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2017年12月から、消費者を守るしくみが強化されました~改正特定商取引法施行~

最終更新日:

特定商取引法とは、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引などの消費者トラブルが起こりやすい7つの取引を対象に

  • 事業者の不適切な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」
  • トラブル防止・解決のための「民事ルール」

などを定めている法律です。私たちに身近なクーリング・オフ制度は特定商取引法で決められたトラブル防止・解決のための「民事ルール」の一つです。

そして2017年12月から改正特定商取引法が施行されました。みなさまに知っていただきたい改正内容の一部をご紹介します。

なお、特定商取引法改正の全体については、消費者庁のWEBサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

 

 

チラシ版資料:PDF 2017年12月から消費者を守るしくみが強化されました 別ウィンドウで開きます(PDF:1メガバイト)


 

 

電話勧誘販売も過量販売の規制対象となりました

  • 訪問販売での過量販売はすでに規制されていましたが、電話勧誘販売でも規制されることになりました。
  • 日常生活で通常必要とされる量を超えた商品は契約の解除、または、契約申し込みの撤回ができます。
  • 解除できる期間は、契約から1年以内です。

  • 複数の業者が同種の商品やサービスを次々と契約させた場合も契約を解除できる場合があります。

※ただし、例えば親戚に配る目的や一時的に居宅における生活者の人数が増える等、消費者にその契約を締結する特別な事情がある場合は規制の対象外となります。

 

インターネット通販で定期購入契約の表示義務が追加されました

画面のイメージ
  • インターネット通販の定期購入に関するトラブルが多発しています。
  • 消費者が注文するときに、定期購入であること、契約期間、金額など「契約の主な内容」を表示する義務が事業者に追加されました。
  • 事業者が適正に表示していても、携帯電話やスマートフォンなどで見ると分かりにくくなる場合があります。しっかりと確認しましょう。

※通信販売はクーリング・オフできませんのでご注意ください。

 

 

美容医療も要件を満たすとクーリング・オフや中途解約ができます

  • 医療脱毛や脂肪吸引などの美容医療サービスに関する消費者トラブル(契約書面がない、初期・中途解約ができないなど)が継続的に発生しています。
  • 下表美容医療のうち、サービス提供期間が1カ月を超えかつ金額が5万円を超える契約のものは特定商取引法の対象となりました。特定商取引法の対象となりました。
  • 特定商取引の対象となる美容医療は、クーリング・オフ(一定期間は無条件で解約)や中途解約などができるようになりました。
  • 特定商取引法の対象となるかは、詳細な確認が必要です。消費生活センターにご相談ください。

※ 美容医療とは、国家資格である医師免許を持つものが医療機器による手術や注射、医薬品の処方を行う医療行為です。

 

 

 美容医療

方法

例 

 脱毛 光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法 レーザー脱毛
 にきび、しみ、そばかす、ほくろ、刺青その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性 光もしくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法 ケミカルピーリング
 皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減 薬剤の使用又は糸の挿入による方法 ヒアルロン酸注射
 脂肪の減少 光もしくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法 脂肪溶解注射
 歯牙の漂白 歯牙の漂白剤の塗布による方法

 ホワイトニングキットを用いたホワイトニング

 

 


 


 

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