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(お知らせ)組合等登記令の一部改正について

最終更新日:
 

組合等登記令の一部が改正されました~すべてのNPO法人が対象です~

 

改正内容について

 組合等登記令(以下「同令」という。)第3条第3項の規定においては、NPO法人を含む組合等において資産の総額に変更が生じた場合、毎事業年度末から「2月」以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないと規定されています。

 

 今回、社会福祉法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、同令第3条第3項の規定が、下記の通り「2月」以内から「3月」以内に改正され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

 

 本改正内容は、すべてのNPO法人が対象となります。

 

【改正前】

(変更の登記)

第三条第1項 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をし

       なければならない。

   第2項 (略)

   第3項 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から二月以内にすれば足りる。

 

【改正後】

(変更の登記)

第三条第1項 (略)

   第2項 (略)

   第3項 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

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