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【建設業許可関係】建設業許可に係る経営業務の管理責任者の要件改正について

最終更新日:

建設業許可に係る経営業務の管理責任者の要件について、下記のとおり一部改正されました。なお、本取り扱いは平成29年6月30日以降に申請されたものから適用されます。

 

1 経営業務の管理責任者としての経験期間要件について、従前に「7年以上」と規定されていたものが、全て「6年以上」として緩和されます。

  ⇒「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験」が6年以上となる場合は、すべての建設業について経営業務の管理責任者としての経験期間要件を満たすこととなります。また、「許可を受けようとする建設業に関する補佐経験」が6年以上となる場合は、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験期間要件を満たすこととなります。

 

2 経営業務の管理責任者に準ずる地位について、従前の「法人の場合は業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者」に加え、「法人各のある各種組合等の理事等、個人の支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者」も認められます。

  ⇒営業所の次長等が「経営業務の管理責任者に準ずる地位」として認められる場合があります。

 

3 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)について、従前の「許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験5年以上」に加え、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験6年以上」も認められます。

  ⇒建設業に関する「執行役員等としての経営管理経験」が6年以上となる場合は、すべての建設業について経営業務の管理責任者としての経験期間要件を満たすこととなります。

 

4 経験の期間の合算について、次の「経験の期間の合算について」のとおり取り扱います。 

 

ご不明な点につきましては、佐賀県建設・技術課建設業担当までご連絡ください。

 

【参考資料】

PDF 建設業許可事務ガイドラインについて(平成29年6月30日より適用) 別ウィンドウで開きます(PDF:869.2キロバイト)

 

【参考リンク】:佐賀県ホームページ

建設業の許可制度の概要・申請方法等について

建設業の許可申請書等の様式・記載例について

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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