一般の土地の取引価格の指標となるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされる等、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

 

実施状況

1 対象地域 都市計画区域を定めている10市6町

2 地点数  137地点

3 価格時点 平成30年1月1日

4 用途別標準地数

 用途

住宅地 

 宅地見込地

商業地 

工業地 

合計 

 地点数

 91

 1

 42

 3

 137

  

調査結果の概要

  • 県全体の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地においては横ばいとなり、商業地は下落しているものの、下落幅は6年連続で縮小。工業地は昨年に続き、2年連続の上昇。
  • 住宅地の対前年平均変動率は平成10年以来、20年ぶりに横ばい。(平成10年の対前年平均変動率0.1%)
  • 住宅地の平均変動率が佐賀市、吉野ヶ里町は平成14年以来、16年ぶりに上昇。鳥栖市、基山町は平成12年以来、18年ぶりに上昇。小城市は平成13年以来、17年ぶりに上昇。(※注 佐賀市、吉野ヶ里町、小城市は合併前を含む)
  • 商業地の対前年平均変動率は平成5年以降、26年連続して下落。
  • 商業地の平均変動率が佐賀市、鳥栖市は昨年に続き、2年連続の上昇。
  • 各標準地の継続地点(134地点)別の対前年変動率では、住宅地30地点、宅地見込地1地点、商業地12地点、工業地3地点が上昇、また、住宅地13地点、商業地6地点の計19地点が横ばいとなり、上昇又は横ばいとなった地点数が、前年調査に比べ27箇所増加。

 

詳細は、添付ファイルをご覧ください。

 

<用途別対前年平均変動率> 

 区分

 住宅地

 宅地見込地

 商業地

 工業地

平成 30年

0.0%

 0.7%

 △0.1%

 5.5%

 平成29年

 △1.0%

 -

 △1.0%

 0.8%

 

 平成30年地価公示(全国版)の結果については、その実施状況及び地価の状況等を国土交通省のホームページからご覧になることができます。
 また、土地総合情報システムでは、昭和45年以降(ただし、佐賀県分については、昭和49年以降)の地価公示について、地域・用途・地価などを検索条件として検索することができます。
 

添付ファイル

関連リンク

        土地取引価格情報、地価公示価格、都道府県地価調査価格が検索できるシステムです。

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