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平成29年度パブリック・コメント実施予定案件

最終更新日:

 

平成29年度パブリック・コメント実施予定案件一覧

 

 

 計画、指針等の名称(案)

 概   要

意見募集
時期

意見数

担当課

1

地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館第3期中期目標(案)

 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館は、県が示す「法人が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)」に基づいて「中期計画」を策定し運営を行うことから、県の第3期(H30年度~H34年度)中期目標を策定する。

平成29年

 6月26日

~7月14日

1

医務課

 2

 「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等に関する条例」の一部改正

 県民の平穏な生活を保持するため、盗撮行為や恋愛感情等に起因しないつきまとい行為等の嫌がらせ行為の禁止規定を整備する。

   9月18日

~10月8日

 -

佐賀県警察本部

3

佐賀県国民健康保険運営方針(案)

 県とその県内市町が一体となり、各々の立場から役割分担をしつつ、かつ、保険者としての国民健康保険に関する事務を共通認識の下で実施する体制を確保するために策定する。

  12月上旬

~12月中旬

-

国民健康保険課
 4 佐賀県人権教育・啓発基本方針の改訂(案) 「佐賀県人権の尊重に関する条例」に基づき、平成11年3月に策定し、平成18年10月に最初の改訂を行った後10年を経過した「佐賀県人権教育・啓発基本指針」について、近年、複雑化、多様化する各種人権問題に適切に対応できるよう第2次の改訂を行う。

 12月上旬

~1月上旬

 -

 人権・同和対策課
 5佐賀県地球温暖化対策計画(素案)  「佐賀県環境の保全と創造に関する条例」に基づく温室効果ガスの排出の抑制等に関する目標及び総合的な対策その他の事項を定めた計画。
 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく計画。

  12月  1日

~12月21日

 - 

 環境課
 6佐賀県中小企業振興条例(案)  中⼩企業の振興について基本理念等を定めることにより、経営環境の変化に対応し積極的な取組を⾏う中⼩企業者を⽀援する。

  12月 4日

  ~ 1月10日

 -

 経営支援課
 7 (仮称)再生可能エネルギー等先進県実現化構想(案)  再生可能エネルギー等に関する取組を更に強化するため、国のエネルギー政策の動向やパリ協定批准、また、地域特性等を踏まえた将来ビジョンとその実現化構想を策定し、再生可能エネルギー等先進県の実現を図る。

  12月上旬

~1月上旬

 

-

 新エネルギー産業課

8

第二次佐賀県子ども読書活動推進計画(案) 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現を高めるなど、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであり、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき「第二次佐賀県子ども読書活動推進計画」を策定する。

29年度中

-

まなび課

9

(仮称)佐賀県犯罪被害者等支援推進計画(案) 「佐賀県犯罪被害者等支援条例」の規定に基づき、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

12月頃

-

くらしの安全安心課

10

(仮称)新しい県立高等学校入学者選抜制度(案) 平成24年度から実施している現行の県立高等学校入学者選抜制度の見直しについて検討を行うもの。

平成30年
1月頃 

-

教育振興課

11

平成30年度佐賀県食品衛生監視指導計画(案) 飲食に起因する危害の発生を未然に防止し、県民の食生活の安全性確保を図るため、食品衛生法第24条に基づく都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画として策定する。

2月1日

~2月28日 

-

生活衛生課

12

第7期さがゴールドプラン21(案)

 中期的な視点から、佐賀県として目指すべき高齢者施策の目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにするもの。高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画の両計画を「さがゴールドプラン21」として、一体的に策定する。

 計画期間、平成30年度から平成32年度まで。

2月頃 

-

長寿社会課

13

第5期佐賀県障害福祉計画(案) 障害者総合支援法に基づき、本県における必要な障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業を提供するための体制の確保を計画的に図ることを目的として策定する。

2月頃 

 -

障害福祉課

14

佐賀県自殺対策基本計画(案) 県の自殺対策を総合的に推進するための基本方向について定める。県、市町、県民、自殺対策に関連した各関係団体が一体となり、県民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる「生きやすい社会」、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。平成29年夏に改定予定の国の大綱を受けて、計画の改訂を行う。

2月頃 

 -

障害福祉課

15

(仮称)アルコール健康障害対策推進計画(案) 平成28年5月「アルコール健康障害対策推進基本計画」が制定された。都道府県アルコール健康障害対策推進計画を策定する努力義務があることから、県計画を策定予定。
 発生・進行・再発の各段階での防止対策、アルコール健康障害に関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に対する施策と有機的な連携への配慮を基本理念とする。

2月頃

障害福祉課

16

佐賀県保健医療計画(第7次)(案) 病床数の管理、医療連携体制の構築、医療従事者の確保等、本県の医療提供体制の確保を図るため、医療法に基づき策定する。

2月頃

-

医務課

17

第3期佐賀県医療費適正化計画(案) 国民の安全・安心の基盤である国民皆保険制度を堅持し、良質かつ適正な医療を効率的に提供する体制の確保を図る観点から、将来的な医療費の伸びの適正化を計画的に推進するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、佐賀県医療費適正化計画を作成する。

2月頃

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国民健康保険課

18

第3次佐賀県がん対策推進計画(案)「がん対策基本法」に基づき、国の「がん対策推進基本計画」を踏まえて、本県におけるがん対策を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針や目標等について定める。

2月頃

-

健康増進課

19

第2次佐賀県肝疾患対策推進計画(案)

 「肝炎対策基本法」及び同法に基づく国の基本指針に則り、本県における肝疾患対策の推進を目的として策定する。

2月頃

-

健康増進課

20

 佐賀県次世代育成支援地域行動計画(第3期)の中間年見直し(案) 急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く急激な環境の変化に対応するため、次世代育成支援、子ども・子育て支援及び子ども・若者育成支援に係る施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目標に、平成27年3月に策定した計画の見直し。

2月頃

 -

こども未来課

21

佐賀県耐震改修促進計画(案)

 平成29年3月に見直しを行なった「佐賀県耐震改修促進計画」について、要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)の耐震診断義務化に係る見直しを行う。

2月頃

-

建築住宅課

22

佐賀県感染症予防計画(改正案) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき都道府県が策定する予防計画について、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針及び結核に関する特定感染症予防指針が一部改正されたため改正を行う。

29年度中

-

健康増進課

23

佐賀県結核予防推進プラン 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき都道府県が策定する予防計画について、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針及び結核に関する特定感染症予防指針が一部改正されたため改正を行う。

29年度中

-

健康増進課

 

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