佐賀県総合トップへ

経営革新計画の制度概要

最終更新日:
 

経営革新支援事業とは

中小企業等経営強化法に基づき、経営課題にチャレンジする中小企業を支援する制度です。

「付加価値額」や「経常利益」に関する一定の目標の達成が見込まれる事業計画について、県の承認を受けることで、資金調達や販路開拓などの支援が受けられます。

 

経営革新計画について

  1.  実施主体

  以下のような実施主体による申請が可能です。

(1)単独の中小企業者の申請

(2)複数の中小企業者の申請

(3)単一の組合等による申請

(4)複数の組合等による共同申請

 

 2. 計画内容  

  

 承認を受けるには、以下の内容を添えた計画を策定する必要があります。

 (1)計画期間・・・承認の対象となる経営革新の計画期間は、3年間から5年間です。

 (2)計画内容・・・承認の対象となる経営革新計画の内容としては、新たな取り組みによって、当該企業の事業活動の向上に大きく資するものであり、次の4種類に分類されます。

  • 新商品の開発または生産
  • 新役務(新サービス)の開発または提供
  • 商品の新たな生産または販売方式の導入
  • 役務の新たな提供方式の導入、その他新たな事業活動

 

 このような「新たな取り組み」については、多様なものが存在しますが、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業にとって「新たなもの」であり、申請者の創意・工夫などのもとに積極的に取り組む計画である必要があります。

 ただし、業種毎、地域毎にみて、既に相当程度以上普及しているものについては対象外とします。

 

 3.   経営目標の指標について

  

 経営革新計画として承認されるためには、次の2つの指標について、計画期間(3年から5年までのぞれぞれの期間)終了時における伸び率が基準以上である必要があります。

 (1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

 (2)「経常利益」の伸び率

 注)経営革新計画では、「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なっており、営業外収益は含みません。

 

 

 計画終了時

 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

 「経常利益」の伸び率

  3年計画の場合

  9%以上

 3%以上

  4年計画の場合

 12%以上

 4%以上

  5年計画の場合

 15%以上

 5%以上

  • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  • 一人当たりの付加価値額=付加価値額+従業員数
  • 経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

 

 

(参考)中小企業者について


 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:57341)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.