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インフルエンザの予防接種情報

最終更新日:

 季節性インフルエンザは、その年により流行の程度に差がありますが、例年11月頃から患者が増え始め、12月~3月頃に流行します。

 流行前に予防接種を受けることで、発症予防もしくは重症化予防の効果が期待できます。予防接種の効果は、接種の2~3週間後から約5か月間続くと言われています。よって、接種を希望される場合は、早めに(10月~)接種するようにしましょう。

 接種を希望される場合は、インフルエンザワクチンの供給状況により、すぐに接種を受けることができない可能性がありますので、接種時期については医療機関とよく御相談ください。

 インフルエンザの予防には、流行前の予防接種に加えて、石けんでのこまめな手洗い、せきエチケット(マスク着用など)が大切ですので、習慣にしましょう。 

 また、日頃から、バランスの良い食事と十分な休養をとり、規則正しい生活を心がけましょう。

 

高齢者等の予防接種

接種費用の一部助成があります(予防接種法に基づく定期の予防接種に限る)

  以下の対象者は、接種費用の一部が助成(お住まいの市町で一部負担)されます。自己負担額や接種方法は、お住まいの市町によって異なりますので、詳しくはPDF 市町保健担当課 別ウィンドウで開きます(PDF:41.4キロバイト)
にお問い合わせください。

 

【対象者】

 1.65歳以上の方

 2.60歳以上65歳未満の方で心臓、じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方およびヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方(障がい者手帳1級程度)

 ※2に該当される方は、受診時に身体障害者手帳等の提示が必要な場合があります。提示する証明書等についてはお住まいの市町によって異なりますので、詳しくは市町の保健担当課へお問い合わせください。  

 

【一部助成で接種できる期間】

  10月1日~12月31日まで

 ※1月以降は全額自己負担となりますが、任意接種は可能です。各自、かかりつけ医等に御相談ください。

 

【一部助成で接種できる医療機関】

 

  ※予約が必要な場合もありますので、事前に医療機関にお問い合わせください。なお、この医療機関は助成終了後や、助成対象者以外の自費による任意接種も可能です。

 

上記以外の一般の方の予防接種

任意接種となります

 上記対象者1、2以外の方は、任意接種となります。

 任意接種とは、接種を希望される方がかかりつけ医などと相談し、その効果とリスクを理解した上で、個人の責任で接種を受ける予防接種です。

 

 ※以下の市町は、子どものインフルエンザの接種費用の一部を助成しています。詳しくは、直接、市町の保健担当課にお問い合わせください。

  伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、基山町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町 

 

【接種できる医療機関】

 上記のリスト以外の医療機関でも接種が可能な場合があります。なるべく、被接種者の健康状況をよく知るかかりつけの医療機関で接種するようにしましょう。

 予約が必要な場合がありますので、事前に医療機関にお問い合わせください。

 

注意事項

接種回数等について

インフルエンザ予防接種の接種回数等

 接種日当日の年齢 6か月~2歳(ワクチンによっては1歳~) 3~12歳 13歳以上
 接種回数 2回 2回 1回又は2回※
 接種間隔 2~4週間 2~4週間  ※1~4週間
 接種量 0.25ml  0.5ml  0.5ml

※13歳以上の基礎疾患(慢性疾患)のある方で、著しく免疫が抑制されている状態にあると考えられる方等は、医師の判断で2回接種となる場合があります。

 

接種後の反応について

 ワクチン接種は、多くの方々に、発症・重症化予防という効果をもたらす一方、予診を十分に行っていても、副反応や有害事象が起こることがあります。

 【よくある副反応】

 1.接種部位の腫れや痛みなど
 2.発熱、寒気、頭痛、だるさなど

   上記1、2のような症状が出ることがありますが、通常2~3日で治るので、心配ありません。
 

【!!!ご注意!!!】

 接種後30分間は、接種した医療機関内で安静にしてお過ごしください。
 ごくまれに強いけいれんや意識障害、運動障害などが出ることがありますので、直ちに医療機関にかかりましょう。

 

医療機関の方へ

 各種様式等は、以下のとおりです。印刷してご活用ください。
 

 ※高齢者の定期予防接種において、国の定める報告基準に該当する副反応を診断した場合に、被接種者の同意を得て、市町から配布されている所定の様式にて速やかに(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ直接FAX報告(FAX:0120-176-146)してください。市町に重ねて報告する必要はありません。報告基準は、上記Q&Aをご覧ください。

 

 ※国保連合会への請求時の報告書の様式です。エクセル様式を希望される場合は、下記佐賀県健康増進課まで御連絡ください。 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:50729)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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