佐賀県総合トップへ

意見のご紹介 県民生活・環境

最終更新日:
 

年度別 目次 

平成29年度

平成28年度

平成27年度

 

ご意見と担当課の回答

自衛隊ヘリの墜落原因調査についての助言(平成30年2月14日 回答)

 

 ご意見

この度の自衛隊ヘリの民家への墜落に際して、防衛大臣のお見舞いや謝罪などが行われていますが、「原因の徹底究明」という言葉がよく使われます。沖縄における米軍航空機事故の調査において日本国民が納得行く結論を得ているかどうかということと同様、自衛隊機の事故調査においても果たしてどこまで真実が表明されるか分かりません。ついては調査内容について自衛隊側の一方的な調査報告を聞くだけでなく、国民側から想定した問題事項を列挙して、それらの解答も入手することが必要と思います。

私の想定した問題点の一つは、事故直前に交換されたと云われている回転翼の固定に関連する全ての部品について、それらのスペックと検査仕様を明らかにして、それらの受け入れ検査が規定通りに行われ部品を使用しているかどうかを明らかにして頂きたいものです。それと共に部品の交換作業における作業手順と共に、作業の中間における検査の仕様を明らかにして、それらが規定通りに行われたかどうかの記録を確認して、その結果を明らかにしてもらいたいと思います。

 今国内の大手メーカーと称する企業において、検査データの改ざんがあったり、指定検査者ではない人が検査をするなどの問題が多発していますように、こと自衛隊の内部においても同様のことが生じていないかも疑わなければなりません。そういう意味では第三者も交えた原因究明と報告が必要ではないかと思います。国民の納得いく原因究明が行われることを期待しています。

 担当課の回答

このたびは自衛隊ヘリの墜落原因調査についてのご助言ありがとうございました。

県としては、二度とこのような事故が起きないように、しっかりと事故原因の究明を行い、再発防止策を徹底するよう防衛省に申し入れしているところです。

あなた様のご意見も今後の対応の参考とさせていただきます。

 

【担当課】

政策部 消防防災課

 TEL:0952-25-7362 

E-mail:shouboubousai@pref.saga.lg.jp

  (↑目次へ戻る)

 

架空請求への注意喚起について(平成30年1月19日 回答)

 

 ご意見

架空請求への注意喚起の要望です。

福井新聞(2018年1月9日)で福井県警の統計上の「認知件数」に含まれていない特殊詐欺の被害が、2017年は少なくとも90件9千万円に上る。また、警察に相談しながらも被害届を出さなかったため、相談すらしていない被害者もいるとみられ、被害の実態は統計上の数値を大きく上回っているとみられると報じられていました。

 全国で被害届を出さない被害が多くあると思われます。県内だけでもアダルトサイトの架空請求などに注意喚起をしてほしいと思います。

 担当課の回答

県内にも福井県と同様に、警察に相談しながらも被害届を出されなかった方がいらっしゃいます。また、相談に至っていない被害者の方も多数いらっしゃると思われます。

県では、被害の未然防止が大変重要であることから、学校や地域の公民館等における出前講座、マスメディア(テレビ、ラジオ、新聞、ホームページ掲載)を活用した広報、各種啓発チラシを活用した注意喚起、各種イベント会場における広報キャンペーンを行うなど、警察や市町と連携し、被害の未然防止に努めているところです。

また、警察においては、防犯に関する情報を配信する「あんあんメール」による注意喚起なども行っているところです。

今後も引き続き県民の皆様に対する注意喚起を行ってまいります。

 

【担当課】

 県民環境部 くらしの安全安心課

 TEL: 0952-25-7059

 E-mail: kurashianzen@pref.saga.lg.jp 

   (↑目次へ戻る)

 

北朝鮮のミサイル発射にかかる学校の避難訓練について(平成29年9月6日 回答)

 ご意見

数日前、他の自治体のある学校で北朝鮮からミサイルが発射されたとの想定で校内避難訓練が行われ、子供たちを体育館に集合させて中央に寄せて頭を手で覆って伏せさせたとのニュースが流れたが、良く考えると、ミサイルは上から落ちて来るので屋根が頑丈でなくてはならない。

体育館の屋根は強い台風で剥がれたり飛んだりする程度の強さで、そんな所に子供たちを集めたら被害者を増やすようなものである。それより、3階建てであれば1階と2階に分散して机の下に頭を抱えてしゃがみこんだ方がはるかに安全ではないだろうか。そうすれば、たとえ屋上に落ちて屋根を壊したとしても、3階の床で止まるからである。

東日本の津波被害で、学校で体育館に子供たちを集めてかえって被害者を多くしてしまったことがあったので、佐賀県は、そのような危険な避難訓練は決してしないようにしてもらいたい。

 もし、佐賀県も同様の避難訓練を計画するのであれば、事前に県内全校にこの点を伝え、もっと頭を使って避難訓練をするように指示してもらいたいと思う。 
 担当課の回答

県政へのご意見をいただきありがとうございます。

今回、頂いた「北朝鮮のミサイル発射にかかる学校の避難訓練について」にお答えいたします。

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、多くの県民、国民の皆さんが不安に思われていると存じます。

政府では国民へ、弾道ミサイル落下時の行動として次の呼びかけを行っています。

<屋外にいる場合>

・ 近くのできるだけ頑丈な建物に避難する

・ 近くに適当な建物が無い場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る

<屋内にいる場合>

・ できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動する

 

もし、弾道ミサイルが飛んでくるなどの緊急時には、周りに頑丈な建物がない場合であっても、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守るなど、爆風や破片から少しでも身を守ることが大切です。子供たちをはじめ県民の皆さんには、まず基本的な行動について理解してもらい、その上で訓練を繰り返して正しい行動を身に付けていただくことが必要だと考えています。

佐賀県でも弾道ミサイルが飛んできた際の訓練について、検討を進めていますが、具体策な訓練を計画するにあたっては、いただいたご意見も参考にさせていただきながら、現実に即した方法で、効果的な内容となるように市町や学校とも話をしていきたいと思っています。

なお、県教育委員会では、弾道ミサイル落下時の行動について各県立学校に対し、学校所在の市町の国民保護計画(緊急情報伝達手段/Jアラートや避難誘導方法等)に従い、的確に対応するよう周知するとともに、市町の学校設置・管理者へは同内容について情報提供しています。

 

【担当課】

○弾道ミサイルへの対応に関すること

消防防災課

TEL:0952-25-7362

E-mail:shouboubousai@pref.saga.lg.jp

 

○県立学校への周知、市町学校設置・管理者への情報提供に関すること

県教育庁 教育総務課

TEL:0952-25-7398

E-mail:kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp  

   (↑目次へ戻る)

 

(母親の立場で)子育てしたいけん(平成29年7月28日 回答)

 ご意見

■室内で子供が遊べるスポットを作って欲しい。

(0才〜12才を対象とした施設)

外で遊ぶ公園は、魅力的な場所がたくさんあるが、室内となれば、大型ショッピングセンターは車が混むし場所が狭いので、県外に行くか、子育て支援センターしかないため、土日など支援センター以外でも遊びたいと切実に思います。県外に行くのもアリだが、親の立場で言うと、近場で頻繁に行ける所が欲しい。

・室内にこだわる理由

雨の日、梅雨、夏や猛暑日、冬、天気や年齢に関わらず遊ぶ場所が欲しい。複数のお子さんをもつ方は、0才の子がいますが、上の子と下の子、どちらの希望も叶えて遊ばせたい。

・有料でも構わない。

なので、広く室内で遊べるスポットを。

例)潰れたパチンコ店を利用して、立体駐車場を作る。

小学校のような遊べる有料施設があると、魅力的。

など。

・山を少し登った場所でも構いません。

山で作る場合、学校のように、室内と外で遊ぶ場所の両方があると楽しいと思います。

アスレチック施設「マッスルモンスター」を佐賀に導入すると、県外から多くのお客様が訪れるので、元は取れると思います。

 

■伝わると嬉しいです。

土日、大型ショッピングセンターの遊べる施設に行くと、子供たちは有り余った体力を使い、楽しそうに遊んでいます。

だけど、その近くにいる両親は、壁に寄り添ってぐったり寝たり、座ったまま目を瞑ったり、自分の時間として読書をしたり、ただぼーっとしたりと、本当に疲れています。平日は仕事を頑張り、土日は子供たちと遊んで、親御さんは本当疲れていると、今専業主婦の私はひしひし感じています。そして、私も数年後はこうなるのかと恐怖です。

なので、もし、今後遊べる施設を作っていただけることになった場合には、近くに『マッサージ店』『飲食店』『美容室(子供用、メンズ用、お母さん用で、安いお店もだが、それなりの値段のお店を入れてほしいです』『100円ショップ』『カフェ』を入れていただけると有難いですし、企業を入れる事で、そこから利益を得て、その店も利益を得るので、とても良いと思います。

これが兼ね備えられた大型施設(遊べる施設)が出来れば、県外からも脚光を浴びて、佐賀県の知名度も上がり、隣県からも来られると思います。

利益は必ずでると思いますし、そこでの求人もでるので、とても良いと本当に思います。

大型施設だけでなく、色んな場所に小さい施設も複数出来ると嬉しいです。

今、『子育てしたい県』に必要なのは、子育てをしている人が、今の子育てが少しでも楽になり、『もう1人産みたいなぁ』と思わせることが絶対必要だと思います。  

 担当課の回答

 この度は、室内で子供が遊べるスポットについてのご意見ありがとうございます。

暑い季節は特に、屋内の遊び場は本当に必要なものだと思います。

 ただ、ご意見いただきました商業施設の建設につきましては、維持費を含めそこに利益が出るかなど、長期的経営判断を民間企業によって行われる部分が大きく、実現にはかなりハードルが高いかと思われます。

 そこで現在利用できる佐賀県内の施設をご案内します。

屋内型の施設としては、0才から18才の様々な年齢の子ども達が遊べる無料の施設である児童館(県内に7か所)や佐賀市の中央児童センターを始めとした運動の設備もある児童センター(県内に11か所)がございます。年齢や施設の規模に合わせたイベントもあり、それぞれの施設で特色があります。

 また、子育て中の親子が気軽に集まって交流し、子育ての不安や悩みを相談できる場である地域子育て支援拠点施設(子育て支援センター等)が県内に54か所ございます。

 こちらでは、様々な講習や季節の遊び、遠足、おはなし会及び子育てに関する情報提供等を行っています。

なお屋外型の施設としては、児童遊園もあります。

 これらの施設については、「子育てし大県さが」のホームページにてご紹介していますので、ご覧いただけますと幸いです。

 今後更に、これらの情報発信についても、努めてまいりたいと考えています。

 

 また、佐賀県には、ここにしかない豊かな自然環境のなか本物の体験ができるが場がたくさんあります。

 子どもの頃に体験したことは、将来の生き方、学び方に大きな影響を与えます。たくさんの体験を通して、いろいろな事に興味、関心を持ってもらいたい。目を輝かせながら、好奇心いっぱいに人生を楽しむ人に育ってほしいと考えています。佐賀県では、子どもたちと一緒に出かけ、遊ぶことのできるかけがえの時間を楽しんでいただけるよう、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を含め、今後とも「子育てし大県“さが”プロジェクト」に取り組んでいきたいと思います。

 そして、ご意見いただきましたように、子育てをしている人が、「もう一人産みたいな」と思えるような佐賀県にしていきたいと思います。

 

<参考>

 「子育てし大県さが」ホームページ  URL:https://saga-kosodate.jp

子育てし大県“さが”>子育てポータルサイト>でかける  URL:https://saga-kosodate.jp

 

*児童館  :いろいろな年齢の子ども達(保護者も含む)が集まる、遊びの場です。0才から18才の子どもが自由に遊ぶことが出来ます。遊戯室、図書室、集会室などの施設が備えられていて、無料で利用できます。年間を通して様々な行事や活動が行われており、遊びを通して子どもたちの自主性や社会性、創造性などを身につけることができます。

・三田川児童館(吉野ヶ里町)、松梅児童館(佐賀市)、川副児童館(佐賀市)、東与賀児童館(佐賀市)、さくら児童館(玄海町)、みどり児童館(玄海町)、高串児童館(唐津市)

 

*児童センター:児童館の機能に加えて、体育館などの運動ができる施設があります。また、中学生や高校生などに対しての設備や取り組みもあります。

・中央児童センター(佐賀市)、北部児童センター(佐賀市)、久保田児童センター(佐賀市)、小城市児童センター(小城市)、多久市児童センター(多久市)、西唐津児童センター(唐津市)、外町児童センター(唐津市)、鳥栖市児童センター(鳥栖市)、みやき町こども未来センター(みやき町)、伊万里市大川児童センター(伊万里市)、江北町こどもセンター「うるる」(江北町)

 

*地域子育て支援拠点施設:公共施設や保育所、認定こども園や児童館等の地域の身近な場所で、子育てサロン(季節の遊びや遠足、おはなし会等様々な催し)や、親子の交流、育児相談、情報提供等を行っています。

・佐賀市12か所、唐津市17か所、鳥栖市10か所、多久市1か所、伊万里市1か所、武雄市1か所、鹿島市1か所、小城市3か所、嬉野市1か所、神埼市1か所、吉野ヶ里町2か所、基山町1か所、みやき町2か所、白石町1か所。

 

【担当課】

健康福祉本部 男女参画・こども局 こども未来課

TEL:0952-25-7381

 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp 

   (↑目次へ戻る)

   

自動車解体業の環境保全について(平成29年7月27日 回答)

 ご意見

早速のご回答、有難うございます。

事業者が特定されるような情報は、差し控えさせていただきます。

私が具申しました各項目に詳細に御回答いただきますよう、重ねて要望致します。

例えば使用済自動車の再資源化等に関する法律の第68条第1項第6号に基づく施設利用が適正になされているのか又、道路交通法第76条第3項における禁止行為等が行われていないのかをご教示願いたいのです。

更には景観や騒音等についても、依拠している法律をお示し頂き、どういう指導を県として行ってきたのか、今後行うのか御回答下さい。

これまでの指導が一体何をなされていたのか、県民に周知致したく存じます。

前回も申し上げましたが、健やかに生活する権利を長く阻害され、この件が原因で通院中です。 
 担当課の回答

今回、前回のご意見の各項目への詳細な回答のご要望をいただきました。

前回、いただいたご意見

(1)廃車済み自動車を野積みにされており、周辺への景観の悪化や悪臭、火災の危険性が危惧されます。

(2)営業者様の敷地は狭隘で、一部個人所有地を借りてはあるものの、官地や市道や県道を日常的に積み下ろしや解体で使用され、交通にも支障をきたしています。

(3)野積みされた廃車は常時、通学路である歩道にも飛び出しており人身事故の危険性が非常に高くなっています。特に夜間には危険極まりありません。

(4)防音施設の屋内作業ならいざ知らず、防音壁も無く早朝から深夜まで、土日も無関係に作業されている為、周辺住民は恒常的に激しい騒音にさらされています。

 

(1)と(3)のご意見の使用済自動車の保管方法については、廃棄物処理法に基づく基準が適用されており、保管の高さは、屋外においては、保管場所の囲いから3メートル以内は高さ3メートルまで、その内側では高さ4.5メートルまでとなっています。

個々の解体業者で許可を得るための申請内容により保管方法は異なりますが、ご意見のとおり解体業者が使用済自動車を道路に置いているのであれば、保管基準に違反していることになります。

 

(2)のご意見の自動車の解体については、自動車リサイクル法第62条(解体業許可基準)に基づき、許可を得た解体場所で行わなければならず、ご意見のとおり市道など許可を得た場所以外での解体作業は許可基準に違反していることになります。また、交通の支障につきましては、道路交通法を所管する警察に尋ねたところ、何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに置いてはならないこととなっているが、交通の妨害やみだりといった事案内容をよく検討する必要があるとのことです。

 

(4)のご意見の騒音については、市が所管する騒音規制法での対応となります。

 

自動車解体業に伴う問題については、当課と関係機関が連携し対応しておりますが、ご意見の解体業者がどこなのか分かりかねますので、これまでの指導状況についてはお答えすることができません。

ご意見をいただいた解体業者に対しては、今後、速やかに立入検査を行い、法令違反については改善指導を行いますので、具体的な場所等の情報提供を是非お願いいたします。

 

【担当課】

県民環境部 循環型社会推進課

TEL:0952‐25-7108

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

   

自動車解体業の環境保全について(平成29年7月19日 回答)

 ご意見

標記について、自動車解体業の許認可及び指導は県に帰属していると思慮致します。

つきましては、県内の一部個人営業主について疑義を述べさせて頂き、担当課のご見解をお聞かせ下さい。

 (1) 廃車済み自動車を野積みにされており、周辺への景観の悪化や悪臭、火災の危険性が危惧されます。

 (2) 営業者様の敷地は狭隘で、一部個人所有地を借りてはあるものの、官地や市道や県道を日常的に積み下ろしや解体で使用され、交通にも支障をきたしています。

 (3) 野積みされた廃車は常時、通学路である歩道にも飛び出しており人身事故の危険性が非常に高くなっています。特に夜間には危険極まりありません。

 (4) 防音施設の屋内作業ならいざ知らず、防音壁も無く早朝から深夜まで、土日も無関係に作業されている為、周辺住民は恒常的に激しい騒音にさらされています。

以上の状況を勘案し、県の認可基準の甘さや、指導の無能さを感じるところです。

県におかれましては、県民の健康な生活権を損なうことなく許認可及び指導を適正に処理して頂きたいと要望する次第です。

よろしければ、担当課からの配慮あるご回答をお願い致します。  

 担当課の回答

この度、自動車解体業の環境保全についてのご意見をいただきました。

自動車解体業を行う者は、自動車リサイクル法に基づき、県の許可を得る必要があり、許可を得るには、施設等の要件が許可の基準に適合する必要があります。

また、許可を得て自動車解体業を営む者(解体業者)は、施設が許可の基準に適合した状態を維持するとともに、作業時には自動車の解体保管、運搬の基準等を順守する必要があります。

ご意見をいただいた解体業者は、法令で定める基準に違反している状態に至っているものと思います。

当課では、解体業者等が法令に違反していないか、許可を得ずに自動車解体業を行っている者がいないかなどの巡回パトロールを県内一円で行っており、法令違反の疑いがある業者を発見したり、ご意見のような情報を得た場合は、速やかに立入検査を実施し、法令違反が確認されれば、期限を切って改善するよう指導しているところです。

 

【担当課】

県民環境部 循環型社会推進課

TEL:0952-25-7108

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp  

   (↑目次へ戻る)

  

不法投棄物の扱い(平成29年5月23日 回答)

 ご意見

親戚保有の竹林があり、毎年筍を採りに行き、お裾分けを頂いています。

筍を放置すれば竹林が荒れますし、筍を頂いたお礼の気持ちもあり、その竹林の不法投棄物を処理してやろうと考えました。その竹林には子供の隠れ場所になるような廃材が散在していました。

廃材を回収して近隣のクリーンセンターに持ち込みましたところ、受付で自分のゴミ以外は受付けませんと説明されましたが、最初だから受け付けてもらいました。美しい日本とは名ばかりです。

私は各地でウオーキングしますが、山の中などびっくりするほど廃材が散乱している所もあります。ご意見お聞かせください。  

 担当課の回答

この度、山の中などの不法投棄についてご意見をいただきました。

不法投棄対策には、まずは、早期発見と早期対応が重要です。

そのことが、拡大を防止するとともに、不法投棄をさせない環境づくりにつながるものと思います。

そのようなことから、県では不法投棄対策として、県内にボランティアで不法投棄の情報提供などをしていただく廃棄物監視員を200名配置しております。

また、フリーダイヤル廃棄物110番(0120-26-5301)を設置し、不法投棄の早期発見等の情報収集に努めております。

ゴミはゴミを呼ぶと言われます。

まずは、土地や建物の所有者や管理者が清潔を保ち、不法投棄がなされないような環境美化に努めることが必要ですが、不法投棄を発見された場合は、県や市町の廃棄物に関する業務の担当課に情報提供していただきますようお願いします。

 

【担当課】

県民環境部 循環型社会推進課

TEL:0952-25-7108

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp  

   (↑目次へ戻る)

 

犬の騒音と飼い主について(平成29年4月4日 回答)

 ご意見

動物愛護の情報発信や啓発活動がなされているが、いずれも飼い主やペットを守る事柄ばかり。

ペットによる騒音(鳴き声)や悪臭(ふん尿)をほったらかしにする飼い主もいるのに、その被害を受けている地域や人への配慮がなされていない。

ペットによるトラブルが最終的に殺人や傷害事件に発展するケースもあるので、その啓発や取締り等の強化を行っていただきたい。

実際、私も3、4年前から現在に至るまで、隣人が外で飼っている犬の鳴き声に苦しんでいる一人です。 
 担当課の回答

このたびは、飼い主としての責務についてご意見をいただきました。

ペットを飼うということは、ただ、かわいがるだけではなく、鳴き声や糞尿の処理など周辺住民の方の生活環境にも十分配慮し、迷惑を及ぼさないようにする必要があります。

しかし、このような飼い主としての責任を十分に自覚していない方も見受けられることは、残念なことであると思います。

このため、県では、動物愛護フェスティバルなどの機会を捉え、県民の皆様に広く啓発しているところであり、今後も飼い主の社会的責務として適正飼養の啓発を続けていきたいと考えております。

また、苦情が寄せられた際には、関係機関とも連携し、飼い主への必要な助言・指導を行っているところであり、今後も適宜対応してまいります。

今回は、ご意見ありがとうございました。

 

【担当課】

健康福祉部 生活衛生課

TEL:0952-25-7077

 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

  

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施(平成29年3月28日 回答)

 ご意見

先日、秋田県男鹿市において、弾道ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練が行われたニュースを見ました。佐賀県においても、ぜひ、このような訓練を実施して頂きたいと思います。

 佐賀県は隣国朝鮮半島と非常に近く、最近の北朝鮮の動向を見るにあたり、他人事ではない、と非常に危機感を抱いています。住民も訓練に参加することで、心の備えが出来るものと考えています。 
 担当課の回答

このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。

 さて、弾道ミサイル攻撃の際には、(1)国から警報が発令され、(2)市町から防災無線の屋外スピーカーやメールなどにより皆様方に伝達されますが、これを受けた住民の皆様方は、(3)屋外にいる場合は、走って近くにある一番頑丈そうな建物に入り、爆風や破片から身を守る必要があります。

 このうち、(1)、(2)については、定期的に訓練を行っていますが、(3)については、これまで本県では訓練を行っていません。

 県としましても、各人が、弾道ミサイル攻撃の際にどういう行動をとった方がベターか考えていただくことは、非常に重要であると考えており、今後、秋田県での訓練の成果も参考に、効果的な訓練の実施について検討していきたいと思います。

 なお、今回秋田県で行われた訓練は、国が専門的な見地から実施地域を設定されたものと伺っております。

 

【担当課】

政策部 危機管理・報道局消防防災課

 TEL:0952-25-7027

 E-mail:shouboubousai@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

  

今後の有明海再生の道(平成29年3月16日 回答)

 ご意見

 諫早湾開門の策ですが、本気で、農家も、漁民も守る策を講じることを長崎県と行えば良いと思うのです。

 具体策は、かなりお金のかかる公共事業ですが、1つ策があります。諫早湾干拓地を二重堀の島にします。内堀、外堀を持った島です。

 外堀を通って栄養分の高い山々から流れでる豊かな水が有明海に流れ込むようにします。内堀に数ヶ所堰を作り、海水が入り込まない引き潮時に開門したり大雨時にオーバーフローするかポンプ排水したりする仕掛けを作るのです。 

 長崎農家も、佐賀漁民のどちらも、救う道はこれしか無いはずです。

 しかし、国が自然のサイクルを検証もせずに干拓をした結果、こういう付けが回ってくるのです。

 政治家は反省していただきたい。
 担当課の回答

この度は、諫早湾干拓の開門問題に関心を持っていただき、また、こうして「今後の有明海再生の道」というテーマでご提案をいただいたことにつきまして感謝申し上げます。

 ご提案いただいた内容を拝見しました。

 諫早湾干拓地を内堀、外堀を持った二重堀の島にし、山々から流れる栄養分の多い豊かな水を有明海に流れ込むようにするというご提案ですが、有明海の環境変化の原因が不明なままの現状では、有明海の環境改善の対策につながるのかどうかは分からないと考えます。

 また、ご指摘のとおり、堀の掘削等による工事や、ポンプ設備等の設置や維持管理等、費用面を考慮すると難しいのではないかと考えます。

 佐賀県としては、有明海の環境改善のためには、環境変化の原因について十分に検討し、原因に応じた総合的な改善策を講じることが必要だと考えています。

そのためには、時間がかかるかもしれませんが、開門調査をはじめ、有明海の環境変化の原因究明にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。

 これからも有明海再生のために全力で取り組んでいきますので、今後とも、ご支援いただきますようよろしくお願いいたします。

 

【担当課】

県民環境部 有明海再生・自然環境課

 TEL:0952-25-7349

 E-mail:ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

  

県庁付近歩道の鳥ふん(・・)について(平成29年2月16日 回答)

 ご意見

県庁東の歩道を毎朝通勤で通りますが、カラスのふん(・・)がたくさん落ちており、不潔でくさいです。

カラスが数多くとまっているためですが、何らかの対策はないのでしょうか。

西隣の公園にもふん(・・)があり、公園および歩道には近寄りたくありませんし、特に小さな子供がいるため、手つないで散歩することなども避けています。

県庁近辺に人が近寄りたくないことは、地域経済にとってもマイナスではないでしょうか。

一般企業では、朝、近隣の清掃活動をボランティアでやっておられるのを見かけますが、県庁職員の方が県庁近隣の清掃をするなどは目にしたことがありません。

庁内でそういったお話はないのでしょうか。

ふん(・・)についての抜本的な対策は検討されてないのでしょうか。

 インターネット上にふん(・・)がたくさん落ちている県庁横の歩道が投稿されたりすると、佐賀県にとってもマイナスのイメージになると思います。ご回答お願いします。 
 担当課の回答

 このたび「県政へのご意見」へメールをいただき、誠にありがとうございます。

 さて、カラスは冬場を中心に集団で「ねぐら」をつくる習性があり、10月~3月にかけて、一年中日本にいるハシブトカラスやハシボソカラスに加え、渡り鳥のミヤマガラスが中国大陸から大量に飛来してくるため、佐賀城公園周辺の樹木等がカラスの「ねぐら」となっています。

 この大量のカラスにより、その樹木等の下の歩道などではカラスのふん(・・)による汚れや悪臭などの被害が発生しており、不快な思いをされている方も少なくないと思います。

 このたびいただいたご意見にあります県庁東側の歩道は、佐賀市が管理する市道にあたります。

 このため、ご意見の内容について、佐賀市へお伝えしたところ次のような回答がありました。

 

○佐賀市の対応について(佐賀市 道路管理課)

 ご意見にあります歩道上のカラスのふん(・・)による汚れにつきましては、路面の状況に応じて適時に清掃を行っていきたいと考えています。

 佐賀市のカラス対策は、佐賀県と共同会議を行い情報交換をしながら対応を行っています。具体的には、ワナ・猟銃による捕獲駆除、ゴミステーションへのカラスネットの使用の推奨、ねぐらとなっている街路樹のとまりやすい枝を根元から切り落とす強剪定等を行っています。

 今後も、関係機関と連携を図りながらカラス対策を粘り強く行ってまいります。

 

 以上が佐賀市からの回答です。

 また、カラスのふん(・・)の対策は、県の複数の課で対応をしております。

 それぞれの対応及びご提案にありました県職員による清掃活動につきましては、次のとおりです。

 

○佐賀城公園に関すること(県都市計画課)

 佐賀城公園内の園路上に落ちているカラスのふん(・・)については、公園利用者の方にとって好ましくない状況だと考えており、県では、定期的に高圧噴射機による清掃をしているところですが、2、3日で元の状態に戻ってしまう状況です。

 清掃だけでは効果に限度があるため、さらに、園路の上にある樹木の枝を剪定することにより、園路に落ちるカラスのふん(・・)が少しでも少なくなるような維持管理に努めているところです。

 また、カラス等を寄せ付けない対策のひとつとして、試験的に県庁付近でサギのふん(・・)害の発生している樹木の一部に鳥を寄せ付けない忌避剤(きひざい)等を設置しているところです。今後、カラスに対しても同様の試験施工を予定しており、効果の検証を行うこととしています。

 

○カラスの駆除に関すること(県生産者支援課)

 カラスのふん(・・)による被害を軽減するためには、佐賀城公園周辺に集まるカラスを減らすことも重要であるため、平成26年度から佐賀城公園周辺に大型の箱ワナを3台設置してカラスの捕獲に佐賀市と連携して取り組むとともに、カラスのエサ場となっている郊外の農地等において、佐賀市が行う銃器による捕獲に対して助成を行っているところです。

 今後もこのような捕獲対策を実施しつつ、さらに、より効果的な方法がないか、専門家や他県などからの情報収集に努めながら、引き続き、佐賀市と連携してカラス対策を進めていくこととしております。

 (参考)平成27年度佐賀市におけるカラスの有害捕獲数 1,297羽(うち大型の箱ワナによる捕獲数:911羽)

 

○県職員の清掃活動について(県環境課)

 県では、全職員で年に2回、本庁及び現地機関周辺の清掃活動を実施しています。

 これは「県職員一斉美化活動」として、県職員一人ひとりが昼休みに取り組んでいるものです。

 今後も、県職員みずからも「県職員一斉美化活動」等を通じて、環境美化や快適な環境づくりを推進してまいりたいと思います。

 

 以上が、県の関係各課の対応です。

 県といたしましても、今後も佐賀市と協力しながらカラスのふん(・・)による被害を少しでも減らせるよう努めてまいります。

 

【担当課】

 ○県庁東側の歩道(道路)の維持管理に関すること

  佐賀市 建設部 道路管理課

  TEL:0952-40-7175

 

 ○佐賀城公園に関すること

  佐賀県 県土整備部 都市計画課

  TEL:0952-25-7159

  E-mail:toshikeikaku@pref.saga.lg.jp

 

 ○カラスの駆除に関すること

  佐賀県 農林水産部 生産者支援課

  TEL:0952-25-7113

  E-mail:seisanshasien@pref.saga.lg.jp

 

 ○県職員の美化活動に関すること

  佐賀県 県民環境部 環境課

  TEL:0952-25-7079

  E-mail:kankyou@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

 

ゴミ袋とカラス対策(平成29年1月26日 回答)

 ご意見
 燃えるゴミ用の袋について。

特に生ゴミなどが入っている場合、カラスに荒らされる事案が後を絶ちません。

環境・衛生面で実に好ましくありません。

収集側の手間も大きいでしょう。

そこで、カラスの害を防ぐべく袋の素材を改良されてはいかがでしょう。

カラスは、嗅覚が劣る代わりとして紫外線の反射で者を見分ける能力に長けています。

裏を返せば、紫外線を反射せず吸収する素材であれば識別しにくいのです。

紫外線吸収可能な素材で作られたゴミ袋であれば、効果的ではないでしょうか。

 担当課の回答

この度は、ごみ袋とカラス対策についてご意見をいただき、ありがとうございました。

家庭から出される生ごみなどの一般廃棄物に関する事務については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、市町村がその処理の責任を負うこととされており、

県は、市町村が適正に処理を行うための必要な技術的助言を行うこととされております。

現在、あなた様がお住まいの自治体では、ごみに関するカラス対策として、ごみステーションを良好な状態に保つことを目的として、ステーションを管理する自治会に対する維持管理補助金の交付や、カラスネット等の購入に対する補助などが行われています。

また、カラスによる被害を防止するためには、住民の皆様の協力が不可欠であることから、お住まいの自治体では、環境パトロールなどを行い、住民の方に対してステーションでのごみの出し方や設置したカラスネットの正しい使い方などの周知にも努められています。

今回ご提案いただきました「ごみ袋の素材を見直す」ということにつきましては、カラス対策の貴重なご意見として、お住まいの自治体へ情報提供させていただきます。

県としましては、引き続き、各市町や関係団体等と連携しながら廃棄物への対策を進めてまいりますので、今後とも本県の廃棄物行政に対しご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

【担当課】

県民環境部 循環型社会推進課

TEL:0952-25-7078

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

 

  (↑目次へ戻る)

 

県庁付近のカラス(平成28年12月26日 回答)

 ご意見
 県庁付近のカラスにお困りかと存じます。

私は、駆除ではなく、どこか違う場所に移動してもらいたいと考えています。

佐賀県庁付近には、お堀が沢山あります。

私は、佐賀県庁付近のこの地形を活かすべきだと考えています。

お堀があるということは、水鳥を集めることが可能ということを表しています。

水鳥が集まれば、自然とカラスの住みづらい環境になります。

具体的に、案を考えています。

お堀の深さの概念を変えます。

お堀の外側は、水鳥が止まれます。しかし、人が近付くことを恐れる水鳥は、そこには止まりません。

この点を踏まえて、お堀の中央と人が近付きづらい所に、水鳥が休憩できように足場を作ります。

瀬みたいなものでも、いいと思います。

最後に、佐賀を盛り上げていくには、都市化よりも豊かな自然を活かす方が、僕は良いと思います。

『自然との共栄』

美しい響きだと思います。

確実に成功するとは言えませんが、是非一度ご検討ください。

 担当課の回答

 ご意見をいただきました「県庁付近のカラス」についてお答えします。

 県庁周辺のカラスは、一年中日本にいるハシブトガラスやハシボソガラスに加え、越冬のために中国大陸から渡ってくるミヤマガラスであり、10月から3月にかけて、県庁、県立図書館、佐賀神社周辺の樹木等を『ねぐら』としています。

 一方、カモなどの水鳥は、イタチなどに襲われないよう堀などの水面を『ねぐら』としており、基本的にはカラスと水鳥の『ねぐら』が重なり合うことはありません。

 このたび、ご意見をいただきましたことから、専門家の方に水鳥を集めることで、カラスの『ねぐら』が移動していくのかについて伺ったところ、「カラスと水鳥は『ねぐら』が異なっており、県庁周辺に水鳥が増えたからと言ってカラスが『ねぐら』から移動するとは考えられない。」とのことでした。さらに、「水鳥が集まるとパンなどのエサをやる人が出てきて、それがカラスのエサになることがあるので、十分注意するように」とのアドバイスもいただきました。

 また、1~2年前から県庁北側の樹木(楠)をサギがねぐらとして歩道上に大量の「ふん」をすることから、樹木を剪定したりして、樹木にサギが止まらないような対策が行われているところであり、県庁周辺にカモなどの水鳥を集める対策を行うことによって、サギなどをおびき寄せる可能性があり、かえってふん害を増やす恐れもあると考えています。

 このようなことから、水鳥を集めてカラスを違う場所に移動させるということは、なかなか難しい状況ではありますが、県としましても、今後とも、専門家の意見や他県の事例などを参考に県庁周辺のカラスなどのふん害を減らす対策を行うことによって、県民の方々が県庁周辺で豊かな自然や美しい景観を享受できるような環境になればと考えています。

 

【担当課】

農林水産部 生産者支援課

TEL:0952-25-7113

E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

  (↑目次へ戻る)

 

最も暮らしにくい佐賀県(平成28年10月26日 回答)

 ご意見
  他県から佐賀にきて2年が経過しようとしているが、表題が私の感じている佐賀県の印象です。今まで、いくつかの都道府県に住んできたが、最も暮らしにくい地域です。

理由は、細かく書けば文章量が多くなるので、大まかにいうと、福岡県の隣県であるせいか、佐賀県の中身に伴わず、表向きだけが福岡に似せるとか、組織面での体制だけは表向きは整っているが、個々が応じていない。佐賀県で交通事故が多いのもそれが理由だろう。個々が他の地域に比べて質が低いのである。ひとつは、佐賀県にはある程度の大きさある企業が少ないこともある。仕事を通じて殆どの人が会社で過ごす時間が多いので、社会での生き方も企業を通じて体得していくのだが、教えてくれる理念というものがあり、社会への接しかたも企業の考えがあるのだが、佐賀県にはそういった企業が少ないのであろう。先日の市役所においての不対応、保険会社における社員の質の低さ、今日の郵便局での郵便未配達など、県民の個々の心のこもった対応というのを教えてくれる所がない県が佐賀県だと思う。企業理念のある会社を増やすのが方向性だと思う。

 担当課の回答
  これまで多くの地域にお住まいになったとのことで、そのご経験も踏まえて佐賀県の印象をお聞かせいただき、本当にありがとうございました。

本県では、県内で暮らす方々に、佐賀県の魅力を知っていただき、自分が暮らす地域に愛着を持っていただくことを願い、様々な取組を進めています。

「人口あたりの交通事故ワースト1からの脱却」を目指した県を挙げての取組などもその一つです。

県民の皆さま一人ひとりが夢や希望を持ち、安心して生活していただくためには、ご指摘のとおり、県民一人ひとりが様々な場面で心のこもった対応を心掛けることが大切であり、そのためには、企業や地域の皆様と行政が一緒になって地域社会を築いていくことが重要であると考えています。

まだまだ取組が不十分で至らぬ点も多々あると思いますが、引き続き暮らしやすい佐賀県を目指して努力を重ねてまいりますので、今後とも佐賀県の取組を見守っていただければ幸甚です。

 

【担当課】

地域交流部 さが 創生推進課

TEL:0952-25-7376

E-mail:sagasousei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

有明海 開門問題(平成28年10月3日 回答)

 ご意見

佐賀県と長崎県は、諫早湾干拓の開門問題について平行線で、らちがあきません。

時間もお金もかかるし、海は再生しません。

閉塞域である有明海を汚しているのは人間にほかなりません。

そこで提案ですが、国が喜ぶかもしれません。それは、島原西部橘湾から導水管を有明海に開通させ新鮮な外海の潮を有明海に流す。これにて一件落着と思いますが費用が掛かります。

 国家事業なので雇用も生まれ国は喜ぶのではないでしょうか。 
 担当課の回答

この度は、諫早湾干拓の開門問題に関心を持っていただき、また、こうして御提案をいただいたことにつきまして感謝申し上げます。

御提案の橘湾から導水管を有明海に開通させ新鮮な外海の潮を有明海に流すという方法ですが、有明海の環境変化の原因が不明なままの現状では、御提案の対策が有明海の環境改善の対策につながるのかどうかはわからないと考えます。

また、御指摘のとおり、設備の設置や維持管理等、費用面を考慮すると難しいのではないかと考えます。

佐賀県としては、有明海の環境改善のためには、環境変化の要因について十分に検討し、原因に応じた総合的な改善策を講じることが必要だと考えています。

そのためには、時間がかかるかもしれませんが、開門調査をはじめ、有明海の環境変化の原因究明にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。

これからも有明海再生のために全力で取り組んでいきますので、今後とも、御支援いただきますようよろしくお願いいたします。

 

【担当課】

 県民環境部 有明海再生・自然環境課

 TEL: 0952-25-7349

   E-mail: ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

 

外来魚問題と産業に関して (平成28年6月15日 回答)

 ご意見
 ブラックバスは特定外来生物に指定されている外来魚です。
 食害による在来魚への悪影響が甚大であることは、周知の事実でしょう。
 生態系や貴重な在来種を保護する意味でも、一日も早く外来種の完全駆除を実施すべきです。
 貸舟業者その他からの要望があるとのことですが、目先の欲にとらわれてかけがえの無いものを失ってからでは遅いでしょう。
 ブラックバスに頼らなくとも、佐賀には魅力的な水産資源が存在します。
 一例を挙げると、佐賀市内の河川等に多数生息するナマズ。
 個人的には、これの養殖・出荷を推したいです。
 餌は一般的な練り餌で問題なく、水の状態にさえ気をつければ身の状態も良いとのことです。
 既に、埼玉などでは採卵から食用魚として出荷するまでの完全養殖に成功しています。
 白身でクセが無く、多種多様な料理に利用可能なのだそうです。
 また、餌を工夫することでウナギの代用品としても活用可能という結果が報告されています。
 ウナギの供給量が全国的に足りていない現在、県外への出荷も有望ではないでしょうか。
 そしてもう一件、水産資源として推したい魚種があります。
 サクラマスです。
 これはヤマメの降海型を指しますが、その魚体は河川残留型であるヤマメよりはるかに大型となります。
 富山では、これを調理した『ますのすし』が有名です。
 ところがこのサクラマス、湖沼型といわれる種類も存在しています。
 ダム湖等を海の代わりとする、淡水性サクラマスです。
 ちなみにこれも、関東で既に完全養殖の方法が確立されています。
 その身は、まあサケ科ですから脂が乗れば当然美味です。
 しかし、野生のサクラマスは衛生的な問題で特に生食は危険とされています。
 にも関わらず、生食で問題を生じた例は後を絶ちません。
 養殖であれば、その問題が解決可能です。
 すなわち、美味なサクラマスの刺身を楽しめるようになります。
 もちろん加熱調理にも幅広く対応可能で、味も申し分ないでしょう。
 ならば、名産品に打ってつけです。
 県として、ナマズとサクラマスの養殖を推進されてはいかがでしょうか。
 十分良い産業と成り得ますし、新たな名産品としても期待できます。
 また、先に述べた貸舟業者への救済策として養殖業を推奨・斡旋することでブラックバス駆除の問題も解消可能です。
 以上、ご検討頂ければ幸いです。
 担当課の回答

 佐賀県の水産業に興味を持って頂き、また、様々なご意見をいただきましてありがとうございます。
 まず、ブラックバス(オオクチバス)については、所管する有明海再生・自然環境課に確認したところ、ご指摘のとおり、日本固有の生態系や農林水産業などへ悪影響を及ぼす恐れがあるとして、「特定外来生物」として、外来生物法で「飼育」「運搬」「野外に放つこと」などが禁止されています。しかしながら、北山湖については、流出防止措置を講じるとともにその維持管理を行うことを条件に、キャッチアンドリリースが可能となっています。これはバス釣りを通じた自然とのふれあいや地元への経済効果を考慮した措置で、県内では北山湖のみで認められているものです。
ついては、県民一人ひとりの御理解と適切な対応が必要なため、引き続き県民への普及啓発を行ってまいります。
 次に、佐賀県の魅力的な水産資源としてご意見を頂いた「ナマズ養殖」についてです。ナマズ養殖については、近年、ウナギの代用品として近畿大学がウナギ味のナマズを売り出すなど、耳にする機会が多くなっています。
 しかしながら、養殖で利益を上げるためには、限られた空間(池)内で通常の天然水域よりも密度を高めた上で飼育する必要があり、幼魚の共食いや病気の対策など、まだまだ課題が多いと聞いています。
 また、湖沼型と呼ばれるサクラマスの養殖については、降海による塩分変化を受けていないにもかかわらず、生息場所の面積が広いなどの要因により、偶発的に体色が銀色(スモルト)化したものであり、ダム湖等で淡水のみで密度を高めて養殖する場合はサクラマスを安定的に生産できないと聞いています。
 このようにナマズ養殖やサクラマス養殖については、まだまだ課題が多く、今のところ佐賀県では、これらの養殖を産業として推進していくのは難しいのではと考えています。もちろん、現在、養殖施設を持ち、ウナギやヤマメなどを養殖されている方からの相談があれば、先進県への情報収集などお手伝い出来ることについて、しっかりと対応したいと考えております。

【担当課】

 ○外来魚に関すること
 県民環境部 有明海再生・自然環境課
 TEL:0952-25-7080
 E-mail:ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp

 ○水産養殖に関すること
 農林水産部 水産課
 TEL:0952-25-7145
 E-mail:suisan@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

保育園の保育料について(平成28年3月25日 回答)

 ご意見
  最近、話題になる保育園のことです。
 先日、市役所へも色々と保育料について話をききました。
 私の家計は夫と私の収入でギリギリの生活をしています。子どもは2人います。4歳と2歳です。
 運よく保育園に通えています。通えていますが、毎月の保育料が正直つらいです。
 保育料を決める基準の話しを市役所に聞いてみましたが、市町村民税が「非課税」ではないから減額できない、「市だけ決めている訳ではないからできない」と言われました。
 なので、県の方へ意見を言わせていただこうと思い、投稿させていただいています。
 こんな状況なので、もう一人子どもがほしいところですが、踏み出せません。
 保育料を決定する基準の見直しを考えてもらえませんか。
 払える状況なら文句もいわず払います。しかし、なにか救済方法はないものでしょうか。  
 担当課の回答
  この度、保育料の負担に関するご相談をいただきましたので、はじめに、保育料がどのように決定されているのかということについて、少しご説明をさせていただきたいと思います。
 保育料は、国が、保護者の所得に応じて8段階の保育料の基準額を定め、お住まいの市町が、この範囲の中で、保育料を決定する仕組みとなっています。
 これに加え、同時にお子さんが2人、3人と保育所に通園している場合は、2人目のお子さんの保育料が半額、3人目より以降のお子さんの保育料が無料となります。
 このように、保育料は、お住まいの市町において決定されており、県として直接そこに関わることはできないのですが、基準額を定める国に対して、保護者の負担軽減を一層図るよう、要望を行っているところです。
 保育料を最終的に決定するのはお住まいの市町ですので、保育料の具体的なご相談については市町でないとお答えすることができないのですが、県としては、引き続き、国に対する要望等を行っていきたいと考えております。

【担当課】
 くらし環境本部 こども未来課
 TEL:0952-25-7382
 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp

(↑目次へ戻る) 

 

原発事故避難経路の拡充 (平成28年2月19日 回答)

 ご意見
  伊万里市では朝夕の通勤ラッシュで交通渋滞がひどく常態化しております。
 この調子では仮に玄海原発の放射能漏れ事故が発生した場合、避難の際には、おそらく伊万里市、唐津市は交通麻痺状態となると思います。また、4車線道路が不十分なため、交通事故が起こった際のリスクもあります。
 そこで、伊万里-武雄、佐世保及び唐津-多久、糸島への4車線道路整備を早期に進めるべく、原発再稼動の条件として国に要望してみてはどうでしょうか。再稼動しないにしても、原発は動き続けますので同じです。
 緊急事態時の避難経路確保はもちろんですが、平時においても経済活動が活発化し良いと思います。  
 担当課の回答
  ご意見のとおり、原子力災害時の避難の問題は重要と考えています。
 このため、県地域防災計画のほか、関係市町や医療機関、福祉施設の避難計画など、基本となる計画を策定し、万が一原子力災害が発生した場合、これらの計画に沿って、実際の災害状況に応じた対策をとることとしています。
 また、実際の災害時には計画どおりに行くとは限らないため、計画を必要以上に絶対視せず、臨機応変の対応が重要と考えています。
 このような考え方に立ち、現行計画の中で、避難経路については、基本的な計画として主要な避難経路を定め、これを利用していただくこととしたうえで、道路の混雑状況などを踏まえて必要な場合には、よりスムーズに避難できるよう、主要な経路以外にも利用できる道路を利用していただくこととしています。
 また、現行の避難計画では、避難経路は現況の道路を利用することが前提とされていますが、県では避難経路の位置づけに関わらず、整備が必要な個所についてこれまでも改良工事を実施しております。今後避難計画が見直される中で、避難経路となる道路について課題が抽出され、市町から課題解決に向けた相談があれば、協議していきたいと考えています。
 なお、万が一原子力災害が発生した場合、
・原子力発電所に近接しているPAZ(5キロ圏)にお住まいの方は、予防的に避難する
・UPZ(5~30キロ圏)にお住まいの方は、まず屋内退避し、放射線量の測定結果を踏まえ、避難が必要な地域を特定して、その地域の方のみ避難する
ということになりますので、30キロ圏の全ての住民が一斉に避難されるということではありません。
 災害対策はこれで終わりということはないと考えています。
 より良い地域防災計画や避難計画となるよう、今後も不断に見直していきます。

【担当課】
 統括本部 消防防災課
 TEL:0952-25-7362
 E-mail:shouboubousai@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る) 

 

離婚防止に関する要望 (平成27年9月4日 回答)

 ご意見
 復縁課という部署を創って離婚危機の回避のサポートをしてください。離婚したくない人が引っ越して来る特区になるメリットも考えられます。よろしくお願いします。 
 担当課の回答
 佐賀県では、県立男女共同参画センターにおいて、復縁に限らず夫婦間の悩みや家族間の悩み、その他さまざまな悩みをご相談いただく「女性のための総合相談」を行っています。また、専門的な知識が必要な場合は、弁護士や臨床心理士からのアドバイスも行っています。
 男性についても、電話相談による「男性総合相談」を行っており、妻や家族との関係から職場での人間関係まで、様々な相談を男性の臨床心理士が伺っています。
 今後とも、家族間の悩み等の相談に対応し、こうした取組の周知に努めてまいります。

※相談時間
 ○女性総合相談
  火曜~土曜 9時~21時
  日曜・祝日 9時~16時30分
  月曜休み(祝日を除く)

 ○法律相談(予約制)
  毎月第1土曜・第3木曜 13時~16時

 ○こころの相談(予約制)
  毎月第3土曜 14時~16時

 ○男性総合相談
  第2・第3・第4木曜 19時~21時

【担当課】 
 くらし環境本部 男女参画・県民協働課
 TEL:0952-25-7062
 E-mail:danjo-kenmin@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る) 

 

樫原湿原に関する事 (平成27年8月21日 回答)

 ご意見
 先日、樫原湿原にお邪魔いたしました。
 好きな場所で年に1~2度出かけております。
 多分、ボランティアガイドの方だと思うのですが、訪れた方々に蝮(まむし)の説明をなさっておりました。
 お子さんも何人かおられました。
 「蝮は胎生で子を口から産むので、歯が子どもを傷つけないように、歯が邪魔にならないように、この時期の蝮は人を咬む、こういう事は親御さんがしっかり子どもに伝えないとね」と、まあこういう事を仰っていました
 わが家族も、話に驚くとともに、ひとつ勉強させてもらったという気持ちで帰宅し、調べてみましたところ、全くの俗説であることがわかりました。
 話としては面白くもあるのですが、子どもたちが間違って覚えてしまうのはやはりまずいのでは、正しい知識を教えるべきではと思いましたので、老婆心ながら意見させていただいます。
 担当課の回答
 今回、御意見をいただいた件について、樫原湿原を訪問された日に活動されていたボランティアの方に確認したところ、「マムシは胎生で子を口から産む」というのが間違った認識であったことにびっくりされており、他のボランティアの方にも間違って認識しておられる方がいらっしゃいました。

 ボランティアの方は「樫原湿原を守る会」という団体に属されています。
 「樫原湿原を守る会」は、独自に、樫原湿原の来訪者への案内等の活動をされており、団体としても、「今後、案内する時には、正しい情報を伝えるために勉強会を行う等気をつける。」とのことでした。

 貴重な御意見のおかげです。どうもありがとうございました。

 現在、樫原湿原は、一番賑わうサギソウの時期を過ぎ、晩夏の装いとなっています。
 また、御存知かと思いますが、秋になりますと色とりどりの秋の花々が見られます。
 四季折々それぞれに素敵な風景をかもしだす樫原湿原に、今後とも足をお運びいただければ幸いです。

 佐賀県としても、樫原湿原の豊かな自然環境の保全のための取組を推進していきますので、御協力をお願いいたします。

【担当課】
 くらし環境本部 有明海再生・自然環境課
 TEL:0952-25-7080
 E-mail:ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る) 

 

PM 2.5の測定ポイント (平成27年4月21日 回答)

 ご意見
 夕方から夜にかけて、散歩をしているときに、平地の方は見通しが良いのですが、私の住む町の山間部は曇っている事が多いです。PM 2.5の影響が強いように思います。県で測定する事は可能でしょうか。PM 2.5の濃度が高いときには、測定ポイントを増やすことは出来ないでしょうか。
 宜しくご検討の程お願いいたします。 
 担当課の回答
 佐賀県のPM 2.5の測定地点につきましては、国が定める基準に基づき、県内12カ所で測定を行っているところです。
 大気環境の状況については、広い範囲で同様の状況にあると考えられることや、PM 2.5の評価にあたっては、一時的な濃度ではなく、1日平均値あるいは1年平均値といった長期の濃度で評価することとなっていますので、現在行っている県内12カ所の測定で、ほぼ県内のPM 2.5の状況を把握できるものと考えています。
 お住まいの町の山間部の状況としては、近辺の山間部で測定を行っていますので、この測定局の測定結果が参考になると思います。
 また、測定結果については、県ホームページ(http://www.saga-taiki.jp/p平方メートル5/)や自動音声案内のテレホンサービス(0952-32-3583)でお知らせしているところですので、ご参照いただけたらと思います。

 不明な点がございましたら、下記担当課までご連絡ください。

【担当課】
 くらし環境本部 環境課 大気・水質担当
 TEL:0952-25-7774
 E-mail:kankyou@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る) 

 

手づくりすごろくから学ぶふるさとの観光と安全 (平成27年4月7日 回答)

 ご意見
 忘れかけていた日本に古くからあるアナログな遊び「かるた」や「すごろく」。これらは昔から子どもたちの郷土愛を育むために佐賀県の有田いろはかるたや多久のかるたをはじめ、全国の町や村でもN.P.O.などが中心となって活用されているところもあります。この日本のクラシックな遊びの一つである「すごろく」を通して観光と安全に何とか活用できないか考察することにしました。
 はじめに「安全」について考えます。佐賀県民の安全と安心を考える場合、具体的専門的見地からはあらゆる施策や方策が考えられるでしょう。しかし安全について我々県民の多くは日頃から、切迫した危機感はあまり多く持ち合わせていないと思います。小生も実際、居住地区の自主防災訓練に3年間3回参加したことで、災害に対する多少の危機感が実感できたかなという気持ちでいるのが事実です。しかし大人になって初めてこういう類の訓練に参加して、日頃より災害に対する危機感を備えることが大切だということも心より学びましたが、このことを幼い頃より学べていたら、災害に対して相当の心の準備ができないだろうかと思いました。そこで「すごろく」の出番です。すごろくとはご承知の様に、お正月に家族が集まった時に、幼児からお年寄りまで楽しく一緒に遊ぶことができる日本古来よりのビッグエンターテイメントです。この「すごろく」を「防災すごろく」として応用したらどうでしょうか。例えばすごろくに、居住地区の危険個所(1回休み表示とか)表示、避難経路(近道)の掲載、避難場所(上がり・ゴール)の表示とか、もちろん当該地区の公共施設等も掲載して、子どもからお年寄りまで、災害の危機感育成のため楽しく学び遊べる防災マップを兼ねた防災すごろくを、各市町村に普及させることも災害に対する日頃からの心の備えに役立つのではないでしょうか。
 つぎに「観光」について考えます。幼い頃より地元観光に、「観光すごろく」を通して郷土愛を育むことも必要かと思います。観光すごろくには、地域の史跡、名所はもちろんのこと、その地域の特産物やお土産の紹介も含んだ盛り沢山の観光発信が可能です。現代ではアナログ古典的な方法です。しかし幼い頃よりお祖父ちゃんお祖母ちゃんらと一緒にこの「観光すごろく」を遊ぶことにより、地域の言い伝えや伝説など多くのことを子どもたちはきっと学ぶに違いありません。このことが子どもたちに近い将来、佐賀観光のパワーブロガーとしての育成につながるかなとも思います。またこのすごろくには、各地町村の路地裏やパワースポットなども是非掲載し、現在そういうところがないところは、鉄道会社のイベントと連携して路地裏を楽しく企画することも一つの手段かとも思います。A BACKSTREET STORY IN さが。こんな風にいろんなことを詰め合わせた素敵な観光すごろくづくり。市町村の観光マップも兼ねた観光すごろくを、例えば30年前に大分より発信された「一村一品」の様に、各市町村の観光すごろくを一つの点(市町村)と考え、その点が線(ネットワーク)でつながり一つの面(大分県)となる。それが佐賀県の地図として浮かびあがる。そこに四季を通しての風物詩を加えることにより、なおいっそう風流な「超三次元空間佐賀  さが観光すごろく」をつくる。また、このすごろくは、県内の鉄道各駅にキオスク等に配布し、来県者のお土産購入の際に手渡し、県へのリピーター増加に役立てる。佐賀を訪れた全国の人たちがこのアナログ観光すごろくにより、佐賀のことを少しでもソーシャルメディア・マーケティング(口コミ)に乗り広報宣伝してくることを願います。    
 担当課の回答
 今回、子どもたちに幼い頃から災害に対する危機感を備えてもらうため、また、家族団らんで災害について学んでもらうため、『すごろく』を使ってみては、というご提案をいただきました。
 とてもいいアイディアだと思いましたので、あらためてインターネットで調べてみたところ、防災すごろくのほかにも防災カルタなど、幼児から大人まで楽しみながら防災について学べるグッズがいくつか見つかりました。
 子どもたちが将来、自らで判断して自らの身を守ることができるようにするためには、幼い頃から遊びを通じて、また、過去の災害について家族から話を聞くなどして学ぶことが非常に有効であると思います。
 機会を捉えて、ぜひ市町や学校、保育所などに紹介をしてみたいと思います。
 また、併せて、県としても防災の研修会や訓練の内容として検討してみたいと思います。

 次に、観光すごろくについてインターネットで調べてみたところ、旧街道を巡ったり、複雑な交通手段やお食事どころを分かりやすく案内するために、活用されている事例もあり、工夫次第でいろいろな可能性が広がるのだと改めてすごろくの有効性を感じました。
 郷土の歴史や特産品などを盛り込むことで他県の方に佐賀を楽しみながら知っていただくのはもちろん、県内の方にとっても改めて地元の魅力の再発見につながり、郷土愛を深めるのにも良いツールだと思います。
 さらに、紙だけではなく、観光アプリなどオンライン上での取り組みも面白いのではないかと思います。
 今後、パンフレットの更新のタイミングなどで盛り込んでいけないか検討をしていきたいと思います。

 【担当課】
  〇防災に関すること
  統括本部 消防防災課
  TEL 0952-25-7362
  E-mail shouboubousai@pref.saga.lg.jp
  
 〇観光に関すること
  農林水産商工本部 国際・観光部 おもてなし課
  TEL 0952-25-7098
  E-mail omotenashi@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る) 

 

配布防災地図 (平成27年4月6日 回答)

 ご意見
 地元自治体の広報誌と共に、土砂災害危険箇所マップが配布されました。見ると、何時時点のものかわからない古い地図に記載されており、県行政に不安を感じます。 
 担当課の回答
 先日、配布しました土砂災害危険箇所マップについて、何時時点のものかわからない古い地図に記載されており、県行政に不安を感じる、というご意見を頂きました。
 県では、昨年8月に広島市で発生した大規模な土砂災害をうけて、まずは、土砂災害の恐れのある地域にお住まいの方を対象に、梅雨や台風時期を控え、土砂災害の危険性を知っていただくために、緊急的に土砂災害危険箇所マップを配布したものです。
 また、大規模な開発などにより地形が大きく変われば、土砂災害危険箇所を再度調査し、修正を行うこととあわせて、地図が新しくなれば、置き換えることとしております。
 現在、危険箇所の調査をおこなっており、この調査が終わり次第、対象地域にお住いの方に説明させていただいています。
 また、住民の方への説明が済んでいなくとも、調査が終了した地域は、県のホームページにより情報提供していますので、ご覧ください。
 貴重なご意見を頂きありがとうございます。

【担当課】
 県土づくり本部 河川砂防課
 TEL 0952-25-7162
 E-mail kasensabou@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る) 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:47245)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.