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意見のご紹介 県民生活・環境

最終更新日:
 

年度別 目次 

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

 

ご意見と担当課の回答

北朝鮮のミサイル発射にかかる学校の避難訓練について(平成29年9月6日 回答)

 ご意見

数日前、他の自治体のある学校で北朝鮮からミサイルが発射されたとの想定で校内避難訓練が行われ、子供たちを体育館に集合させて中央に寄せて頭を手で覆って伏せさせたとのニュースが流れたが、良く考えると、ミサイルは上から落ちて来るので屋根が頑丈でなくてはならない。

体育館の屋根は強い台風で剥がれたり飛んだりする程度の強さで、そんな所に子供たちを集めたら被害者を増やすようなものである。それより、3階建てであれば1階と2階に分散して机の下に頭を抱えてしゃがみこんだ方がはるかに安全ではないだろうか。そうすれば、たとえ屋上に落ちて屋根を壊したとしても、3階の床で止まるからである。

東日本の津波被害で、学校で体育館に子供たちを集めてかえって被害者を多くしてしまったことがあったので、佐賀県は、そのような危険な避難訓練は決してしないようにしてもらいたい。

 もし、佐賀県も同様の避難訓練を計画するのであれば、事前に県内全校にこの点を伝え、もっと頭を使って避難訓練をするように指示してもらいたいと思う。 
 担当課の回答

県政へのご意見をいただきありがとうございます。

今回、頂いた「北朝鮮のミサイル発射にかかる学校の避難訓練について」にお答えいたします。

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、多くの県民、国民の皆さんが不安に思われていると存じます。

政府では国民へ、弾道ミサイル落下時の行動として次の呼びかけを行っています。

<屋外にいる場合>

・ 近くのできるだけ頑丈な建物に避難する

・ 近くに適当な建物が無い場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る

<屋内にいる場合>

・ できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動する

 

もし、弾道ミサイルが飛んでくるなどの緊急時には、周りに頑丈な建物がない場合であっても、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守るなど、爆風や破片から少しでも身を守ることが大切です。子供たちをはじめ県民の皆さんには、まず基本的な行動について理解してもらい、その上で訓練を繰り返して正しい行動を身に付けていただくことが必要だと考えています。

佐賀県でも弾道ミサイルが飛んできた際の訓練について、検討を進めていますが、具体策な訓練を計画するにあたっては、いただいたご意見も参考にさせていただきながら、現実に即した方法で、効果的な内容となるように市町や学校とも話をしていきたいと思っています。

なお、県教育委員会では、弾道ミサイル落下時の行動について各県立学校に対し、学校所在の市町の国民保護計画(緊急情報伝達手段/Jアラートや避難誘導方法等)に従い、的確に対応するよう周知するとともに、市町の学校設置・管理者へは同内容について情報提供しています。

 

【担当課】

○弾道ミサイルへの対応に関すること

消防防災課

TEL:0952-25-7362

E-mail:shouboubousai@pref.saga.lg.jp

 

○県立学校への周知、市町学校設置・管理者への情報提供に関すること

県教育庁 教育総務課

TEL:0952-25-7398

E-mail:kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp  

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(母親の立場で)子育てしたいけん(平成29年7月28日 回答)

 ご意見

■室内で子供が遊べるスポットを作って欲しい。

(0才〜12才を対象とした施設)

外で遊ぶ公園は、魅力的な場所がたくさんあるが、室内となれば、大型ショッピングセンターは車が混むし場所が狭いので、県外に行くか、子育て支援センターしかないため、土日など支援センター以外でも遊びたいと切実に思います。県外に行くのもアリだが、親の立場で言うと、近場で頻繁に行ける所が欲しい。

・室内にこだわる理由

雨の日、梅雨、夏や猛暑日、冬、天気や年齢に関わらず遊ぶ場所が欲しい。複数のお子さんをもつ方は、0才の子がいますが、上の子と下の子、どちらの希望も叶えて遊ばせたい。

・有料でも構わない。

なので、広く室内で遊べるスポットを。

例)潰れたパチンコ店を利用して、立体駐車場を作る。

小学校のような遊べる有料施設があると、魅力的。

など。

・山を少し登った場所でも構いません。

山で作る場合、学校のように、室内と外で遊ぶ場所の両方があると楽しいと思います。

アスレチック施設「マッスルモンスター」を佐賀に導入すると、県外から多くのお客様が訪れるので、元は取れると思います。

 

■伝わると嬉しいです。

土日、大型ショッピングセンターの遊べる施設に行くと、子供たちは有り余った体力を使い、楽しそうに遊んでいます。

だけど、その近くにいる両親は、壁に寄り添ってぐったり寝たり、座ったまま目を瞑ったり、自分の時間として読書をしたり、ただぼーっとしたりと、本当に疲れています。平日は仕事を頑張り、土日は子供たちと遊んで、親御さんは本当疲れていると、今専業主婦の私はひしひし感じています。そして、私も数年後はこうなるのかと恐怖です。

なので、もし、今後遊べる施設を作っていただけることになった場合には、近くに『マッサージ店』『飲食店』『美容室(子供用、メンズ用、お母さん用で、安いお店もだが、それなりの値段のお店を入れてほしいです』『100円ショップ』『カフェ』を入れていただけると有難いですし、企業を入れる事で、そこから利益を得て、その店も利益を得るので、とても良いと思います。

これが兼ね備えられた大型施設(遊べる施設)が出来れば、県外からも脚光を浴びて、佐賀県の知名度も上がり、隣県からも来られると思います。

利益は必ずでると思いますし、そこでの求人もでるので、とても良いと本当に思います。

大型施設だけでなく、色んな場所に小さい施設も複数出来ると嬉しいです。

今、『子育てしたい県』に必要なのは、子育てをしている人が、今の子育てが少しでも楽になり、『もう1人産みたいなぁ』と思わせることが絶対必要だと思います。  

 担当課の回答

 この度は、室内で子供が遊べるスポットについてのご意見ありがとうございます。

暑い季節は特に、屋内の遊び場は本当に必要なものだと思います。

 ただ、ご意見いただきました商業施設の建設につきましては、維持費を含めそこに利益が出るかなど、長期的経営判断を民間企業によって行われる部分が大きく、実現にはかなりハードルが高いかと思われます。

 そこで現在利用できる佐賀県内の施設をご案内します。

屋内型の施設としては、0才から18才の様々な年齢の子ども達が遊べる無料の施設である児童館(県内に7か所)や佐賀市の中央児童センターを始めとした運動の設備もある児童センター(県内に11か所)がございます。年齢や施設の規模に合わせたイベントもあり、それぞれの施設で特色があります。

 また、子育て中の親子が気軽に集まって交流し、子育ての不安や悩みを相談できる場である地域子育て支援拠点施設(子育て支援センター等)が県内に54か所ございます。

 こちらでは、様々な講習や季節の遊び、遠足、おはなし会及び子育てに関する情報提供等を行っています。

なお屋外型の施設としては、児童遊園もあります。

 これらの施設については、「子育てし大県さが」のホームページにてご紹介していますので、ご覧いただけますと幸いです。

 今後更に、これらの情報発信についても、努めてまいりたいと考えています。

 

 また、佐賀県には、ここにしかない豊かな自然環境のなか本物の体験ができるが場がたくさんあります。

 子どもの頃に体験したことは、将来の生き方、学び方に大きな影響を与えます。たくさんの体験を通して、いろいろな事に興味、関心を持ってもらいたい。目を輝かせながら、好奇心いっぱいに人生を楽しむ人に育ってほしいと考えています。佐賀県では、子どもたちと一緒に出かけ、遊ぶことのできるかけがえの時間を楽しんでいただけるよう、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を含め、今後とも「子育てし大県“さが”プロジェクト」に取り組んでいきたいと思います。

 そして、ご意見いただきましたように、子育てをしている人が、「もう一人産みたいな」と思えるような佐賀県にしていきたいと思います。

 

<参考>

 「子育てし大県さが」ホームページ  URL:https://saga-kosodate.jp

子育てし大県“さが”>子育てポータルサイト>でかける  URL:https://saga-kosodate.jp

 

*児童館  :いろいろな年齢の子ども達(保護者も含む)が集まる、遊びの場です。0才から18才の子どもが自由に遊ぶことが出来ます。遊戯室、図書室、集会室などの施設が備えられていて、無料で利用できます。年間を通して様々な行事や活動が行われており、遊びを通して子どもたちの自主性や社会性、創造性などを身につけることができます。

・三田川児童館(吉野ヶ里町)、松梅児童館(佐賀市)、川副児童館(佐賀市)、東与賀児童館(佐賀市)、さくら児童館(玄海町)、みどり児童館(玄海町)、高串児童館(唐津市)

 

*児童センター:児童館の機能に加えて、体育館などの運動ができる施設があります。また、中学生や高校生などに対しての設備や取り組みもあります。

・中央児童センター(佐賀市)、北部児童センター(佐賀市)、久保田児童センター(佐賀市)、小城市児童センター(小城市)、多久市児童センター(多久市)、西唐津児童センター(唐津市)、外町児童センター(唐津市)、鳥栖市児童センター(鳥栖市)、みやき町こども未来センター(みやき町)、伊万里市大川児童センター(伊万里市)、江北町こどもセンター「うるる」(江北町)

 

*地域子育て支援拠点施設:公共施設や保育所、認定こども園や児童館等の地域の身近な場所で、子育てサロン(季節の遊びや遠足、おはなし会等様々な催し)や、親子の交流、育児相談、情報提供等を行っています。

・佐賀市12か所、唐津市17か所、鳥栖市10か所、多久市1か所、伊万里市1か所、武雄市1か所、鹿島市1か所、小城市3か所、嬉野市1か所、神埼市1か所、吉野ヶ里町2か所、基山町1か所、みやき町2か所、白石町1か所。

 

【担当課】

健康福祉本部 男女参画・こども局 こども未来課

TEL:0952-25-7381

 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp 

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自動車解体業の環境保全について(平成29年7月27日 回答)

 ご意見

早速のご回答、有難うございます。

事業者が特定されるような情報は、差し控えさせていただきます。

私が具申しました各項目に詳細に御回答いただきますよう、重ねて要望致します。

例えば使用済自動車の再資源化等に関する法律の第68条第1項第6号に基づく施設利用が適正になされているのか又、道路交通法第76条第3項における禁止行為等が行われていないのかをご教示願いたいのです。

更には景観や騒音等についても、依拠している法律をお示し頂き、どういう指導を県として行ってきたのか、今後行うのか御回答下さい。

これまでの指導が一体何をなされていたのか、県民に周知致したく存じます。

前回も申し上げましたが、健やかに生活する権利を長く阻害され、この件が原因で通院中です。 
 担当課の回答

今回、前回のご意見の各項目への詳細な回答のご要望をいただきました。

前回、いただいたご意見

(1)廃車済み自動車を野積みにされており、周辺への景観の悪化や悪臭、火災の危険性が危惧されます。

(2)営業者様の敷地は狭隘で、一部個人所有地を借りてはあるものの、官地や市道や県道を日常的に積み下ろしや解体で使用され、交通にも支障をきたしています。

(3)野積みされた廃車は常時、通学路である歩道にも飛び出しており人身事故の危険性が非常に高くなっています。特に夜間には危険極まりありません。

(4)防音施設の屋内作業ならいざ知らず、防音壁も無く早朝から深夜まで、土日も無関係に作業されている為、周辺住民は恒常的に激しい騒音にさらされています。

 

(1)と(3)のご意見の使用済自動車の保管方法については、廃棄物処理法に基づく基準が適用されており、保管の高さは、屋外においては、保管場所の囲いから3メートル以内は高さ3メートルまで、その内側では高さ4.5メートルまでとなっています。

個々の解体業者で許可を得るための申請内容により保管方法は異なりますが、ご意見のとおり解体業者が使用済自動車を道路に置いているのであれば、保管基準に違反していることになります。

 

(2)のご意見の自動車の解体については、自動車リサイクル法第62条(解体業許可基準)に基づき、許可を得た解体場所で行わなければならず、ご意見のとおり市道など許可を得た場所以外での解体作業は許可基準に違反していることになります。また、交通の支障につきましては、道路交通法を所管する警察に尋ねたところ、何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに置いてはならないこととなっているが、交通の妨害やみだりといった事案内容をよく検討する必要があるとのことです。

 

(4)のご意見の騒音については、市が所管する騒音規制法での対応となります。

 

自動車解体業に伴う問題については、当課と関係機関が連携し対応しておりますが、ご意見の解体業者がどこなのか分かりかねますので、これまでの指導状況についてはお答えすることができません。

ご意見をいただいた解体業者に対しては、今後、速やかに立入検査を行い、法令違反については改善指導を行いますので、具体的な場所等の情報提供を是非お願いいたします。

 

【担当課】

県民環境部 循環型社会推進課

TEL:0952‐25-7108

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp  

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自動車解体業の環境保全について(平成29年7月19日 回答)

 ご意見

標記について、自動車解体業の許認可及び指導は県に帰属していると思慮致します。

つきましては、県内の一部個人営業主について疑義を述べさせて頂き、担当課のご見解をお聞かせ下さい。

 (1) 廃車済み自動車を野積みにされており、周辺への景観の悪化や悪臭、火災の危険性が危惧されます。

 (2) 営業者様の敷地は狭隘で、一部個人所有地を借りてはあるものの、官地や市道や県道を日常的に積み下ろしや解体で使用され、交通にも支障をきたしています。

 (3) 野積みされた廃車は常時、通学路である歩道にも飛び出しており人身事故の危険性が非常に高くなっています。特に夜間には危険極まりありません。

 (4) 防音施設の屋内作業ならいざ知らず、防音壁も無く早朝から深夜まで、土日も無関係に作業されている為、周辺住民は恒常的に激しい騒音にさらされています。

以上の状況を勘案し、県の認可基準の甘さや、指導の無能さを感じるところです。

県におかれましては、県民の健康な生活権を損なうことなく許認可及び指導を適正に処理して頂きたいと要望する次第です。

よろしければ、担当課からの配慮あるご回答をお願い致します。  

 担当課の回答

この度、自動車解体業の環境保全についてのご意見をいただきました。

自動車解体業を行う者は、自動車リサイクル法に基づき、県の許可を得る必要があり、許可を得るには、施設等の要件が許可の基準に適合する必要があります。

また、許可を得て自動車解体業を営む者(解体業者)は、施設が許可の基準に適合した状態を維持するとともに、作業時には自動車の解体保管、運搬の基準等を順守する必要があります。

ご意見をいただいた解体業者は、法令で定める基準に違反している状態に至っているものと思います。

当課では、解体業者等が法令に違反していないか、許可を得ずに自動車解体業を行っている者がいないかなどの巡回パトロールを県内一円で行っており、法令違反の疑いがある業者を発見したり、ご意見のような情報を得た場合は、速やかに立入検査を実施し、法令違反が確認されれば、期限を切って改善するよう指導しているところです。

 

【担当課】

県民環境部 循環型社会推進課

TEL:0952-25-7108

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp  

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不法投棄物の扱い(平成29年5月23日 回答)

 ご意見

親戚保有の竹林があり、毎年筍を採りに行き、お裾分けを頂いています。

筍を放置すれば竹林が荒れますし、筍を頂いたお礼の気持ちもあり、その竹林の不法投棄物を処理してやろうと考えました。その竹林には子供の隠れ場所になるような廃材が散在していました。

廃材を回収して近隣のクリーンセンターに持ち込みましたところ、受付で自分のゴミ以外は受付けませんと説明されましたが、最初だから受け付けてもらいました。美しい日本とは名ばかりです。

私は各地でウオーキングしますが、山の中などびっくりするほど廃材が散乱している所もあります。ご意見お聞かせください。  

 担当課の回答

この度、山の中などの不法投棄についてご意見をいただきました。

不法投棄対策には、まずは、早期発見と早期対応が重要です。

そのことが、拡大を防止するとともに、不法投棄をさせない環境づくりにつながるものと思います。

そのようなことから、県では不法投棄対策として、県内にボランティアで不法投棄の情報提供などをしていただく廃棄物監視員を200名配置しております。

また、フリーダイヤル廃棄物110番(0120-26-5301)を設置し、不法投棄の早期発見等の情報収集に努めております。

ゴミはゴミを呼ぶと言われます。

まずは、土地や建物の所有者や管理者が清潔を保ち、不法投棄がなされないような環境美化に努めることが必要ですが、不法投棄を発見された場合は、県や市町の廃棄物に関する業務の担当課に情報提供していただきますようお願いします。

 

【担当課】

県民環境部 循環型社会推進課

TEL:0952-25-7108

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp  

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犬の騒音と飼い主について(平成29年4月4日 回答)

 ご意見

動物愛護の情報発信や啓発活動がなされているが、いずれも飼い主やペットを守る事柄ばかり。

ペットによる騒音(鳴き声)や悪臭(ふん尿)をほったらかしにする飼い主もいるのに、その被害を受けている地域や人への配慮がなされていない。

ペットによるトラブルが最終的に殺人や傷害事件に発展するケースもあるので、その啓発や取締り等の強化を行っていただきたい。

実際、私も3、4年前から現在に至るまで、隣人が外で飼っている犬の鳴き声に苦しんでいる一人です。 
 担当課の回答

このたびは、飼い主としての責務についてご意見をいただきました。

ペットを飼うということは、ただ、かわいがるだけではなく、鳴き声や糞尿の処理など周辺住民の方の生活環境にも十分配慮し、迷惑を及ぼさないようにする必要があります。

しかし、このような飼い主としての責任を十分に自覚していない方も見受けられることは、残念なことであると思います。

このため、県では、動物愛護フェスティバルなどの機会を捉え、県民の皆様に広く啓発しているところであり、今後も飼い主の社会的責務として適正飼養の啓発を続けていきたいと考えております。

また、苦情が寄せられた際には、関係機関とも連携し、飼い主への必要な助言・指導を行っているところであり、今後も適宜対応してまいります。

今回は、ご意見ありがとうございました。

 

【担当課】

健康福祉部 生活衛生課

TEL:0952-25-7077

 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp 

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弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施(平成29年3月28日 回答)

 ご意見

先日、秋田県男鹿市において、弾道ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練が行われたニュースを見ました。佐賀県においても、ぜひ、このような訓練を実施して頂きたいと思います。

 佐賀県は隣国朝鮮半島と非常に近く、最近の北朝鮮の動向を見るにあたり、他人事ではない、と非常に危機感を抱いています。住民も訓練に参加することで、心の備えが出来るものと考えています。 
 担当課の回答

このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。

 さて、弾道ミサイル攻撃の際には、(1)国から警報が発令され、(2)市町から防災無線の屋外スピーカーやメールなどにより皆様方に伝達されますが、これを受けた住民の皆様方は、(3)屋外にいる場合は、走って近くにある一番頑丈そうな建物に入り、爆風や破片から身を守る必要があります。

 このうち、(1)、(2)については、定期的に訓練を行っていますが、(3)については、これまで本県では訓練を行っていません。

 県としましても、各人が、弾道ミサイル攻撃の際にどういう行動をとった方がベターか考えていただくことは、非常に重要であると考えており、今後、秋田県での訓練の成果も参考に、効果的な訓練の実施について検討していきたいと思います。

 なお、今回秋田県で行われた訓練は、国が専門的な見地から実施地域を設定されたものと伺っております。

 

【担当課】

政策部 危機管理・報道局消防防災課

 TEL:0952-25-7027

 E-mail:shouboubousai@pref.saga.lg.jp 

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今後の有明海再生の道(平成29年3月16日 回答)

 ご意見

 諫早湾開門の策ですが、本気で、農家も、漁民も守る策を講じることを長崎県と行えば良いと思うのです。

 具体策は、かなりお金のかかる公共事業ですが、1つ策があります。諫早湾干拓地を二重堀の島にします。内堀、外堀を持った島です。

 外堀を通って栄養分の高い山々から流れでる豊かな水が有明海に流れ込むようにします。内堀に数ヶ所堰を作り、海水が入り込まない引き潮時に開門したり大雨時にオーバーフローするかポンプ排水したりする仕掛けを作るのです。 

 長崎農家も、佐賀漁民のどちらも、救う道はこれしか無いはずです。

 しかし、国が自然のサイクルを検証もせずに干拓をした結果、こういう付けが回ってくるのです。

 政治家は反省していただきたい。
 担当課の回答

この度は、諫早湾干拓の開門問題に関心を持っていただき、また、こうして「今後の有明海再生の道」というテーマでご提案をいただいたことにつきまして感謝申し上げます。

 ご提案いただいた内容を拝見しました。

 諫早湾干拓地を内堀、外堀を持った二重堀の島にし、山々から流れる栄養分の多い豊かな水を有明海に流れ込むようにするというご提案ですが、有明海の環境変化の原因が不明なままの現状では、有明海の環境改善の対策につながるのかどうかは分からないと考えます。

 また、ご指摘のとおり、堀の掘削等による工事や、ポンプ設備等の設置や維持管理等、費用面を考慮すると難しいのではないかと考えます。

 佐賀県としては、有明海の環境改善のためには、環境変化の原因について十分に検討し、原因に応じた総合的な改善策を講じることが必要だと考えています。

そのためには、時間がかかるかもしれませんが、開門調査をはじめ、有明海の環境変化の原因究明にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。

 これからも有明海再生のために全力で取り組んでいきますので、今後とも、ご支援いただきますようよろしくお願いいたします。

 

【担当課】

県民環境部 有明海再生・自然環境課

 TEL:0952-25-7349

 E-mail:ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp  

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県庁付近歩道の鳥ふん(・・)について(平成29年2月16日 回答)

 ご意見

県庁東の歩道を毎朝通勤で通りますが、カラスのふん(・・)がたくさん落ちており、不潔でくさいです。

カラスが数多くとまっているためですが、何らかの対策はないのでしょうか。

西隣の公園にもふん(・・)があり、公園および歩道には近寄りたくありませんし、特に小さな子供がいるため、手つないで散歩することなども避けています。

県庁近辺に人が近寄りたくないことは、地域経済にとってもマイナスではないでしょうか。

一般企業では、朝、近隣の清掃活動をボランティアでやっておられるのを見かけますが、県庁職員の方が県庁近隣の清掃をするなどは目にしたことがありません。

庁内でそういったお話はないのでしょうか。

ふん(・・)についての抜本的な対策は検討されてないのでしょうか。

 インターネット上にふん(・・)がたくさん落ちている県庁横の歩道が投稿されたりすると、佐賀県にとってもマイナスのイメージになると思います。ご回答お願いします。 
 担当課の回答

 このたび「県政へのご意見」へメールをいただき、誠にありがとうございます。

 さて、カラスは冬場を中心に集団で「ねぐら」をつくる習性があり、10月~3月にかけて、一年中日本にいるハシブトカラスやハシボソカラスに加え、渡り鳥のミヤマガラスが中国大陸から大量に飛来してくるため、佐賀城公園周辺の樹木等がカラスの「ねぐら」となっています。

 この大量のカラスにより、その樹木等の下の歩道などではカラスのふん(・・)による汚れや悪臭などの被害が発生しており、不快な思いをされている方も少なくないと思います。

 このたびいただいたご意見にあります県庁東側の歩道は、佐賀市が管理する市道にあたります。

 このため、ご意見の内容について、佐賀市へお伝えしたところ次のような回答がありました。

 

○佐賀市の対応について(佐賀市 道路管理課)

 ご意見にあります歩道上のカラスのふん(・・)による汚れにつきましては、路面の状況に応じて適時に清掃を行っていきたいと考えています。

 佐賀市のカラス対策は、佐賀県と共同会議を行い情報交換をしながら対応を行っています。具体的には、ワナ・猟銃による捕獲駆除、ゴミステーションへのカラスネットの使用の推奨、ねぐらとなっている街路樹のとまりやすい枝を根元から切り落とす強剪定等を行っています。

 今後も、関係機関と連携を図りながらカラス対策を粘り強く行ってまいります。

 

 以上が佐賀市からの回答です。

 また、カラスのふん(・・)の対策は、県の複数の課で対応をしております。

 それぞれの対応及びご提案にありました県職員による清掃活動につきましては、次のとおりです。

 

○佐賀城公園に関すること(県都市計画課)

 佐賀城公園内の園路上に落ちているカラスのふん(・・)については、公園利用者の方にとって好ましくない状況だと考えており、県では、定期的に高圧噴射機による清掃をしているところですが、2、3日で元の状態に戻ってしまう状況です。

 清掃だけでは効果に限度があるため、さらに、園路の上にある樹木の枝を剪定することにより、園路に落ちるカラスのふん(・・)が少しでも少なくなるような維持管理に努めているところです。

 また、カラス等を寄せ付けない対策のひとつとして、試験的に県庁付近でサギのふん(・・)害の発生している樹木の一部に鳥を寄せ付けない忌避剤(きひざい)等を設置しているところです。今後、カラスに対しても同様の試験施工を予定しており、効果の検証を行うこととしています。

 

○カラスの駆除に関すること(県生産者支援課)

 カラスのふん(・・)による被害を軽減するためには、佐賀城公園周辺に集まるカラスを減らすことも重要であるため、平成26年度から佐賀城公園周辺に大型の箱ワナを3台設置してカラスの捕獲に佐賀市と連携して取り組むとともに、カラスのエサ場となっている郊外の農地等において、佐賀市が行う銃器による捕獲に対して助成を行っているところです。

 今後もこのような捕獲対策を実施しつつ、さらに、より効果的な方法がないか、専門家や他県などからの情報収集に努めながら、引き続き、佐賀市と連携してカラス対策を進めていくこととしております。

 (参考)平成27年度佐賀市におけるカラスの有害捕獲数 1,297羽(うち大型の箱ワナによる捕獲数:911羽)

 

○県職員の清掃活動について(県環境課)

 県では、全職員で年に2回、本庁及び現地機関周辺の清掃活動を実施しています。

 これは「県職員一斉美化活動」として、県職員一人ひとりが昼休みに取り組んでいるものです。

 今後も、県職員みずからも「県職員一斉美化活動」等を通じて、環境美化や快適な環境づくりを推進してまいりたいと思います。

 

 以上が、県の関係各課の対応です。

 県といたしましても、今後も佐賀市と協力しながらカラスのふん(・・)による被害を少しでも減らせるよう努めてまいります。

 

【担当課】

 ○県庁東側の歩道(道路)の維持管理に関すること

  佐賀市 建設部 道路管理課

  TEL:0952-40-7175

 

 ○佐賀城公園に関すること

  佐賀県 県土整備部 都市計画課

  TEL:0952-25-7159

  E-mail:toshikeikaku@pref.saga.lg.jp

 

 ○カラスの駆除に関すること

  佐賀県 農林水産部 生産者支援課

  TEL:0952-25-7113

  E-mail:seisanshasien@pref.saga.lg.jp

 

 ○県職員の美化活動に関すること

  佐賀県 県民環境部 環境課

  TEL:0952-25-7079

  E-mail:kankyou@pref.saga.lg.jp  

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ゴミ袋とカラス対策(平成29年1月26日 回答)

 ご意見
 燃えるゴミ用の袋について。

特に生ゴミなどが入っている場合、カラスに荒らされる事案が後を絶ちません。

環境・衛生面で実に好ましくありません。

収集側の手間も大きいでしょう。

そこで、カラスの害を防ぐべく袋の素材を改良されてはいかがでしょう。

カラスは、嗅覚が劣る代わりとして紫外線の反射で者を見分ける能力に長けています。

裏を返せば、紫外線を反射せず吸収する素材であれば識別しにくいのです。

紫外線吸収可能な素材で作られたゴミ袋であれば、効果的ではないでしょうか。

 担当課の回答

この度は、ごみ袋とカラス対策についてご意見をいただき、ありがとうございました。

家庭から出される生ごみなどの一般廃棄物に関する事務については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、市町村がその処理の責任を負うこととされており、

県は、市町村が適正に処理を行うための必要な技術的助言を行うこととされております。

現在、あなた様がお住まいの自治体では、ごみに関するカラス対策として、ごみステーションを良好な状態に保つことを目的として、ステーションを管理する自治会に対する維持管理補助金の交付や、カラスネット等の購入に対する補助などが行われています。

また、カラスによる被害を防止するためには、住民の皆様の協力が不可欠であることから、お住まいの自治体では、環境パトロールなどを行い、住民の方に対してステーションでのごみの出し方や設置したカラスネットの正しい使い方などの周知にも努められています。

今回ご提案いただきました「ごみ袋の素材を見直す」ということにつきましては、カラス対策の貴重なご意見として、お住まいの自治体へ情報提供させていただきます。

県としましては、引き続き、各市町や関係団体等と連携しながら廃棄物への対策を進めてまいりますので、今後とも本県の廃棄物行政に対しご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

【担当課】

県民環境部 循環型社会推進課

TEL:0952-25-7078

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

 

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県庁付近のカラス(平成28年12月26日 回答)

 ご意見
 県庁付近のカラスにお困りかと存じます。

私は、駆除ではなく、どこか違う場所に移動してもらいたいと考えています。

佐賀県庁付近には、お堀が沢山あります。

私は、佐賀県庁付近のこの地形を活かすべきだと考えています。

お堀があるということは、水鳥を集めることが可能ということを表しています。

水鳥が集まれば、自然とカラスの住みづらい環境になります。

具体的に、案を考えています。

お堀の深さの概念を変えます。

お堀の外側は、水鳥が止まれます。しかし、人が近付くことを恐れる水鳥は、そこには止まりません。

この点を踏まえて、お堀の中央と人が近付きづらい所に、水鳥が休憩できように足場を作ります。

瀬みたいなものでも、いいと思います。

最後に、佐賀を盛り上げていくには、都市化よりも豊かな自然を活かす方が、僕は良いと思います。

『自然との共栄』

美しい響きだと思います。

確実に成功するとは言えませんが、是非一度ご検討ください。

 担当課の回答

 ご意見をいただきました「県庁付近のカラス」についてお答えします。

 県庁周辺のカラスは、一年中日本にいるハシブトガラスやハシボソガラスに加え、越冬のために中国大陸から渡ってくるミヤマガラスであり、10月から3月にかけて、県庁、県立図書館、佐賀神社周辺の樹木等を『ねぐら』としています。

 一方、カモなどの水鳥は、イタチなどに襲われないよう堀などの水面を『ねぐら』としており、基本的にはカラスと水鳥の『ねぐら』が重なり合うことはありません。

 このたび、ご意見をいただきましたことから、専門家の方に水鳥を集めることで、カラスの『ねぐら』が移動していくのかについて伺ったところ、「カラスと水鳥は『ねぐら』が異なっており、県庁周辺に水鳥が増えたからと言ってカラスが『ねぐら』から移動するとは考えられない。」とのことでした。さらに、「水鳥が集まるとパンなどのエサをやる人が出てきて、それがカラスのエサになることがあるので、十分注意するように」とのアドバイスもいただきました。

 また、1~2年前から県庁北側の樹木(楠)をサギがねぐらとして歩道上に大量の「ふん」をすることから、樹木を剪定したりして、樹木にサギが止まらないような対策が行われているところであり、県庁周辺にカモなどの水鳥を集める対策を行うことによって、サギなどをおびき寄せる可能性があり、かえってふん害を増やす恐れもあると考えています。

 このようなことから、水鳥を集めてカラスを違う場所に移動させるということは、なかなか難しい状況ではありますが、県としましても、今後とも、専門家の意見や他県の事例などを参考に県庁周辺のカラスなどのふん害を減らす対策を行うことによって、県民の方々が県庁周辺で豊かな自然や美しい景観を享受できるような環境になればと考えています。

 

【担当課】

農林水産部 生産者支援課

TEL:0952-25-7113

E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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最も暮らしにくい佐賀県(平成28年10月26日 回答)

 ご意見
  他県から佐賀にきて2年が経過しようとしているが、表題が私の感じている佐賀県の印象です。今まで、いくつかの都道府県に住んできたが、最も暮らしにくい地域です。

理由は、細かく書けば文章量が多くなるので、大まかにいうと、福岡県の隣県であるせいか、佐賀県の中身に伴わず、表向きだけが福岡に似せるとか、組織面での体制だけは表向きは整っているが、個々が応じていない。佐賀県で交通事故が多いのもそれが理由だろう。個々が他の地域に比べて質が低いのである。ひとつは、佐賀県にはある程度の大きさある企業が少ないこともある。仕事を通じて殆どの人が会社で過ごす時間が多いので、社会での生き方も企業を通じて体得していくのだが、教えてくれる理念というものがあり、社会への接しかたも企業の考えがあるのだが、佐賀県にはそういった企業が少ないのであろう。先日の市役所においての不対応、保険会社における社員の質の低さ、今日の郵便局での郵便未配達など、県民の個々の心のこもった対応というのを教えてくれる所がない県が佐賀県だと思う。企業理念のある会社を増やすのが方向性だと思う。

 担当課の回答
  これまで多くの地域にお住まいになったとのことで、そのご経験も踏まえて佐賀県の印象をお聞かせいただき、本当にありがとうございました。

本県では、県内で暮らす方々に、佐賀県の魅力を知っていただき、自分が暮らす地域に愛着を持っていただくことを願い、様々な取組を進めています。

「人口あたりの交通事故ワースト1からの脱却」を目指した県を挙げての取組などもその一つです。

県民の皆さま一人ひとりが夢や希望を持ち、安心して生活していただくためには、ご指摘のとおり、県民一人ひとりが様々な場面で心のこもった対応を心掛けることが大切であり、そのためには、企業や地域の皆様と行政が一緒になって地域社会を築いていくことが重要であると考えています。

まだまだ取組が不十分で至らぬ点も多々あると思いますが、引き続き暮らしやすい佐賀県を目指して努力を重ねてまいりますので、今後とも佐賀県の取組を見守っていただければ幸甚です。

 

【担当課】

地域交流部 さが 創生推進課

TEL:0952-25-7376

E-mail:sagasousei@pref.saga.lg.jp

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有明海 開門問題(平成28年10月3日 回答)

 ご意見

佐賀県と長崎県は、諫早湾干拓の開門問題について平行線で、らちがあきません。

時間もお金もかかるし、海は再生しません。

閉塞域である有明海を汚しているのは人間にほかなりません。

そこで提案ですが、国が喜ぶかもしれません。それは、島原西部橘湾から導水管を有明海に開通させ新鮮な外海の潮を有明海に流す。これにて一件落着と思いますが費用が掛かります。

 国家事業なので雇用も生まれ国は喜ぶのではないでしょうか。 
 担当課の回答

この度は、諫早湾干拓の開門問題に関心を持っていただき、また、こうして御提案をいただいたことにつきまして感謝申し上げます。

御提案の橘湾から導水管を有明海に開通させ新鮮な外海の潮を有明海に流すという方法ですが、有明海の環境変化の原因が不明なままの現状では、御提案の対策が有明海の環境改善の対策につながるのかどうかはわからないと考えます。

また、御指摘のとおり、設備の設置や維持管理等、費用面を考慮すると難しいのではないかと考えます。

佐賀県としては、有明海の環境改善のためには、環境変化の要因について十分に検討し、原因に応じた総合的な改善策を講じることが必要だと考えています。

そのためには、時間がかかるかもしれませんが、開門調査をはじめ、有明海の環境変化の原因究明にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。

これからも有明海再生のために全力で取り組んでいきますので、今後とも、御支援いただきますようよろしくお願いいたします。

 

【担当課】

 県民環境部 有明海再生・自然環境課

 TEL: 0952-25-7349

   E-mail: ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp 

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外来魚問題と産業に関して (平成28年6月15日 回答)

 ご意見
 ブラックバスは特定外来生物に指定されている外来魚です。
 食害による在来魚への悪影響が甚大であることは、周知の事実でしょう。
 生態系や貴重な在来種を保護する意味でも、一日も早く外来種の完全駆除を実施すべきです。
 貸舟業者その他からの要望があるとのことですが、目先の欲にとらわれてかけがえの無いものを失ってからでは遅いでしょう。
 ブラックバスに頼らなくとも、佐賀には魅力的な水産資源が存在します。
 一例を挙げると、佐賀市内の河川等に多数生息するナマズ。
 個人的には、これの養殖・出荷を推したいです。
 餌は一般的な練り餌で問題なく、水の状態にさえ気をつければ身の状態も良いとのことです。
 既に、埼玉などでは採卵から食用魚として出荷するまでの完全養殖に成功しています。
 白身でクセが無く、多種多様な料理に利用可能なのだそうです。
 また、餌を工夫することでウナギの代用品としても活用可能という結果が報告されています。
 ウナギの供給量が全国的に足りていない現在、県外への出荷も有望ではないでしょうか。
 そしてもう一件、水産資源として推したい魚種があります。
 サクラマスです。
 これはヤマメの降海型を指しますが、その魚体は河川残留型であるヤマメよりはるかに大型となります。
 富山では、これを調理した『ますのすし』が有名です。
 ところがこのサクラマス、湖沼型といわれる種類も存在しています。
 ダム湖等を海の代わりとする、淡水性サクラマスです。
 ちなみにこれも、関東で既に完全養殖の方法が確立されています。
 その身は、まあサケ科ですから脂が乗れば当然美味です。
 しかし、野生のサクラマスは衛生的な問題で特に生食は危険とされています。
 にも関わらず、生食で問題を生じた例は後を絶ちません。
 養殖であれば、その問題が解決可能です。
 すなわち、美味なサクラマスの刺身を楽しめるようになります。
 もちろん加熱調理にも幅広く対応可能で、味も申し分ないでしょう。
 ならば、名産品に打ってつけです。
 県として、ナマズとサクラマスの養殖を推進されてはいかがでしょうか。
 十分良い産業と成り得ますし、新たな名産品としても期待できます。
 また、先に述べた貸舟業者への救済策として養殖業を推奨・斡旋することでブラックバス駆除の問題も解消可能です。
 以上、ご検討頂ければ幸いです。
 担当課の回答

 佐賀県の水産業に興味を持って頂き、また、様々なご意見をいただきましてありがとうございます。
 まず、ブラックバス(オオクチバス)については、所管する有明海再生・自然環境課に確認したところ、ご指摘のとおり、日本固有の生態系や農林水産業などへ悪影響を及ぼす恐れがあるとして、「特定外来生物」として、外来生物法で「飼育」「運搬」「野外に放つこと」などが禁止されています。しかしながら、北山湖については、流出防止措置を講じるとともにその維持管理を行うことを条件に、キャッチアンドリリースが可能となっています。これはバス釣りを通じた自然とのふれあいや地元への経済効果を考慮した措置で、県内では北山湖のみで認められているものです。
ついては、県民一人ひとりの御理解と適切な対応が必要なため、引き続き県民への普及啓発を行ってまいります。
 次に、佐賀県の魅力的な水産資源としてご意見を頂いた「ナマズ養殖」についてです。ナマズ養殖については、近年、ウナギの代用品として近畿大学がウナギ味のナマズを売り出すなど、耳にする機会が多くなっています。
 しかしながら、養殖で利益を上げるためには、限られた空間(池)内で通常の天然水域よりも密度を高めた上で飼育する必要があり、幼魚の共食いや病気の対策など、まだまだ課題が多いと聞いています。
 また、湖沼型と呼ばれるサクラマスの養殖については、降海による塩分変化を受けていないにもかかわらず、生息場所の面積が広いなどの要因により、偶発的に体色が銀色(スモルト)化したものであり、ダム湖等で淡水のみで密度を高めて養殖する場合はサクラマスを安定的に生産できないと聞いています。
 このようにナマズ養殖やサクラマス養殖については、まだまだ課題が多く、今のところ佐賀県では、これらの養殖を産業として推進していくのは難しいのではと考えています。もちろん、現在、養殖施設を持ち、ウナギやヤマメなどを養殖されている方からの相談があれば、先進県への情報収集などお手伝い出来ることについて、しっかりと対応したいと考えております。

【担当課】

 ○外来魚に関すること
 県民環境部 有明海再生・自然環境課
 TEL:0952-25-7080
 E-mail:ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp

 ○水産養殖に関すること
 農林水産部 水産課
 TEL:0952-25-7145
 E-mail:suisan@pref.saga.lg.jp

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保育園の保育料について(平成28年3月25日 回答)

 ご意見
  最近、話題になる保育園のことです。
 先日、市役所へも色々と保育料について話をききました。
 私の家計は夫と私の収入でギリギリの生活をしています。子どもは2人います。4歳と2歳です。
 運よく保育園に通えています。通えていますが、毎月の保育料が正直つらいです。
 保育料を決める基準の話しを市役所に聞いてみましたが、市町村民税が「非課税」ではないから減額できない、「市だけ決めている訳ではないからできない」と言われました。
 なので、県の方へ意見を言わせていただこうと思い、投稿させていただいています。
 こんな状況なので、もう一人子どもがほしいところですが、踏み出せません。
 保育料を決定する基準の見直しを考えてもらえませんか。
 払える状況なら文句もいわず払います。しかし、なにか救済方法はないものでしょうか。  
 担当課の回答
  この度、保育料の負担に関するご相談をいただきましたので、はじめに、保育料がどのように決定されているのかということについて、少しご説明をさせていただきたいと思います。
 保育料は、国が、保護者の所得に応じて8段階の保育料の基準額を定め、お住まいの市町が、この範囲の中で、保育料を決定する仕組みとなっています。
 これに加え、同時にお子さんが2人、3人と保育所に通園している場合は、2人目のお子さんの保育料が半額、3人目より以降のお子さんの保育料が無料となります。
 このように、保育料は、お住まいの市町において決定されており、県として直接そこに関わることはできないのですが、基準額を定める国に対して、保護者の負担軽減を一層図るよう、要望を行っているところです。
 保育料を最終的に決定するのはお住まいの市町ですので、保育料の具体的なご相談については市町でないとお答えすることができないのですが、県としては、引き続き、国に対する要望等を行っていきたいと考えております。

【担当課】
 くらし環境本部 こども未来課
 TEL:0952-25-7382
 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp

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原発事故避難経路の拡充 (平成28年2月19日 回答)

 ご意見
  伊万里市では朝夕の通勤ラッシュで交通渋滞がひどく常態化しております。
 この調子では仮に玄海原発の放射能漏れ事故が発生した場合、避難の際には、おそらく伊万里市、唐津市は交通麻痺状態となると思います。また、4車線道路が不十分なため、交通事故が起こった際のリスクもあります。
 そこで、伊万里-武雄、佐世保及び唐津-多久、糸島への4車線道路整備を早期に進めるべく、原発再稼動の条件として国に要望してみてはどうでしょうか。再稼動しないにしても、原発は動き続けますので同じです。
 緊急事態時の避難経路確保はもちろんですが、平時においても経済活動が活発化し良いと思います。  
 担当課の回答
  ご意見のとおり、原子力災害時の避難の問題は重要と考えています。
 このため、県地域防災計画のほか、関係市町や医療機関、福祉施設の避難計画など、基本となる計画を策定し、万が一原子力災害が発生した場合、これらの計画に沿って、実際の災害状況に応じた対策をとることとしています。
 また、実際の災害時には計画どおりに行くとは限らないため、計画を必要以上に絶対視せず、臨機応変の対応が重要と考えています。
 このような考え方に立ち、現行計画の中で、避難経路については、基本的な計画として主要な避難経路を定め、これを利用していただくこととしたうえで、道路の混雑状況などを踏まえて必要な場合には、よりスムーズに避難できるよう、主要な経路以外にも利用できる道路を利用していただくこととしています。
 また、現行の避難計画では、避難経路は現況の道路を利用することが前提とされていますが、県では避難経路の位置づけに関わらず、整備が必要な個所についてこれまでも改良工事を実施しております。今後避難計画が見直される中で、避難経路となる道路について課題が抽出され、市町から課題解決に向けた相談があれば、協議していきたいと考えています。
 なお、万が一原子力災害が発生した場合、
・原子力発電所に近接しているPAZ(5キロ圏)にお住まいの方は、予防的に避難する
・UPZ(5~30キロ圏)にお住まいの方は、まず屋内退避し、放射線量の測定結果を踏まえ、避難が必要な地域を特定して、その地域の方のみ避難する
ということになりますので、30キロ圏の全ての住民が一斉に避難されるということではありません。
 災害対策はこれで終わりということはないと考えています。
 より良い地域防災計画や避難計画となるよう、今後も不断に見直していきます。

【担当課】
 統括本部 消防防災課
 TEL:0952-25-7362
 E-mail:shouboubousai@pref.saga.lg.jp

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離婚防止に関する要望 (平成27年9月4日 回答)

 ご意見
 復縁課という部署を創って離婚危機の回避のサポートをしてください。離婚したくない人が引っ越して来る特区になるメリットも考えられます。よろしくお願いします。 
 担当課の回答
 佐賀県では、県立男女共同参画センターにおいて、復縁に限らず夫婦間の悩みや家族間の悩み、その他さまざまな悩みをご相談いただく「女性のための総合相談」を行っています。また、専門的な知識が必要な場合は、弁護士や臨床心理士からのアドバイスも行っています。
 男性についても、電話相談による「男性総合相談」を行っており、妻や家族との関係から職場での人間関係まで、様々な相談を男性の臨床心理士が伺っています。
 今後とも、家族間の悩み等の相談に対応し、こうした取組の周知に努めてまいります。

※相談時間
 ○女性総合相談
  火曜~土曜 9時~21時
  日曜・祝日 9時~16時30分
  月曜休み(祝日を除く)

 ○法律相談(予約制)
  毎月第1土曜・第3木曜 13時~16時

 ○こころの相談(予約制)
  毎月第3土曜 14時~16時

 ○男性総合相談
  第2・第3・第4木曜 19時~21時

【担当課】 
 くらし環境本部 男女参画・県民協働課
 TEL:0952-25-7062
 E-mail:danjo-kenmin@pref.saga.lg.jp

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樫原湿原に関する事 (平成27年8月21日 回答)

 ご意見
 先日、樫原湿原にお邪魔いたしました。
 好きな場所で年に1~2度出かけております。
 多分、ボランティアガイドの方だと思うのですが、訪れた方々に蝮(まむし)の説明をなさっておりました。
 お子さんも何人かおられました。
 「蝮は胎生で子を口から産むので、歯が子どもを傷つけないように、歯が邪魔にならないように、この時期の蝮は人を咬む、こういう事は親御さんがしっかり子どもに伝えないとね」と、まあこういう事を仰っていました
 わが家族も、話に驚くとともに、ひとつ勉強させてもらったという気持ちで帰宅し、調べてみましたところ、全くの俗説であることがわかりました。
 話としては面白くもあるのですが、子どもたちが間違って覚えてしまうのはやはりまずいのでは、正しい知識を教えるべきではと思いましたので、老婆心ながら意見させていただいます。
 担当課の回答
 今回、御意見をいただいた件について、樫原湿原を訪問された日に活動されていたボランティアの方に確認したところ、「マムシは胎生で子を口から産む」というのが間違った認識であったことにびっくりされており、他のボランティアの方にも間違って認識しておられる方がいらっしゃいました。

 ボランティアの方は「樫原湿原を守る会」という団体に属されています。
 「樫原湿原を守る会」は、独自に、樫原湿原の来訪者への案内等の活動をされており、団体としても、「今後、案内する時には、正しい情報を伝えるために勉強会を行う等気をつける。」とのことでした。

 貴重な御意見のおかげです。どうもありがとうございました。

 現在、樫原湿原は、一番賑わうサギソウの時期を過ぎ、晩夏の装いとなっています。
 また、御存知かと思いますが、秋になりますと色とりどりの秋の花々が見られます。
 四季折々それぞれに素敵な風景をかもしだす樫原湿原に、今後とも足をお運びいただければ幸いです。

 佐賀県としても、樫原湿原の豊かな自然環境の保全のための取組を推進していきますので、御協力をお願いいたします。

【担当課】
 くらし環境本部 有明海再生・自然環境課
 TEL:0952-25-7080
 E-mail:ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp

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PM 2.5の測定ポイント (平成27年4月21日 回答)

 ご意見
 夕方から夜にかけて、散歩をしているときに、平地の方は見通しが良いのですが、私の住む町の山間部は曇っている事が多いです。PM 2.5の影響が強いように思います。県で測定する事は可能でしょうか。PM 2.5の濃度が高いときには、測定ポイントを増やすことは出来ないでしょうか。
 宜しくご検討の程お願いいたします。 
 担当課の回答
 佐賀県のPM 2.5の測定地点につきましては、国が定める基準に基づき、県内12カ所で測定を行っているところです。
 大気環境の状況については、広い範囲で同様の状況にあると考えられることや、PM 2.5の評価にあたっては、一時的な濃度ではなく、1日平均値あるいは1年平均値といった長期の濃度で評価することとなっていますので、現在行っている県内12カ所の測定で、ほぼ県内のPM 2.5の状況を把握できるものと考えています。
 お住まいの町の山間部の状況としては、近辺の山間部で測定を行っていますので、この測定局の測定結果が参考になると思います。
 また、測定結果については、県ホームページ(http://www.saga-taiki.jp/p平方メートル5/)や自動音声案内のテレホンサービス(0952-32-3583)でお知らせしているところですので、ご参照いただけたらと思います。

 不明な点がございましたら、下記担当課までご連絡ください。

【担当課】
 くらし環境本部 環境課 大気・水質担当
 TEL:0952-25-7774
 E-mail:kankyou@pref.saga.lg.jp

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手づくりすごろくから学ぶふるさとの観光と安全 (平成27年4月7日 回答)

 ご意見
 忘れかけていた日本に古くからあるアナログな遊び「かるた」や「すごろく」。これらは昔から子どもたちの郷土愛を育むために佐賀県の有田いろはかるたや多久のかるたをはじめ、全国の町や村でもN.P.O.などが中心となって活用されているところもあります。この日本のクラシックな遊びの一つである「すごろく」を通して観光と安全に何とか活用できないか考察することにしました。
 はじめに「安全」について考えます。佐賀県民の安全と安心を考える場合、具体的専門的見地からはあらゆる施策や方策が考えられるでしょう。しかし安全について我々県民の多くは日頃から、切迫した危機感はあまり多く持ち合わせていないと思います。小生も実際、居住地区の自主防災訓練に3年間3回参加したことで、災害に対する多少の危機感が実感できたかなという気持ちでいるのが事実です。しかし大人になって初めてこういう類の訓練に参加して、日頃より災害に対する危機感を備えることが大切だということも心より学びましたが、このことを幼い頃より学べていたら、災害に対して相当の心の準備ができないだろうかと思いました。そこで「すごろく」の出番です。すごろくとはご承知の様に、お正月に家族が集まった時に、幼児からお年寄りまで楽しく一緒に遊ぶことができる日本古来よりのビッグエンターテイメントです。この「すごろく」を「防災すごろく」として応用したらどうでしょうか。例えばすごろくに、居住地区の危険個所(1回休み表示とか)表示、避難経路(近道)の掲載、避難場所(上がり・ゴール)の表示とか、もちろん当該地区の公共施設等も掲載して、子どもからお年寄りまで、災害の危機感育成のため楽しく学び遊べる防災マップを兼ねた防災すごろくを、各市町村に普及させることも災害に対する日頃からの心の備えに役立つのではないでしょうか。
 つぎに「観光」について考えます。幼い頃より地元観光に、「観光すごろく」を通して郷土愛を育むことも必要かと思います。観光すごろくには、地域の史跡、名所はもちろんのこと、その地域の特産物やお土産の紹介も含んだ盛り沢山の観光発信が可能です。現代ではアナログ古典的な方法です。しかし幼い頃よりお祖父ちゃんお祖母ちゃんらと一緒にこの「観光すごろく」を遊ぶことにより、地域の言い伝えや伝説など多くのことを子どもたちはきっと学ぶに違いありません。このことが子どもたちに近い将来、佐賀観光のパワーブロガーとしての育成につながるかなとも思います。またこのすごろくには、各地町村の路地裏やパワースポットなども是非掲載し、現在そういうところがないところは、鉄道会社のイベントと連携して路地裏を楽しく企画することも一つの手段かとも思います。A BACKSTREET STORY IN さが。こんな風にいろんなことを詰め合わせた素敵な観光すごろくづくり。市町村の観光マップも兼ねた観光すごろくを、例えば30年前に大分より発信された「一村一品」の様に、各市町村の観光すごろくを一つの点(市町村)と考え、その点が線(ネットワーク)でつながり一つの面(大分県)となる。それが佐賀県の地図として浮かびあがる。そこに四季を通しての風物詩を加えることにより、なおいっそう風流な「超三次元空間佐賀  さが観光すごろく」をつくる。また、このすごろくは、県内の鉄道各駅にキオスク等に配布し、来県者のお土産購入の際に手渡し、県へのリピーター増加に役立てる。佐賀を訪れた全国の人たちがこのアナログ観光すごろくにより、佐賀のことを少しでもソーシャルメディア・マーケティング(口コミ)に乗り広報宣伝してくることを願います。    
 担当課の回答
 今回、子どもたちに幼い頃から災害に対する危機感を備えてもらうため、また、家族団らんで災害について学んでもらうため、『すごろく』を使ってみては、というご提案をいただきました。
 とてもいいアイディアだと思いましたので、あらためてインターネットで調べてみたところ、防災すごろくのほかにも防災カルタなど、幼児から大人まで楽しみながら防災について学べるグッズがいくつか見つかりました。
 子どもたちが将来、自らで判断して自らの身を守ることができるようにするためには、幼い頃から遊びを通じて、また、過去の災害について家族から話を聞くなどして学ぶことが非常に有効であると思います。
 機会を捉えて、ぜひ市町や学校、保育所などに紹介をしてみたいと思います。
 また、併せて、県としても防災の研修会や訓練の内容として検討してみたいと思います。

 次に、観光すごろくについてインターネットで調べてみたところ、旧街道を巡ったり、複雑な交通手段やお食事どころを分かりやすく案内するために、活用されている事例もあり、工夫次第でいろいろな可能性が広がるのだと改めてすごろくの有効性を感じました。
 郷土の歴史や特産品などを盛り込むことで他県の方に佐賀を楽しみながら知っていただくのはもちろん、県内の方にとっても改めて地元の魅力の再発見につながり、郷土愛を深めるのにも良いツールだと思います。
 さらに、紙だけではなく、観光アプリなどオンライン上での取り組みも面白いのではないかと思います。
 今後、パンフレットの更新のタイミングなどで盛り込んでいけないか検討をしていきたいと思います。

 【担当課】
  〇防災に関すること
  統括本部 消防防災課
  TEL 0952-25-7362
  E-mail shouboubousai@pref.saga.lg.jp
  
 〇観光に関すること
  農林水産商工本部 国際・観光部 おもてなし課
  TEL 0952-25-7098
  E-mail omotenashi@pref.saga.lg.jp

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配布防災地図 (平成27年4月6日 回答)

 ご意見
 地元自治体の広報誌と共に、土砂災害危険箇所マップが配布されました。見ると、何時時点のものかわからない古い地図に記載されており、県行政に不安を感じます。 
 担当課の回答
 先日、配布しました土砂災害危険箇所マップについて、何時時点のものかわからない古い地図に記載されており、県行政に不安を感じる、というご意見を頂きました。
 県では、昨年8月に広島市で発生した大規模な土砂災害をうけて、まずは、土砂災害の恐れのある地域にお住まいの方を対象に、梅雨や台風時期を控え、土砂災害の危険性を知っていただくために、緊急的に土砂災害危険箇所マップを配布したものです。
 また、大規模な開発などにより地形が大きく変われば、土砂災害危険箇所を再度調査し、修正を行うこととあわせて、地図が新しくなれば、置き換えることとしております。
 現在、危険箇所の調査をおこなっており、この調査が終わり次第、対象地域にお住いの方に説明させていただいています。
 また、住民の方への説明が済んでいなくとも、調査が終了した地域は、県のホームページにより情報提供していますので、ご覧ください。
 貴重なご意見を頂きありがとうございます。

【担当課】
 県土づくり本部 河川砂防課
 TEL 0952-25-7162
 E-mail kasensabou@pref.saga.lg.jp

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一般廃棄物(し尿)の不適正処理について (平成27年3月20日 回答)

 ご意見
 平成27年2月に県内の市町で、ある団体主催のイベントが開催され、その際、仮設トイレのし尿の処理に関し、不適正な処理がなされました。
 開催市町内で使用された仮設トイレをし尿が入ったまま、他の市町の業者に返却をし、その業者は開催市町でない、し尿処理業者へ収集を依頼し、し尿の処理がなされました。
 開催された市町の対応として、文書による指導をされてあります。
 今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反について、県のほうからも対応をお願い致します。
 担当課の回答
 このたびは、一般廃棄物(し尿)の不適正処理について情報提供をいただき、ありがとうございました。
 し尿などの一般廃棄物に関する事務については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、市町村がその処理の責任を負うこととされており、県は、市町村が適正に処理を行うための必要な技術的援助を行うこととされております。
 本件への対応について、イベントが開催された市町に確認しましたところ、過去の違反事案への対応なども勘案しながら、関係者に対して今後このようなことが起こらないように厳重に注意・指導を行っているとのことであり、県としては、当該市町は適正な処理のために必要な措置を講じていると考えております。
 県といたしましては、市町が一般廃棄物の不適正処理等に適切に対応できるようこれまで以上に市町への技術的援助に努めてまいりますので、あなたさまにおかれましても、今後とも廃棄物行政に対する御協力をよろしくお願いいたします。

【担当課】
 くらし環境本部 循環型社会推進課
 TEL:0952-25-7078
 E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

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辺野古 基地移転の件 (平成27年2月27日 回答)

 ご意見
 日本全体の70%の米軍基地が沖縄にありますが、何故この問題が沖縄と政府だけの問題なんでしょうか。他の都道府県に移転することは出来ないんですか。どうみても日本の国防の問題です。
 担当課の回答
 この度、沖縄にある米軍基地について、「他の都道府県に移転することは出来ないんですか」とのご意見をいただきました。
 日本の安全と平和を守るため米軍基地をどこに配置すべきなのかといった防衛や国家間の外交に関することは、国の専管事項でありますので、国がいろいろな要素を十分に考慮した上で、責任を持って取り組んでいただきたいと考えています。
 なお、全国知事会では、平成22年5月に、普天間基地の移設及び沖縄県の負担軽減について、「沖縄県に米軍基地が過度に集中しており、負担の軽減が必要であることを理解する。政府から熟慮された具体的な提案があった場合には、関係する市町村や住民の理解を前提とし、それぞれの地域の歴史的な経緯を踏まえつつ、今後とも真摯に対応していく」という決議をしているところであり、当県としてもこの決議に沿って対応したいと考えています。

【担当課】
 統括本部 政策監グループ(企画担当)
 TEL : 0952-25-7503
 Email : seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

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政府機関の地方移転について (平成27年2月27日 回答)

 ご意見
 東京一極集中を是正するため、政府機関の地方移転を推進する方針であり、機関の名前、仕事の内容、職員数の一覧を2月中にも公表し、誘致する自治体を募るという新聞記事を見ました。
 佐賀県は、上記、政府機関の地方移転に名乗りを上げますか。
 これは、「県」レベルのはなしではなく、「市」「町」レベルの話なのでしょうか。
 市・町レベルの話の場合、佐賀県として市・町への誘致を支援しますか。
 担当課の回答
 「佐賀県は政府機関の地方移転に名乗りを上げるか。」とのご質問をいただきましたので、お答えいたします。
 今回の移転候補は、各府省庁の研究機関や研修所とされています。それらの政府機関が移転し立地した場合には、まず、直接的な効果として、施設建設に伴う経済波及効果や、その機関に勤務する職員とその家族の移転に伴う人口増の効果があります。
 また、立地する機関が最先端の研究機関であれば、その研究に関連する民間企業の誘致に繋がったり、地場企業の技術力の向上が図られたりといった効果が期待できるのではないかと考えます。
 さらに、立地した政府機関が、例えば、図書館や食堂等の施設の開放や県民向けの公開講座の開催など、地域貢献活動を行えば、地域への効果はさらに大きくなると考えています。
 このように、政府機関が立地すれば地域に大きな効果をもたらすことから、それらを誘致する意義は十分にあると考えます。
 しかしながら一方で、誘致に際しては、用地の確保、政府機関が入る施設の建設費負担、そこで働く職員の住居の確保など、移転先自治体の財政負担は相当なものがあり、立地に伴う効果と、誘致に係る財政負担とを十分に検証し、誘致の適否を判断する必要があると考えます。
 このため、まずは、国において示される予定の移転候補機関一覧を見た上で、どの政府機関を誘致するかについて、しっかりと議論を行いたいと考えています。
 なお、県内市町において、政府機関の誘致に取り組むことを決定され、誘致活動に当たり県に協力要請があった場合には、県としてどのようなことができるか検討を行い、支援したいと考えています。

【担当課】
 統括本部 政策監グループ(地方創生推進チーム)
 TEL:0952-25-7505
 E-mail:seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

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オスプレイ配備要請に関して (平成27年2月23日 回答)

 ご意見

 オスプレイがらみなのですが。
 結論から申しまして、『絶対に受けるべきではない』と考えます。


・「佐賀空港は、軍事利用しない」という約束が、事前に存在している。
 中央が要請するより前に、この約束が締結されています。
 オスプレイを配備するということは、この約束を反故にすることに他なりません。
 中央は「事前にそのような約束があるとは知らなかった」と言っていますが、常識的に考えて軍事利用のような重要案件でそれはあり得ません。
 万が一本当に知らなかったのであれば、それは基本部分に大きな問題ありです。
 そんなずさんな姿勢で臨んでくる相手の言い分など、一切聞くに値しません。

・佐賀県民や佐賀市民へ事前の説明を一切せず、突然有無を言わさず配備要請。
 そして、後から説明という名の説得ばかり。
 手順前後もいいところです。
 住民投票による決定すらさせまいという、民主主義を無視した横暴さ。
 これがどういうことなのか考えてみると、その答えは難しくありません。
 事前に説明すると、中央の政策実行に不都合なことがあるのです。
 住民(佐賀県民や佐賀市民)に大きな負担を強いるため、事前に説明すればほぼ間違いなく反対されるのが目に見えています。
 この点だけを見ても、要請をはねのける理由として十分なほどでしょう。

・自衛隊機だけでなく、米軍までまとめて配備を押し付けてきている。
 環境や安全、治安の大幅な悪化が懸念されます。
 米軍が来ることにより想定される問題を、既に来ている土地を参考に考えましょう。
 軍用機の運用を原因とする、事故や騒音等。
 米兵による器物破損や傷害事件。
 米兵による婦女子への強姦事件。
 本当に国防を考えるのであれば、自衛隊国防軍昇格・核武装・防諜法制定等を急ぐべきです。
 それを一切せず米軍配備だけで国防では、一体どこの国益を優先しているのやら。
 中央は「米国のため佐賀県民や佐賀市民は犠牲になれ」と言っているに等しいです。  

 担当課の回答
 今回の防衛省からの有明佐賀空港の自衛隊使用要請に関して、オスプレイ配備の要請は「絶対に受けるべきでない」とのご意見をいただきました。
 今回の防衛省からの要請については、県民の安全・安心が確保されるのか、そのことを第一として、対応しなければならないと考えています。
 この観点から、まずは、防衛省に計画の全体像や将来像を明確にしていただくことが必要であると考えています。
 去る2月13日に、知事自身が左藤防衛副大臣から説明を受けたところですが、その際にも副大臣に対して、このことを要請するとともに、県民に対して真摯に対応していただくよう申し上げたところです。
 いずれにしても、現時点では、判断の方向性は、無色透明という意味で白紙であり、全く先入観なしに、今回の要請に対応していきます。

【担当課】
 統括本部 政策監グループ(企画担当)
 TEL:0952-25-7503
 E‐mail : seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

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少子化対策の一環について (平成26年12月12日 回答)

 ご意見
 子育て支援とかよく聞くのですが、各市町村単位の支援は増えていることと思いますが、佐賀県としてもこれからの育つ子育て支援策としていろいろと提案させていただきたいと思い書き込みします。
 昨今、子どもさんを多く持ち生活保護等を支援してくれといわれる家族もあると思いますが、例えば、故郷納税のように、3人目以上の子どもたちを育てている家族へ対して、個人が納税する納税金の一部をそういう大家族への支援という名目で還付するような金額をプールするような枠を設けてはどうでしょうか。
 あくまで、個人の納税金を特別な目的へ対しての納税として分けていき、これから育つ未来型の支援とかどうでしょう。そこまで大家族が佐賀県内にはいないと思いますが、子どもが増えない現状として、財源(税金)を直接投入するよりも個人納税金の一部として集めそれらの子どもたちへの支援策として考えると案外よさそうな気もします。また孤児施設などへも対応できそうですが。
 今やらなければいけないことは県内の人口増加を目的とした政策を具体的に考えていかなければ、今後の佐賀県自体運営もままならないのではないでしょうか。選挙権もない子ども達より票を持つ高齢者への手厚い支援は我々大人(60才以上の方々)への投資は何も残らないわけで、20~40代の女性を大事に考えることも同時に考えていかねばなりません。フランスのように同居や同棲を社会的に認めることも形だけにこだわる日本のような考えでは子どもは実質増加には転化しないと考えます。
 教育の面では言いたいことはかなりあるのですが、今回は控えますが、男性主体の企業も育児へ対する男性の参加ももっと考えてもらわなくてはならないと思いますので、そこらへんも同時にお考えください。
 担当課の回答
 このたびは、少子化対策・子育て支援について貴重な御意見をいただきありがとうございます。
 御指摘のように、本県では本格的な人口減少社会に突入しており、少子化対策が喫緊の課題となっています。そこで県では、保育所の整備や保護者の多様なニーズに応えるための保育サービスの提供、未就学児の医療費の助成など子育て環境の整備を行っているところです。
 そして、平成27年度からは、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する、子ども・子育て支援新制度がスタートする予定です。
 平成26年4月から、消費税が8%に改定されましたが、増収分は全て社会保障の財源として、これまでの高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)に加え、新たに、子ども・子育てに充てられることになりました。
 また、先月、国は、消費税の10%の税率改定の実施時期を延長したところですが、将来的にはこの増収分の一部についても、新たな子育て支援制度の財源となる予定です。
 御提案の税制を活用した子育て支援ですが、個人が納税する個人県民税などの県税の一部の使途を限定してしまいますと、県の税収の総額は同じであるため、県民の方へ現在提供している各種の公共サービスに係る財源が不足する恐れがあり、結果的に県民の皆様に何らかの負担が生じてしまうことも考えられます。
 税金は、御存じのとおり、医療費や子どもや高齢者が安心して生活するための社会保障や、道路、水道、公園の整備や警察などの公共サービスを、県民の方へ提供するために御負担いただいているものです。この公共サービスに要する財源は、この便益が住民全体に及ぶものであるため、使途が特定されない税によって調達することが本来のあり方だとされています。
 そのため、少子高齢化が進む中、ますます重要となる子育て支援については、県の財政支出の面で事業として対応されていくべきものと考えております。
 また、企業に対する男性の育児参加の啓発について御意見をいただきました。県では、仕事と生活の調和を取るワーク・ライフ・バランスの取組の一環として、「ノー残業デー」や「有給休暇の取得促進」など労働時間短縮に取り組んでいただくよう企業に呼びかけを行い、健康で豊かな生活のための時間を確保し、子育てにも参加するなど働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
 そして、仕事と子育ての両立を支援するため、「男性の育児休業の取得促進」や「子どもの看護休暇」などの制度の導入等について事業主に検討いただくよう社会保険労務士等を県内事業所に派遣する「パパママ“ファイティン”サポート事業」を実施しています。
 今後も、当事業を活用するなど働きやすい職場環境づくりに向け事業主等に働きかけていきたいと考えています。

【担当課】
 〇少子化対策・子育て支援に関すること
  くらし環境本部 こども未来課
  TEL:0952-25-7381 
  E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp
 
 〇税制に関すること
  経営支援本部 税務課
  TEL:0952-25-7021
  E-mail: zeimu@pref.saga.lg.jp
 
 〇企業に対する男性の育児参加の啓発に関すること
  農林水産商工本部 雇用労働課
  TEL:0952-25-7100
  E-mail: koyouroudou@pref.saga.lg.jp

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野焼きについて (平成26年11月6日 回答)

 ご意見
 佐賀市では、バルーンフェスが開催されています。
 そして、PM2.5の汚染も酷い状況となっています。
 私は、日頃より、気管器と循環器に疾患を持っていますので、マスクを愛用しております。そして、毎日のPM2.5の濃度にも、人一倍、気を付けています。
 ここ数日の濃度は、異常といえるほど、高い数値を示しており、変だなと思っていたら、佐賀平野のあちこちで、野焼きが行われていることに気づきました。野焼きは、法的にも問題があり、規制されていると聞いていますけれど、当たり前のように行われている状況に、異常さを感じています。ここ数日は、煙臭さと、喉の痛みと咳き込みから、眠れない日々を過ごしており、どうかすると、不整脈を起こしています。
 日本全国、さらには、世界中から、多くの方が訪れるこの時期に、農業といえども、野焼きが行われ、国際的にも問題視されている大気汚染が、平然と行われ、放置されていることは、不可解と思い、メールさせて頂きました。
 バルーンの2016年世界選手大会に向けても、今の状態は、早急に対策すべきものと思います。  
 担当課の回答

 このたびは、稲わらの野焼きについてのご意見をいただき、ありがとうございます。
 確かに、野外でのごみや建物解体木くずの焼却(いわゆる野焼き)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」において原則禁止とされています。
 ただし、例外規定もあり、例えば、災害時の応急的な焼却、農業により生じる稲わら・麦わらの焼却のほか、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる小規模な焼却などが当てはまります。
 これらは、社会の慣習上やむを得ないものや、周辺地域の生活環境に与える影響が少ないものとして、特別に認められているものですが、節度を持って野焼きを行っていただくことが前提になります。
 県としても、野焼きについては、煙による影響や延焼による危険もあることから、いくつかの取組を行っております。
 ・循環型社会推進課では、日常のパトロールを行うとともに、

  県民のみなさまからの連絡をもとに、例外規定に当たらない

  違法な野焼きに対しては、現場を確認し指導を行うなどの

  取組を行っております。
 ・農林部局では、稲わらや麦わらの焼却を少しでも減らし、

  有効に活用するため、JA、生産農家を含む関係者で

  「佐賀県稲わら麦わら適正処理対策会議」を組織し、稲わらや

  麦わらを焼却せずにすき込む技術の研修会の開催に加え、

  全農家にわらの焼却防止を呼びかけるチラシの配布や、

  新聞広告の掲載、市町やJAの広報誌を活用した啓発など、

  様々な手法を用いて焼却防止を推進しています。

  これらの取組により、稲わらの焼却面積の割合は、平成15年の

  15.4%から平成25年には5.5%と約10ポイント低下しています。

 長年にわたり行われてきた慣習を変えていくことは容易ではありませんが、今後とも、「煙の上がらない町」を目指し、関係機関・団体が一体となって、粘り強く稲わらの焼却防止に取り組んでいきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

【担当課】
 〇廃棄物に関すること
 くらし環境本部 循環型社会推進課
 TEL:0952-25-7078
 E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

 〇稲わらのすき込みに関すること
 農林水産商工本部 生産振興部 農産課
 TEL:0952-25-7117
 E-mail:nousan@pref.saga.lg.jp

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放課後児童クラブにおける指導について (平成26年10月2日 回答)

 ご意見
 ある放課後児童クラブで、指導員が児童をたたき、頭を3針縫うという事件が起きました。これについて、県にも訴えたという人の話を聞きましたが、全く改善されていないそうです。学校なら、当然職員は処分を受けるはずなのに、その様子もなく、指導員は平然としているというのが許せません。県の教育委員会は、放課後児童クラブで起こったことには関与しないのでしょうか。意見が聞きたいです。  
 担当課の回答
 市町が実施している放課後児童クラブについて御意見をいただきましたので、ご指摘いただいた自治体に状況及び対応について確認しました。
 自治体からは「放課後児童クラブの運営の委託先の指導員が、不注意で児童に怪我をさせたのは事実です。事故後、自治体の職員が当放課後児童クラブへ赴き、当該指導員だけでなく他の指導員とも面談を行い、再発防止の徹底及び児童全体の見守りなど児童の安全確保・健全育成における留意事項について再確認しました。また、委託先には、口頭だけでなく文書でも再発防止を徹底させました。当該指導員は深く反省しています。」との報告を受けました。
 このことから、指導員への処分の要否を含めた放課後児童クラブの指導については、当該放課後児童クラブの実施主体である自治体が、当時の状況を含め総合的に判断し行っているものと考えます。
 県こども未来課としては、今後このような事案が発生しないよう、毎年実施している指導員研修会において、今回の事案を踏まえた研修が実施できるようにしていきたいと考えています。
  また、県教育委員会からの回答については、次のとおりです。
「ご意見にあったように、放課後児童クラブにおいて、指導員により児童が怪我をするような事実があったことは、県教育委員会としても非常に残念なことです。放課後児童クラブについては、通常市町教育委員会がその設置者であり、指導員の任命や服務指導に関する責任を有しております。しかしながら、指導を受ける児童生徒の安全・安心に関わることですので、県教育委員会としても、ご指摘いただいた自治体の教育委員会に対し本事案の概要やその後の対応について尋ねました。適切な対応がなされているとのことでしたので、今後の放課後児童クラブの円滑な運営等についてお願いをいたしました。」

【担当課】
〇放課後児童クラブに関すること
 くらし環境本部 こども未来課
 TEL:0952-25-7381 
 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp

〇児童生徒の安全・安心に関すること
 県教育委員会 学校教育課
 TEL:0952-25-7363
 E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

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オスプレイ受入賛成 (平成26年7月27日 回答)

 ご意見
 オスプレイ配備は西日本の安全を守るために必要なものであり、沖縄の負担軽減の為に佐賀が力になれるのならば、誇りのあることです。
 冷静に考えて、基地は、日本各地にあるのですから、佐賀の小さな一部分が攻撃の対象になるのであれば、他の基地の方がより危険にさらされるのではと思います。
 今回の件は、佐賀県にデメリットだけではなくメリットがある事もお考えいただきたいです。
 この件を受け入れる事は、県の未来にとって重要なものです。佐賀県が受け入れを決定していけば、より佐賀空港を利用する方は増えると思います。せっかく佐賀空港をアピールして盛り上げているのですから、今回の件はチャンスというべきではないでしょうか。ただし安全面で一般の旅客者や市民から離れた所に置くことが必要だとは思います。
 今は県の為だけでなく、日本の国全体の為に佐賀に何が出来るか、という事を国に対して明確にする時だと思います。
 結局は日本の何処かに移転しないと進まない問題です。皆がウチは嫌だ、他に行ってくれ、と拒否し続けていれば、沖縄の負担はそのままですし、他県にたらい回しになって時を逃せば、日本が有事の時に大切な人命や土地を守ることが出来ずに苦しむ事になるのです。何が一番大事なのか、それを考えて行動しなくてはなりません。  
 担当課の回答
 防衛省からの佐賀空港の自衛隊使用要請については、私どもも7月22日に正式にお聞きし、今は白紙の状態です。
 このことについては、
・ 地元、議会、関係者の方々の声をお聞きして時間をかけて議論し判断する
・ 県民の皆様が不安に思っていることなども色々と質問をしていく
・ 佐賀空港は民間利用のための空港であり、今回の提案が民間空港としての発展の支障となることがあってはならない、
 ということをまず前提として、今後しっかり確認していくこととしています。
 なお、こうした動きについては、県のホームページ
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1270/_82245.html)、定例記者会見、県民だより等で皆様にお伝えしたいと考えています。

【担当課】
 統括本部 政策監グループ(企画担当)
 TEL:0952-25-7360
 Email : seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

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佐賀空港にオスプレイは配備しないでください (平成26年7月25日 回答)

 ご意見
 佐賀空港にオスプレイは配備しないでください。騒音や低周波音の公害が心配ですし、墜落の危険性もあります。米軍の訓練に使われるなどもってのほかです。佐賀県民として断固として反対です。
 担当課の回答
 防衛省からの佐賀空港の自衛隊使用要請については、私どもも7月22日に正式にお聞きし、今は白紙の状態です。
 このことについては、
・地元、議会、関係者の方々の声をお聞きして時間をかけて議論し判断する
・県民の皆様が不安に思っていることなども色々と質問をしていく
・佐賀空港は民間利用のための空港であり、今回の提案が民間空港としての発展の支障となることがあってはならない、ということをまず前提として、今後しっかり確認していくこととしています。
 あなたさまがご心配されている騒音や低周波の公害、墜落の危険性などへの考えも、国に聞いて見たいと考えています。
こうした動きについては、県のホームページ
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1270/_82245.html)、定例記者会見、県民だより等で皆様にお伝えしたいと考えています。

【担当課】
 統括本部 政策監グループ(企画担当)
 TEL:0952-25-7360
 E-mail : seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

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男女平等や共同参画に関する男性側からの意見と要望について (平成26年6月20日 回答)

 ご意見

男女平等や共同参画に関する意見と要望になります。


 (1、ジェンダーと男女差別)生物的な性別である“セックス”に対して、社会・文化的に作られた性別を“ジェンダー”というそうですね。
『男は仕事、女は家庭』や『妻は夫を陰から支えるのが美徳』というジェンダーは女性の社会進出を妨げました。一方で、『おしゃれは女性がするもの』というジェンダーは職場でのおしゃれで女性優遇を生んではいないでしょうか。
“おしゃれ”は自分の目線でする私的な行為ですが、“身だしなみ”は人の目線による公的な行為です。おしゃれは自分目線ですから、当然相手に理解されなかったり、不快感を与えることもあります。
会社勤務であっても、髪を明るく染めたり、ネイルアートや付け爪をしている女性を見かけるのは珍しくなくなりました。一方で男性は保守的で地味なケースが多いです。職場におけるおしゃれと身だしなみ、男女のダブルスタンダードに理不尽さを覚えている人は少なくないと思います。

(2、男性差別を裁判所が認めた事例)調べてみると、裁判所が男性差別だと認定したケースが存在するようです。
勤務中の事故で大火傷を負った京都府の男性が、労災補償保険法による補償額(障害等級)が男女で大差があるとして提訴、2010年に京都地裁は男性差別に当たるとの判決を下しています。
また地方公務員災害補償法の規定についても、大阪地裁で2013年に違憲判決がでています。遺族補償年金の受給要件で、男性にだけ年齢制限の規定があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反すると、妻を過労自殺で亡くした男性が提訴したものだそうです。

(3、男女等しく)内閣府男女共同参画局のウェブページには『男性にとっての男女共同参画』の項目があり、“育児休暇を取ろうとしたら、「奥さんがいるのになぜ君が?」と言われた”“「男は弱音を吐いてはならない」との思いから悩みを相談できずにいた”などの例を挙げています。
多くの人は男女平等や共同参画と言えば、“女性を対象としたもの”との認識でしょう。そのため男性という理由で被る不利益には無頓着、不感症になっていると思う。
政府は成長戦略の柱として女性の積極的な活用を打ち出しています。しかし職場にはジェンダーを理由とした合理的理由のない扱いが、男女ともにまだまだ罷り通っています。
県でも男性職員の育児休暇の取得率が低かったり、茶髪に染めているのは女性職員ばかりであったりしませんか。

 多くの公的機関には女性センターはあっても、男性センターはありません。ですが同じように耳を傾け、同じように目を光らせてほしい。より積極的な啓発活動を切に希望します。

 担当課の回答
 男女共同参画社会の推進のため、国が定めた「男女共同参画基本計画(第3次:平成23年度~27年度)」では、「男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題」とされています。
 そのため、同計画では、「男性にとっての男女共同参画」があらためて強調されており、長時間労働の抑制等働き方の見直し、直面する介護の問題など男性に関わる課題へ対応も盛り込んだ内容となっています。
 しかしながら、おっしゃるように、男女共同参画とは「働く女性のための支援」とか、あるいは、「女性だけのもの」という印象で受け止められることも多いようです。
 このようなことから県としては、男性の視点から男女共同参画の必要性を捉え、例えば、県内企業を対象に、仕事と生活の調和などをテーマにした「男女共同参画出前講座」や企業における男性労働者の育児休業を促進するため、「子育てパパの応援企業奨励金」など各種施策を推進しているところです。
 また、男女共同参画センター(通称アバンセ)では、男性が抱える家庭や職場などでの様々な悩みについて、男性臨床心理士が電話相談に応じる「男性総合相談」を実施しております。
 さらに、現在、県では、「出会い・結婚・出産・子育て」というライフステージにあわせた“しあわせづくり”のお手伝いを行う、「418(しあわせいっぱい)プロジェクト」に取り組んでおり、その一環として、男性職員の育児参加を応援しています。
その具体的な取組みとして、配偶者が出産する際に取得できる休暇(出産補助休暇(3日)、配偶者出産時育児休暇(5日))を男性職員が完全取得をすることを促しており、多くの男性職員が育児に参加するようなっています。
 御意見をいただいた、職員の身だしなみにつきましては、勤務時の職員の髪型等に関する、特段の定めはありませんが、それぞれの職員が、来庁者の失礼とならないよう、また不快感を与えないよう配慮した身だしなみで勤務しています。 
 最後になりましたが、男女共同参画社会が「多様な生き方を尊重し、すべての人が職場や地域、家庭などあらゆる場面で活躍できる社会」であるという正しい認識を深めていけるよう、県としては引き続き、諸施策を推進して参りたいと考えておりますので、その趣旨を御理解いただき、ご支援いただきますようよろしくお願いします。

【担当課】
 くらし環境本部 男女参画・県民協働課
 TEL:0952-25-7062
 E-mail:danjo-kenmin@pref.saga.lg.jp

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放課後児童クラブについて (平成26年1月21日 回答)

 ご意見
 現在、子どもは、保育所で預かって頂いています。しかし、小学校に進学すると放課後児童クラブを利用することになりますが、保育所よりも1時間早くお迎えに行く必要があると聞きました。既定の時間までの迎えは困難であり、ファミリーサポートセンター、ベビーシッター利用も視野に入れましたが、住んでいる地域でのサービスは見当たりませんでした。
 県内の他の市では、少しずつ放課後児童クラブの時間延長をしていると聞きましたが、地元の自治体でも、延長の予定はありますでしょうか。
 ぜひ、検討のうえ実施をお願いします。
 担当課の回答
 さっそく放課後児童クラブを運営している地元の自治体に終了時間について状況を確認しましたところ、これまで住民の方から時間延長についての要望がなかったこともあり、来年度もこれまでどおりの時間までということで予定されているそうです。
 ただ、今年度、当該自治体において子育て支援充実のためのニーズ調査が行われており、現在集計中ではありますが、この結果を踏まえて平成27年度からの実施に向けて、時間延長の検討を行っていくとのことでした。
 しかしながら、平成27年度からの延長では間に合いませんので、まずは地元の自治体に個別にご相談いただき、解決策を探っていただく方法がいいかと思います。
 お住まいの地域のある保育所では、卒園児を対象に放課後の預かりを行っているところもあるそうですので、そこの利用も含めて一度、地元の自治体にご相談されてはいかがでしょうか。
 県としましても、保護者のニーズに応じた放課後児童クラブの運営となるよう、市町に対して働き掛けていくとともに、子どもたちのために、そして働く保護者の方にとって安心して預けることができる放課後児童クラブとなるよう、市町の取り組みを支援していきたいと思います。

【担当課】
 くらし環境本部 こども未来課
 TEL:0952-25-7381
 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp

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障害のある子どもに対する幼稚園での支援について (平成26年1月6日 回答)

 ご意見
 発達障害がある子どもを幼稚園に通わせていますが、年度途中の入園である為、専任の先生は付いていません。
 現在、親が付き添い他の子や自分の子どもに危険が無いよう、また日常生活の声かけや手助けを行っていますが、4月に専任の先生が付くかどうかはわからないので、付かない時は何の支援も無く、他の子と平等の扱いになるのでしょうか。
 担当課の回答
 公立幼稚園と私立幼稚園で少し事情が違いますので、それぞれご説明いたします。
 まず、公立幼稚園の場合は、障害を持った子どもの支援の方法や、職員の配置の考え方などについては、各園や設置者である市の判断になりますので、詳しくはそちらにお尋ねください。
 また、私立幼稚園で障害を持った子どもを受け入れる時は、子どもの状態に応じて、自分の園で受け入れることができるか、受け入れる場合はどのような支援が必要かを各園で検討されます。
 支援の方法としては、専任の先生を付けることだけではなく、周りの環境を整えることや、視覚的に情報を表示することなど、様々な方法があります。そのため、専任の先生が配置されない場合もありますし、途中入園であっても専任の先生が配置される場合もあります。
 県としても、障害を持った子どもを受け入れている私立幼稚園への補助制度を設けて、私立幼稚園での受入れが進むよう支援しています。 
 いずれにしても、幼稚園の支援の体制に不安をお持ちであれば、園とよくご相談いただければと思います。 
 お子様が安心して楽しく幼稚園生活を送られることを願っています。

【担当課】
 くらし環境本部 こども未来課
 TEL:0952-25-7382
 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp

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佐賀県美化運動について (平成26年1月6日 回答)

 ご意見
 障害者の私と主人の2人暮らしです。主人は休日が決まっておらず、美化活動に参加できない時は出不足金を払い、そして町や区組合の行事に出ないと数百円ずつ上乗せされて1万円ほど払っています。
 金銭的に大変であり、また納得もできません。
 担当課の回答
 県では、県民・事業者・行政が一体となって散乱ごみの清掃を行うことにより、ごみ等の散乱防止に対する意識の高揚を図り、環境美化や快適な環境づくりを推進するため、毎年5月30日から6月5日までの間にある日曜日を一斉行動日と定め、県内全市町とともに、「県内一斉ふるさと美化活動」を主催し、参加の呼びかけやゴミ袋の配布などを行っています。
 県ではこの活動への参加を呼びかけておりますが、強制しているものではなく、出不足金は求めていません。お住まいの自治体にも確認しましたが、同様に出不足金は求めていないとのことでした。
 なお、お住まいの自治体からは「県内一斉ふるさと美化活動」で出不足金を求められているのであれば、お問い合わせいただきたいとのことでしたので、よろしければ、ご相談ください。
 また、町や区、組合の行事に参加できない場合に出不足金を払わないといけないというご意見をいただきました。
 他の市町に少し状況等を聞いてみましたが、地域の行事へ参加しない場合に出不足金を取る地区もあれば、取らない地区もあるようです。
 県としましては、地区における皆さんの活動は、そこに住む皆さんで決めることが大切だと考えており、今回ご意見をいただいた出不足金なども、地区の皆さんで決められていることだと思います。
 地区や皆さんのご事情もあると思いますので、まずは皆さんで話し合っていただけたらと思います。
 
【担当課】
 〇県内一斉ふるさと美化活動については
  くらし環境本部 環境課
  TEL:0952-25-7079
  E-mail:kankyou@pref.saga.lg.jp
 
 〇CSO(市民社会組織)の活動支援については
  くらし環境本部 男女参画・県民協働課
  TEL:0952-25-7374
  E-mail:danjo-kenmin@pref.saga.lg.jp
 
 〇市町村行政に関することについては
  経営支援本部 市町村課
  TEL:0952-25-7023
  E-mail:shichouson@pref.saga.lg.jp

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諫早湾干拓潮受堤防の開門に向けて (平成25年12月27日 回答)

 ご意見
 古川知事が諫早湾干拓潮受堤防開門への意見をはっきり言ってくださって少し溜飲が下がりました。
 ほんとに知事や関係する県職員の方々はきっとまだ一筋縄ではいかないと思いますがよろしくお願いします。
 ところで大分の日田でダムが元で漁獲量が激減になったとして国に1兆円の賠償請求をしたと聞きました。
 諫早湾をめぐるタイラギが確認できなくなったり、廃業した漁師が船の処分も出来ず不法投棄しているといった状況などのこれまでの経緯を考えるとそのくらい請求してもおかしくないのではないでしょうか。
 担当課の回答
 今回いただいたご意見は、諫早湾干拓潮受堤防の締切による漁業被害に対して、国は損害賠償すべきとのご意見と思います。
 近年、有明海では、貧酸素水塊によるタイラギをはじめ、二枚貝類の大量斃死や、赤潮による養殖ノリの色落ち被害の発生に伴い、漁獲量の減少に加え、地区によっては、ノリ生産量が不安定になるなど、漁業者の生活は厳しくなっています。
 このため、佐賀県としては、諫早湾干拓潮受堤防の締切が有明海の漁場環境などに、どの程度影響しているのかを調べるため、開門調査の実施を求めているところです。
 有明海を一日も早く「宝の海」に戻し、次世代に引き継ぐことが、これまで有明海からの恩恵を享受してきた私たちに課せられた責務であると思います。
 これからも有明海の再生に向けて、全力で取り組んでいきますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
 
【担当課】
 くらし環境本部 有明海再生・自然環境課
 TEL: 0952-25-7349
 E-mail: ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp

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PM2.5の注意喚起について (平成25年11月8日 回答)

 ご意見
 2013年11月2日、PM2.5の値がとても高くなっています。(130μg/m3超え)
 警報レベルだと思いますが、警報や注意喚起はどのように発信されているのでしょうか。
 以前Twitter(@saga_kouhou )などで流すようにもお願いした記憶がありますが、されているんでしょうか。  
 担当課の回答
 PM2.5に関しましては、法令に基づく警報や注意報の決まりはありませんが、今年2月に、国から「注意喚起のための暫定的な指針」が示されたことを受け県では、その日の一日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に、注意喚起を行うこととしています。
 現在、県内4か所でPM2.5の測定を行っていますが、測定局ごとに午前5時、6時、7時の1時間値の平均値を計算し、いずれかの測定局で1立方メートル当たり85マイクログラムを超えた場合に、その日の一日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想されるとして、県内全域に注意喚起を行うこととしています。
 注意喚起の方法は、県のホームページへの掲載、防災ネット「あんあん」によるお知らせ、市町、報道機関への通報等により行っており、Twitterでもお知らせしています。Twitterについては、「@saga_kouhou」とともに「@3rsaga (ピコピコ@みんなで創る環境最先端県さが)」の両アカウント名のページに掲載しています。
 ご意見をいただいた翌11月3日に武雄局において、午前5時、6時、7時の1時間値の平均値が1立方メートル当たり85マイクログラムを超えたことから、県内で初めて「注意喚起」を行いましたが、その時にはTwitter(「@saga kouhou」、及び「@3rsaga」)によるお知らせも行ったところです。

【担当課】
 くらし環境本部 環境課 
 TEL:0952-25-7774
 E-mail:kankyou@pref.saga.lg.jp

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人権などという新たな男女共同参画に次ぐ何兆円もの税金の無駄使いに断固反対 (平成25年4月26日 回答) 

 ご意見
 人権とは美しい言葉ですが、その被害者意識で権利をもてあそび、かえって社会を特定の人々が横行するために言論を封じ込める手段として行使されているように見受けられます。
 まずは被害者意識を捨て、軽々しく人権で人権ある相手を威嚇したり、相手の言論を封じ込めたりすることを止め、不平等の改正議論を行うのが文明人としてのプライドだと思います。 
 担当課の回答

 人権について「被害者意識で権利をもてあそび、かえって社会を特定の人々が横行するために言論を封じ込める手段として行使されているように見受けられます。」とのご意見をいただきました。

 県においても、ご意見のように、人権を主張するあまりに他人の人権を侵害することになってはならないと思っています。
 本来、人権とは、私たちの生命や自由・平等を保障し、日常生活を支えている大切な権利であり、誰もが生まれながらに持つ権利とされています。そうであるからこそ、私たちは、相手の気持ちを考え、相手を尊重して行動することが、大切であり、そのことが自分の人権を守ることにつながるものと考えております。
 しかしながら、現在においても、人権を侵害されている事件が起きていることは事実です。
 このため、本県では、平成10年3月に、県民の人権意識を高め、すべての県民が自らの課題として人権問題に取り組み、差別や偏見のない、すべての人々の人権が尊重される社会を実現するため、「佐賀県人権の尊重に関する条例」を制定し、この条例に基づき、平成11年3月に「佐賀県人権教育・啓発基本方針」を策定しました。
 県では、この基本方針に基づき、県民の方に気軽に人権に触れてもらうことを目的とした人権啓発イベントや、同和問題について正しく理解してもらうために講演会を開催するなど、各種啓発事業を展開しております。
 性別、国籍、世代などのさまざまな違いを超えて、すべての人の人権が尊重され、共に生きることができる社会を実現するために、今後とも各種啓発事業や研修事業等に一層力を入れて実施してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

【担当課】
 くらし環境本部 人権・同和対策課
 TEL:0952-25-7063
 E-mail:jinken-douwataisaku@pref.saga.lg.jp

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