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意見のご紹介 健康・福祉

最終更新日:
 

年度別 目次 

 

平成29年

平成28年度
 

 

ご意見と担当課の回答 

   

障がい者職員採用試験について(平成30年2月19日 回答)

 

 ご意見

 平成30年度の障がい者採用の募集要項をよく見ると、障がい者採用では、身体障害者手帳を有する者に限定されています。なぜ障がい者の採用は身体障害者手帳保持者だけに限定されているのでしょうか。障害者差別解消法の観点からも身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者も採用試験の対象にしてほしいです。

 担当課の回答

 この度は、当県の職員採用試験についてご意見をいただき、ありがとうございました。 

 当県におきましては、ご承知のとおり通常の職員採用試験とは別に、身体障害者手帳を交付された方を対象とした職員採用試験を実施しています。

 今日、一部の自治体においては、知的障害者や精神障害者の方々を対象とした職員採用選考試験を既に実施されているところであり、当県においても、現在、知的障害者や精神障害者の方々を対象とした採用試験の実施について検討を進めているところです。

 当県では、これまで、行財政改革の観点から「業務の見直し(アウトソーシング)」や「職員数の削減」等に取り組んできており、そのような中で、知的障害者や精神障害者の方々に、どのような業務に従事していただくかについて、もっとしっかりと議論が必要であると考えています。 

 今回、このようにあなた様からご意見をいただきましたことから、障害者雇用促進法の趣旨等も踏まえ、障害者採用試験の在り方について、さらに議論を加速してまいりたいと考えています。 

【担当課】

総務部 人事課

TEL:0952-25-7011

E-mail:jinji@pref.saga.lg.jp

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天使ママへのサポート(平成30年1月24日 回答)

 ご意見

 私たちは、死産や流産を経験した女性たちを支援する会を立ち上げ、亡くなった赤ちゃんへ小さなベビー服を贈る活動をしています。今現在、82着のベビー服を病院や個人宅へ届けています。

 だんだんと資金が必要になり佐賀県のホームページで知った資金調達をサポートする団体の協力もあり、クラウドファンディングなどで目標金額を超える多くの寄付をいただきました。

 新聞や全国紙で取り上げていただいたおかげです。

 これからも継続して活動していきたいと思っています。

 私たちの活動を知ってほしいという願いのほかに不妊・不育についても知ってほしいと思っています。知事は妊婦の疑似体験や、死産された方が出版された際に対談をされたりしていたので、理解してもらえるという思いが強くあります。

 

 佐賀県内には、天使ママと呼ばれる子どもを妊娠・出産前後に亡くした母親がいることも知ってほしいです。小さく生まれた赤ちゃんは着る服もありません。戸籍にも載りません。そんな妊娠・出産を経験した方を少しでもサポートできるように活動しています。子育て支援とは子どもを無事に出産した後のことで、産みたくても産めない人、妊娠したくても妊娠できない人、不妊や不育治療を頑張っている人がいることも知って支えていってほしいと思います。

 少子化対策のためには佐賀県内の不妊治療をしている女性たちが妊娠することを諦めないことが重要だと思います。私も、子どもはいません。不妊治療を受けるためには金銭的な不安や仕事との両立といった問題があり悩んでいます。佐賀県が不妊・不育治療に理解とサポートのある県になって欲しいと思います。

 担当課の回答

 県では、不妊治療(人工受精や体外受精)の医療費助成や、不妊の悩みに関して「専門の医師、カウンセラー、保健師」が相談に応じるといった支援を実施しています。

 また、不育症については、原因や治療法が確立していないことや専門の医師が少ないことなどから、まずは、相談を受けるスタッフのための研修に取り組んでいるところです。

 死産や流産などを経験した方々の深い悲しみの涙が、赤ちゃんを迎える喜びの涙に変わることを祈りながら県としても精いっぱいのサポートをしていきます。あなた様をはじめとする皆様の活動を心から応援しています。

【担当課】

○健康福祉部 男女参画・こども局 こども家庭課

 TEL:0952-25-7056

 E-mail:kodomo-katei @pref.saga.lg.jp

○不妊の悩みに関する支援

 不妊専門相談センター

 佐賀市八丁畷町1-20(佐賀中部保健福祉事務所内)

 TEL:0952-33-2298

○不妊治療助成の相談窓口

 佐賀中部保健福祉事務所 母子保健福祉担当 TEL:0952-30-2183

 鳥栖保健福祉事務所 母子保健福祉担当 TEL:0942-83-2172

 唐津保健福祉事務所 母子保健福祉担当 TEL:0955-73-4228

 伊万里保健福祉事務所 母子保健福祉担当 TEL:0955-23-2102

 杵藤保健福祉事務所 母子保健福祉担当 TEL:0954-23-317

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放課後児童クラブの4年生問題について(平成30年1月9日 回答)

 ご意見

 私は、育休を2回とらせていただき、今は職場に復帰しフルタイムで勤務を続けている、幼稚園年長児と小学3年生の子育て中の女性です。小学3年生の娘は4月から4年生に学年が上がるので放課後学童クラブへ行くことができません。普段の放課後は、学校の授業が6時間に増えるため、どうにかなると思いますが、長期休みが問題です。同じように私の周りの働くママ達も困っています。

 佐賀県は「子育てしたい県」を掲げ、色々と取り組まれています。保育園無償などテレビで取り上げられていますが、幼児を預かる場所は多いものです。5、6年生になると、親としても心配が薄れてはきます。ですが、まだ4年生の子供を一日自宅に置いておくというのは不安です。既に子供さんが4年生以上になった働くママに尋ねると、不安のまま一人家に置いて仕事をしていたと言われていました。

 民間には数件ですが4年生以上の学童を受け入れるところがあるのですが、高額なため仕事を辞めて子供の面倒を見ようかとも思います。しかし、ここ1~2年の為だけに仕事を辞めるとなるともったいなくもありと、色々な葛藤を感じています。

 今、職場に「子供の居場所」を作ってもらうよう要望していますが明るい兆しはありません。

 また、以前、私が住んでいる市町も6年生までの学童を検討していくという新聞記事を見ましたが、それもまだ実現出来ないようです。

 困っているけど声をあげられない人がいっぱいいます。

 ぜひ、4年生問題について、前向きに、早期に取り組んでいただければ幸いです。

 担当課の回答

 放課後児童クラブの4年生問題に関しまして、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

 お子様が4年生になられた際の放課後や長期休み中の過ごし方、ご自身のお仕事について等、様々なことに対するあなた様の不安なお気持ちが伝わってまいりました。

 ご意見を受け、お住まいの地域の放課後児童クラブを実施している市町にも状況を確認したところ、以下のとおり説明がありました。

放課後児童クラブについては、平成27年度から4年生以上の受け入れを行うこととしており、受け入れに必要なクラブ室の整備や指導員の確保を順次進めている。まずは新1年生から3年生までの低学年の受け入れを優先して行い、受け入れに余裕があれば4年生以上の案内を行っている。しかしながら、近年、低学年の児童の申し込みが増加しており、一部の校区では4年生以上の受け入れを行っているものの、3年生までの受け入れの時点で定員に達している、あるいは入会をお待ちいただいている校区が多い状況となっている。

今後もクラブ室の整備や指導員の確保を進め、4年生以上の受け入れができるよう、引き続き体制づくりに努めていきたい。 

 以上がお住いの市町の状況でございますが、佐賀県こども未来課としても、放課後児童クラブの利用を希望される、昼間保護者が家庭におられない全ての小学生の皆様が、放課後児童クラブで安心して放課後を過ごせるようにすることは、喫緊の課題として受け止めております。

 放課後児童クラブを利用することのできない児童が発生している要因としては、主に放課後児童クラブの施設の不足と人材確保の2点の要因があります。そのため、県では市町に対し、放課後児童クラブの施設整備等の補助金の積極的な活用や、人材確保のための賃金改善の働きかけを行っているところです。

 あなた様のような不安なお気持ちでいらっしゃる保護者の皆様、お子様に安心していただくために、今後とも、放課後児童クラブを実施している市町と共に協力し合い、一日でも早く受け入れができるよう施設整備や放課後児童クラブ従事者の人材確保などにしっかり取り組んでまいります。 

 

【担当課】

 健康福祉部 男女参画・こども局 こども未来課

 TEL:0952-25-7381

 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp

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ダニによる感染症について(平成29年10月13日 回答)

 ご意見

 最近、西日本を中心にダニによる感染症(SFTSやリケッチア)による死亡者が報告されています。私は、山林を所有しており手入れの為に山に入りますが、ダニの事が気になり、様々な対策をとっています。

 そこで、知りたいことは、佐賀県内にいるマダニが感染を起こす菌やウイルスを保持しているのかいないかです。県で調査していただき、どの地域にそのようなマダニがいるのかを公表していただきたい。

 担当課の回答

 この度は、ダニによる感染症に関するご意見をいただき、ありがとうございました。

まず、「佐賀県内にいるマダニが感染を引き起こす菌やウイルスを保持しているのか」とのご質問ですが、佐賀県では、これまでにマダニによる感染症として、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)や日本紅斑熱の患者の報告が、またダニの一種であるツツガムシによる感染症として、つつが虫病(リケッチア症)の患者の報告が、県内各地からあっています。

次に、「県で(ダニ類の)調査を」とのことですが、これまでの国等の調査により、ダニ類全てがこうした菌やウイルスをもつわけではないことが判明しています(ダニ類の菌・ウイルス保有率:重症熱性血小板減少症候群(SFTS):0~数%、日本紅斑熱:0~数%、つつが虫病(リケッチア症):0.1~3%)。

しかしながら、ダニ類の生息範囲は、野生動物が出没する環境に多く生息し、住居周辺でも自然が豊かな環境であれば生息しています。また、野生動物の生息範囲に影響を受けるため、野生動物の生息域の変化によりダニ類の生息域も変化します。

こうしたことから、菌やウイルスを保持するダニ類は、県内どこにでもいる可能性があり、県としては、改めてダニ類の調査を行うよりは、ダニ類に咬まれないように、草むらや藪などダニの生息する場所に入る場合には、長袖、長ズボン、足を完全に覆う靴、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻く等、肌の露出を少なくするよう、県民に対し注意喚起を促していきたいと考えています。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

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タバコ煙には放射性物質が含まれていますので、早急に学校を敷地内禁煙に(平成29年7月14日 回答)

 ご意見

 タバコ煙には白血病の原因物質の放射性物質が含まれています。そのため、学校とは敷地内禁煙にするよう厚生労働省や文部科学省から通達がきています。

 しかし、佐賀県内の学校が敷地内禁煙でない所があります。早急に敷地内禁煙にしてその表示をするよう指導すべきではないでしょうか。 
 担当課の回答

 この度は、受動喫煙防止に関するご意見をいただき、ありがとうございました。

ご意見のあった、学校の敷地内禁煙については、現在は、ほとんどの小中高校において敷地内禁煙にしており、未実施の施設については、敷地内禁煙とすることが望ましい旨の通知をすることとしています。

今後とも、本県のたばこ対策にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

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他の海水浴場の受動喫煙対策とその表示について(平成29年7月14日 回答)

 ご意見

7月10日に海水浴場の受動喫煙の徹底と表示についての回答を頂きましたが、他の海水浴場の受動喫煙対策や看板の表示は大丈夫でしょうか。

 保健所が海水浴場の水質検査の際、毎年、確認をするようにすべきではないでしょうか。 
 担当課の回答

この度は、受動喫煙防止に関するご意見をいただき、ありがとうございました。

ご意見のあった、他の海水浴場については、該当する市町に対し海水浴場において受動喫煙防止対策に努めていただくよう改めて通知することとしています。

今後とも、本県のたばこ対策にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

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海水浴場の受動喫煙の徹底と表示を(平成29年7月10日 回答)

 ご意見

海水浴場が禁煙でない所があります。また、禁煙にしたのならば、その旨が一般の方にもわかるよう表示するように厚生労働省は通知を出しています。

 受動喫煙の徹底をお願いします。 
 担当課の回答

この度は、受動喫煙防止に関するご意見をいただき、ありがとうございました。

ご意見のあった、海水浴場につきましては、管轄している市町の担当部署へご意見をお伝えするとともに、表示の徹底についても依頼をいたしました。

今後とも、本県のたばこ対策にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

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熱中症予防にこまめに水を飲みましょうは本当ですか(平成29年7月10日 回答)

 ご意見

 県内の保健福祉事務所等では、熱中症予防にこまめに水を飲みましょうと広報活動をされていますが、こまめに水を飲んで熱中症予防に繋がるのでしょうか。

(1)熱中症予防方法は、汗を拭かない事ではないでしょうか

  汗は体温を下げるために出しているのでこれをハンカチ等で拭き取ると、体温が下がらず、熱中症に繋がります。汗が出た場合、うちわ等で気化させると、体温が下がり、

 必要以上に汗が出なくなります。日本より暑い国の人が熱中症になりにくいのは汗を拭かないからではないでしょうか。(体温が平熱から5℃上がると死亡しますが、500cc

 の汗で体温を5℃(体重70kg)下げる事が出来ます。)

(2)給水について

  汗をかいたら、熱中症予防に「水をこまめに飲みましょう」と言われていますが、膀胱の中に水を蓄えています。汗で出た分の水は、膀胱の中の水から補充されます。

  身体から水が足りなくなると、脳は「喉が渇いた」という指令を出します。水は必要以上に飲むと、腎臓に負担がかかり、むくみや水中毒の症状が出てきます。

 

 身体に水が少なくなると脱水症状が出ますが、脱水症状が出るまで、飲水を我慢できる人はほとんどいないでしょう。(海上や山中で遭難したり、ボクシングの選手が試合までに無理して体重を落とすために絶水して脱水症状になる人がいる位だと思います)

 熱中症になると、身体の恒常性(ホメオスタシス)が保てなくなり、低ナトリウム症や脱水症状を示す事がありますが、これは、身体の体温が上昇して、熱中症になったために引き起こされた症状ではないでしょうか。

 従って飲水していたにもかかわらず、熱中症で死亡する事故を防げなかったのは、熱中症予防方法が誤っていたのが原因ではないかと思います。  
 担当課の回答

このたびは、県政へのご意見をいただき、ありがとうございます。

今回、「こまめに水を飲んで熱中症予防に繋がるのか」とのご質問ですが、厚生労働省のホームページでは、熱中症予防のため、室内でも、外出時でも、のどの渇きを感じなくてもこまめに水分・塩分、経口補水液などを補給することとなっています。

また、環境省の「熱中症環境保健マニュアル」によると、スポーツや作業の前には水分を補給し、大量に発汗する状況での休憩時にはスポーツドリンクや多少塩分の含まれた水分などの補給に努めることが示されています。

県でも、湿度が高い日や風が弱い日などは、汗をかいても蒸発しにくくなり、汗の量も多くなることから、十分な水分と塩分、必要に応じてスポーツ飲料を補給するよう呼びかけているところです。

熱中症を予防するためには、こうしたことに加えて、その日の暑さや、個人の体調、高齢者や子供といった条件及び身体活動の強度にあわせた予防方法を取ることが必要です。

県といたしましては、今後も熱中症の正しい予防方法について広く県民へお知らせしていきたいと思います。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

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警察署での受動喫煙対策の徹底を(平成29年6月28日 回答)

 ご意見

免許の更新のため、近隣の警察署を訪れましたが、警察署の駐車場で受動喫煙の被害にあいました。

佐賀県発行:2010 年5 月1 日、県民だより7ページに記載されているように、徹底した受動喫煙対策をするよう県民全員に配布されました。 

厚労省は、禁煙にしたのならば、その旨が一般の方にもわかるよう指定の場所以外敷地内禁煙の表示をするよう通知を出しています。

佐賀県警に対して早急に対策をするようお願いします。また、警察署の敷地内でタバコの不法投棄(ポイ捨て)もありました。現場を警察署の職員に確認してもらっています。必要ならば映像を送ります。 

 担当課の回答

この度は、喫煙防止に関するご意見をいただきありがとうございました。

近隣の警察署には、いただいたご意見の内容をお伝えしました。

また、禁煙の状況についてお尋ねしたところ、近隣の警察署では、すでに屋内禁煙であり、「禁煙」の表示はされていたようですが、今回のご意見を踏まえ、改めて敷地内では指定場所のみで喫煙する旨の表示をされたとのことでした。   

今後とも、本県のたばこ対策にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

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発達障害支援センターの職員対応について(平成29年6月13日 回答)

 ご意見

発達障害支援センターに通っていました。

面談の際に同席した妻に対し不適切な発言があり、そういう発言は止めて欲しいと伝えたにも関わらず、直後にも数回発言された。

不信感を抱き、担当者を変えて欲しいと伝えたら、謝罪もなく職員に余裕が無いとの一点張りで、他所へ行けとの回答だった。

日時についてはこちらも出来るだけ調整すると言ったにも関わらず、聞く耳を持たなかった。

こんな対応をされたのは初めてで、非常に不愉快である。

そもそもセンター長が不適切な発言をし、止めて欲しいと伝えたにも関わらずしつこく発言したのが原因で、こちらには何の非も無いのにこの対応は人を馬鹿にするにも程がある。

謝罪すらなく、福祉法人の本部に伝えても謝罪すらせず、言い訳ばかりだった。

こんな対応する福祉法人に任せた佐賀県庁にも責任はあると思う

運営を委託しているなら県庁に監督指導する責任があるのではないですか。

職員が少ないと言うが、他県でも似たり寄ったりの数で、佐賀県だけが少ない訳じゃないです。

こんないい加減な対応する人間や福祉法人に障害支援をして欲しくないですね。

福祉法人本部によるきちんとした謝罪と改善と県の指導を求めます。 
 担当課の回答

このたびは、県が委託している発達障害者支援センター(以下「センター」と言います)の職員の対応で、不快な思いをさせてしまいましたことに対しまして、お詫び申し上げます。

ご意見を受け、この件についてセンター職員及び受託している社会福祉法人へ調査を行いました。

まず、不適切な発言についてですが、相談支援を担当した者に聞き取りを行ったところ、面談の時点では、不適切な発言だったという認識がなかったものの、後日、電話でのやり取りの中で不適切な発言が何であったかを認識し、反省しているとのことでした。

この点につきまして、センター職員の気配りがなく不快な思いをさせてしまい、大変申し訳ありません。

今後、相談者の立場にたった真摯な対応を心がけるよう指導を行いました。

また、担当者変更の要望に応じなかったことについてですが、センターとして的確な相談支援を実施するためには、担当者が、相談される方とできるだけ年齢が近い者であること等が重要であるとの理由から、その条件を満たす担当者が、現時点においてセンターでは一人しかいなかったということ、また、センターの常勤職員が当該担当者を含めて2名しかいない現状から、すぐには担当者変更ができない、という理由でした。

ご承知のとおり、県では発達障害児・者の総合的な支援窓口としてセンターを設置しておりますが、相談体制が充分ではないことも事実であるため、今年度、新たにセンターを1か所整備し県内2か所体制とし、体制整備に取り組んでいるところです。

また、常設ではありませんが、県内7か所に月1~2回の発達障害児者専門相談窓口を設け、発達障害者の相談支援に取り組んでいます。

そういったなかで、今回のセンター職員の対応でご不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした。

今回のご指摘を踏まえ、県としては引き続き支援体制の充実に取り組んでいくこととしています。

 

【担当課】

 健康福祉部 障害福祉課

TEL:0952-25-7064

E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

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パーキングパーミットの利用期間について(平成29年6月5日 回答)

 ご意見
 1月に2人目の子の出産をしてパーキングパーミットを利用しました。

1人目を出産した時から思っていたことを、提案いたします。

 

パーキングパーミットが利用できるのは産後3ヶ月までとなっていますが、3ヶ月の赤ちゃんはまだ首が座っていない子の方が多いです。

知事は重りをつけて妊婦の経験をされていましたが、フニャフニャの赤ちゃんの首を支えて、たくさんの荷物を持って買い物等に行くことがどれだけ大変かわかっていただきたいです。

パーキングパーミットは、せめて生後5ヶ月くらいまで使えるようにできませんか。それくらいならほとんどの赤ちゃんの首は座ります。

さらに言えば、赤ちゃんの腰が座る時期まで使えればもっとありがたいです。

なお、妊娠7ヶ月から使えるようになっていることは、妊娠中は元気な方もつわりがひどい方もいらっしゃるため妥当だと思います。

 担当課の回答

あなた様におかれては、二人のお子様を育てていらっしゃるとのことで、いろいろなご苦労がおありになると思います。

パーキングパーミットの利用対象者や期間については、専門家の方々からいただいたご意見をもとに設定しております。

もちろん、赤ちゃんの発育については個人差がありますし、子育て環境の違いによっても様々なご意見があると思いますが、妊産婦については、産婦人科の先生や子育てサークルの方などからのご意見を参考にして、妊娠7か月から産後の3か月までを利用期間としているところです。

また、パーキングパーミットは身体障害者、高齢者、難病患者、妊産婦、一時的なけがや病気で歩行が困難な方など平成28年度までに4万人以上の方々にご利用いただいており、身障者用駐車場のスペースが限られているなか、利用期間を広げることについては様々な利用者の方の状況を踏まえながら慎重に検討する必要があります。ご提案については、利用者の方からの切実なご意見として検討内容の一つに取り上げさせていただきたいと思います。

なお、県ではパーキングパーミットが利用可能な駐車場を確保するため、施設の一般駐車場を利用した「プラスワンスペース」などの取組も進めており、これからも制度の利便性向上を図っていきます。

【担当課】

○パーキングパーミットに関すること

健康福祉部 福祉課

TEL:0952-25-7053

E-mail:fukushi@pref.saga.lg.jp

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食物アレルギーについて(平成29年5月30日 回答)

 ご意見
 私には4歳になる、乳製品と卵アレルギーをもつ子どもがいます。

 最近、保育園から帰る通り道の飲食店を見ては、【ここで、ちゅるちゅる(ラーメン)食べたーい】と、毎回言います。

 飲食店などにも、大変かとも思いますが、特定原材料7品目だけでも表示義務があれば選択肢も広がります。低アレルゲンメニューがあるのは、ファミレスくらいです。

 2020年、オリンピックでは多くの外国の方々が来日されます。佐賀県にも年々増えている気がします。アレルギー表示も、おもてなしのひとつに出来ないものでしょうか。

 子育てしやすい佐賀県としても、毎日の食事、楽しみである食事(外食)を、ストレスフリーにしていただいたいです。

 担当課の回答

特定原材料の7品目は、容器包装された加工食品についてはアレルギー表示の義務がありますが、飲食店などで提供される料理については、国において「現時点では正しい表示がされず誤食の原因となる」との判断から、メニュー等への表示や情報提供についての義務化は見送られているとのことです。

県としては、食品にアレルギーのある方は年々増加していることから、飲食店などでのアレルギー表示や情報提供を行う必要性は高まっていると考えており、飲食店経営者の方々に、研修会などの様々な機会を通じて、食物アレルギーについての正しい知識や理解を深めていただくとともに、アレルギー表示や情報提供を積極的に行っていただけるよう協力を呼びかけていきたいと考えております。

 

【担当課】

○アレルギー疾患に関すること

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7074

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

○アレルギー表示の指導・助言に関すること

健康福祉部 生活衛生課

TEL:0952-25-7077

E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

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小児がん治療後の予防接種について(平成29年5月19日 回答)

 ご意見

娘が小児がんにかかり、今まで定期接種で受けてきた予防接種の免疫がなくなりました。

治療により免疫がなくなったものについての予防接種は自費になると知りました。

患者自身はもちろんのこと、家族も付き添いのストレスや、大切な我が子が大病を患い、心身ともに負担がかかること、治療自体にそこまでのお金はかからずとも、他の部分での金銭的な負担はかなりあります。

それに加え自費の予防接種もとなると、全部でどれ位の金額がかかるのだろうと不安になります。

市にも要望を出しましたが、どうか特別な事情による予防接種の免疫がなくなった場合に、公費負担で賄えるように県の方でも検討していただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

 担当課の回答

このたびは、県政へのご意見をいただきありがとうございます。

かけがえのないお子様の大病で、お子様御自身はもちろんのこと、御家族みなさまのご心配はいかばかりかと推察致します。

予防接種には、定期接種と任意接種があります。お子様が受けられました定期接種は、予防接種法に基づき市町村長が行うこととされており、予防接種の種類と対象年齢、接種期間、回数等が定められており、それ以外での接種は任意接種となってしまいます。

今回のご意見を受けまして、県といたしましては、まずは市町と協力しながら同じような境遇のお子様がどのくらいいらっしゃるのか等の実態の把握に努めたいと思います。

また、治療等の特別な事情により予防接種の免疫がなくなったお子様への再接種の費用助成については、予防接種実施主体である市町とも意見交換をしていきたいと考えています。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp  

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旧県立病院の対応について(平成29年5月2日 回答)

 ご意見

娘が急に呼吸困難になり命の危険に冒され、緊急医療情報により旧県立病院しかない旨説明をされ、電話をしてから来院するように消防から言われました。

親としては、すがる思いで電話をしているにもかかわらず、電話対応や窓口で応対があまりにも冷たく、今の時代にもこんなお役所仕事があるのだなとあきれました。

まず、電話。守衛がとるようになっていると窓口の職員から後で聞きましたが、名を名乗らない、話は聞かず、医師に代わると言って保留するも、つながらないので、後でかけるように言われました。 

呼吸できずにいる新生児がいる親に向かって、後で、とはどういう神経しているのか。あきれました。

こちらに蘇生の知識があったので、何とか蘇生し、先に病院に向かって再度電話すると、同じ守衛が、「なに。名前は。」など時間稼ぎとしか思えない対応。ただの守衛としてでも能力不足だし、病院の立場をわかっていません。

窓口の女性職員も2,700円かかると何度も言われ、こちらは命がかかっているのに、金しかない対応でした。赤字経営なのでしょうが、金、金、金ですか。

独立行政法人だからと言われますが、県は病院建設などに一切血税は入れていないのですか。職員は、一切県からの出向はないのですか。金だけで、命の大切さがわからない県立病院は不要じゃないですか。

山口知事に問います、状況は把握されていますか。佐賀県の職員の現場意識のなさは把握されていますか。

最後に、病院の敷地内に民間薬局があるのはなぜですか。一部の民間薬局だけ、特定の利益供与にあたりませんか。

独立行政法人だからと言われましたが、佐賀県と一切関係ないのですか。あまりにも命の大切さや人の心がわからない、お役所仕事は指導してください。 
 担当課の回答

この度、「県政へのご意見」にお寄せいただいたご意見を拝読いたしました。

佐賀県医療センター好生館は、平成22年4月から地方独立行政法人となり、現在は県の機関ではなく、独立した別組織として運営が行われております。あなた様のご意見についても、好生館において責任を持って対応することとなりますことから、お名前を伏せて好生館へお伝えいたしました。

これに対して、好生館から私どもの方に、報告がありました。その概要は次のとおりです。

まず電話の対応についてですが、守衛が当直医師への電話取り次ぎを行っており、そのため、緊急性を認識することができておりませんでした。

好生館においては、6月から施設管理業務と時間外の患者様対応業務を切り離して対応することとしており、そのための時間外対応業務の教育訓練を行っているところです。

また、窓口の職員が確認した2,700円の負担については、200床以上の病院で初診時に紹介状を持たない患者様、救急車で搬送されていない患者様等については、初診時負担金として、患者様の了解のもと徴収ができることから行ったもので、あなた様に不快な思いをさせてしまい、申し訳ありません。病院スタッフの接遇については、好生館においても、ご指摘のとおり大変重要なことと認識しており、病院内に委員会を設置し、全ての職員を対象として、より良い接遇を目指して研修や指導等を行っております。

最後に、病院敷地内にある民間薬局でございますが、好生館において、平成24年に、県内で保険調剤薬局を二年間以上継続していることを条件として公募し、選定されたものです。

今回のご指摘を踏まえ、患者様対応を含め、佐賀県民の期待に応えるべく改善に努める所存です。

以上が、好生館からの報告の概要であり、いただいたご意見へのお返事とさせていただきます。

 

【担当課】

健康福祉部 医務課

TEL:0952-25-7073

E-mail:imu@pref.saga.lg.jp 

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難病医療費助成について(平成29年4月26日 回答)

 ご意見

3月に潰瘍性大腸炎と診断され、医療費受給者証を申請して、感じたことがあります。なぜ、所得に応じて、助成の限度があるのか、違和感を感じました。

私は、子供が3人、生活するために仕事をしていて、所得があるのに、結局は、月に一万は、自己負担しなければならない。二割負担とはいえ、一万といっても貴重な生活費です。私だけではありません。独身でも、一人暮らしで、ギリギリで、生活している方も、おられるかと思います。

だったら、生活保護でも月にお金が入るのだから、所得と同じこと。なんでもかんでも生活保護にいきすぎておりませんか。私は、看護師ですが、一概に言えませんが、生活保護に対しての審査が甘過ぎると思います。だったら、本当に必要としているが、無理して働いている方、福祉にもっとチカラを入れてほしいと日々願うばかりです。

今回の件で感じたことをどうしても意見させていただきたく、投稿させていただきます。失礼しました。 
 担当課の回答

難病患者の方の医療費助成については、平成27年1月1日に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」により、現在、330の疾患について医療費助成が行われています。

ご意見いただきました助成の限度につきましては、他の難治性疾患や障害者医療との公平性の観点も踏まえ、この法律において、指定難病の患者の方等の所得と治療状況等に応じ、段階的な自己負担上限月額が定められているところです。

県では、この法律の規定に基づき、指定難病の患者の方に医療費を支給しています。

以上、簡単ですが、難病医療費助成制度についての御説明です。

また、県では、難病相談支援センターを設置し、難病の患者の方々の療養、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、患者の方々等の様々なニーズに対応し、地域の関係機関と連携した支援対策に取り組んでおりますので、ぜひ御活用下さい。

 

○難病についての相談・支援に関すること

佐賀県難病相談支援センター

所在地:佐賀県佐賀市神野東2丁目6-10

TEL:0952-97-9632

E-mail:info@saga-nanbyo.com

 

【担当課】

○難病医療費助成制度に関すること

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7074

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp  

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学校の敷地内禁煙とその表示について(平成29年4月25日 回答)

 ご意見

平成29年4月18日の新聞に禁煙の重要性を掲載しましたが、佐賀県内の学校はすべて敷地内禁煙で、禁煙である旨の表示(看板)はしてあるのでしょうか。

以前、ある市町の小中学校では、敷地内禁煙でなく、グランドで野球部の人達が喫煙していました。

 健康増進法に基づき情報の提供をお願いします。 
 担当課の回答

佐賀県内の学校でのたばこ対策についてご意見ありがとうございます。

県内の学校での禁煙の状況についてお答えします。

佐賀県では、平成15年5月から「禁煙・完全分煙施設認証制度」を実施しています。

それによると、下記のとおりでした。

1 敷地内禁煙を実施している施設数

       小学校で140校

       中学校で53校

    高校で34校

       特別支援学校10校

   2 屋内禁煙を実施している施設数

    小学校で7校

    中学校で13校

    私立高校で3校 

※ 学校数には、国、県、市町及び私立含む 

「禁煙・完全分煙認証制度」に登録する施設は、敷地内禁煙や屋内禁煙を表示することを条件としており、また登録施設には「認証施設ステッカー」を配布し、入口などに

貼付されています。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp  

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パーキングパーミット制度について(平成29年4月12日 回答)

 ご意見

自分自身障がい者になり、パーキングパーミット制度というものを知りました。当時、私が住む自治体にはその制度がなく、特例として他県の制度を利用していました。

まもなく更新時期が来ますが、私が住む自治体でも制度が開始になっているため、申請し直さなければなりません。

私が住む自治体の場合、常時車いす使用か否かの線引きのため、時々使用の私は、従来サイズの狭い駐車場の利用書の発行になります。これでは乗降し辛いです。

そこでパーキングパーミット制度を最初に開始された佐賀県さんに確認とお願いですが、そもそもこの制度で言う障がい者とは、常時車いす使用者を指すのでしょうか。もし違うのなら、最初に開始された佐賀県さんがリーダーシップを発揮され、障がい者か否かの線引きにするよう、相互利用されている他県に呼びかけをお願いしたい。

 それから、このメンバーに障がいのある方がいない場合は、メンバーに加える。又は、意見交換をしてパーキングパーミット制度をより良きものにし、現在参加されていない県にも呼びかけをお願いしたい。 
 担当課の回答

この度はパーキングパーミット制度に関するご意見をいただきありがとうございます。

まずお尋ねの件ですが、この制度でいう「障がい者」とは常時車いす使用者に限らず、車いすを使用しない方も含みます。

車いす使用か否かで線引きせずに佐賀県で開始したこの制度は、対象範囲等各地域の実情に応じ様々なかたちで全国へ広がっています。そのため平成27年に設置した全国パーキングパーミット制度推進協議会(構成自治体:36府県1市)において、車いす使用か否かで線引きすることの有効性等を含め、制度の充実に向け引き続き議論していきたいと思っております。

過去2回の会議では、制度未実施の都道県についても参加を呼びかけ、実際数県から出席いただいているところであり、今後、障がい者団体等に参加いただくことも検討していきたいと思います。

なお、お住まいの自治体の制度について担当課に確認したところ、「障害程度が『車いす使用者』とする要件に合致しなくても車いすを使用している証明(医師の診断書や車椅子購入時の領収証等)がとれれば、車いす使用者用駐車区画の利用証を発行することもある。」とのことでした。

参考までにお伝えします。

この度は貴重なご意見をいただきありがとうございました。

 

【担当課】

 健康福祉部 福祉課

 TEL:0952-25-7053

 E-mail:fukushi@pref.saga.lg.jp  

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ホームページへの要望(小児慢性特定疾患、障害児福祉手当)について(平成29年3月24日 回答)

 ご意見

小児慢性特定疾病医療助成制度はとても良いものだと思っています。我が家もその制度に大変お世話になりました。

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業について佐賀県のホームページを見ると、「小児慢性特定疾病医療受給者に対し、次の18品目の日常生活用具について給付※します。※ただし、所得に応じて自己負担額があります。 申請窓口:各市町福祉担当課」とあります。

それを読んで県内どの市町に住んでいても給付が受けられると理解し、入院付き添いの合間を縫って住所地の担当課に出向きました。

ですが私が住んでいる町では、給付事業はありませんでした。身体障害者手帳や療育手帳を持っている方への補装具・日常生活用具交付の制度はありましたが、子どもの病気の進行が早く身体障害者手帳を申請する時間はなかった我が家にとって、無意味でした。

以前は県の事業だったそうですが、同じ病気でも住所地が違うだけで「給付してもらえる」か、「全額自己負担となる」では金銭負担もだいぶ差があります。県内各市町のホームページを見てみましたが、事業がない所が多いように感じます。

せめて「やっていない市町がある」ことを添書きいただければ、私のような読み間違いをする方がいなくなるのではないかと思います。

もう一点、障害児福祉手当についてです。

障害児に対して、特別児童扶養手当の診断書様式は県のホームページに掲載されていますが、障害児福祉手当の診断書様式は掲載がありません。

以前、障害福祉課の方々とお話させていただき、申請を考える他の人の利便性を考えて掲載をお願いしました。その際、前向きなお返事をいただいたと思っておりました。

ホームページに掲載している他の県もあるので、佐賀県でも掲載して不都合はないと思っております。障害児福祉手当の診断書様式のホームページ掲載をお願いします。

以上、宜しくご検討ください。 
 担当課の回答

ご意見いただきありがとうございます。

この度は、佐賀県のホームページに情報が不足しており、大変申し訳ございませんでした。

ご指摘のように、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業については、実施をしていない市町があります。

そこで、ホームページの小児慢性特定疾病日常生活用具給付事業の「申請窓口:各市町福祉担当課」に「一部実施していない市町がありますので、お住まいの市町担当課までご確認ください」の文言を追加しました。

また、給付品目に、「各品目の給付対象者と品目の性能等については、別添1をご参照ください」の文言を追加し、品目ごとの給付対象者と性能についてまとめた表を追加しました。

 

<掲載先ホームページURLはこちらです>

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00334466/index.html

「小児慢性特定疾病医療助成の手続き・福祉サービスについて」

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00337659/index.html

 

次に、障害児福祉手当につきましては、所管している障害福祉課に確認したところ、次のとおりでした。

ホームページへの手当の診断書様式の掲載につきまして、対応が遅くなりましたが、3月23日にホームページへ掲載いたしました。大変申し訳ございませんでした。

掲載につきましては、市町へもご活用いただけるよう周知を行ってまいります。

また、手当の適正な事務処理の実施につきましては、12月8日付けで市町宛て通知を行っております。

この度は対応が遅れ申し訳ございませんでした。

 

<掲載先ホームページURLはこちらです>

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00354138/index.html

 

県では今後とも、小児慢性特定疾病児童、障害児、障害者の福祉の増進に努めてまいります。

 

【担当課】

○小児慢性特定疾病児童日常生活用具について

  健康福祉部 男女参画・こども局 こども家庭課 

  TEL:0952-25-7056

  E-mail:kodomo-katei@pref.saga.lg.jp

 

○障害児福祉手当について

  健康福祉部 障害福祉課 

  TEL :(0952)25-7401

  E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp  

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佐賀県ではなく、サギ県(保育園について)(平成29年1月27日 回答)

 ご意見

私が住んでいる自治体の至るところにある子育て推奨ののぼり(・・・)を信じて、3年前に我が子が誕生し、有り難い事に、保育園に入園。行政、保育園に感謝しながら共働きで必死に子育てし、我が子も3歳になり、保育園の先生や友達の話をたどたどしくも一生懸命に話す姿に感謝と幸福感を抱きながら生活してまいりました。

1月20日、自治体の保育園の担当課より「お宅のお子さんは4月から今の保育園に通えません」とのお電話。あまりの衝撃に強いストレスを感じながら理由を尋ねれば「希望人数が多く、校区外で両親の通勤路からも外れているから審査の結果、外れました。現在の居住地近くの保育園なら入れるかもしれません」との返答。妻の通勤路なのに勝手に決め付けられた理由に反発。現保育園を諦め、違う保育園を希望しなければ4月からは保育園に通えませんとの対応に恐怖を感じました。

脅迫同然の扱いを受けました。子どもの大切な成長過程で、やっと先生や友達に慣れてきた所に行政の都合で我が子は保育園に通えません。共働きも出来ません。やっと掴んだ一家の小さな幸せが行政に破壊されそうです。また、電話された担当のかたの子どもはその保育園に通っているようです。

奇跡でも起きない限り、現保育園には通えませんとの事でしたが、奇跡が起きて通えるようになっても、そんな権力のあるかたですから、我が子や妻は保育園でイジメにでもあうのでしょう。これが子育て支援を掲げる自治体です。待機児童が社会問題となるなか、まさか通っている保育園から追い出されるとは思いもしませんでした。生活形態すら再考せねばなりません。

住民から幸福を奪い、精神的苦痛を与えるのが、私が住んでいる自治体の方針ですか?佐賀県の方針ですか。こういった問題は当たり前の事ですか。佐賀県への移住を促進しながら佐賀県民を追い出す県政は甚だ疑問です。行政から心的外傷後ストレス障害を与えられ、今日から強い不信感と絶望感で過ごさねばなりません。今日の我が国の問題でもあるのか、調査し、広く世間に問いたくなります。先ずは、私が住んでいる自治体を管轄する佐賀県の御意見をお伺いさせてください。
 担当課の回答

 お子様の日々の健やかな成長に喜びを感じておられる中で、保育所のことでご不安に思われるお気持ちは如何ばかりかとお察しいたします。

このたびいただいたご意見は、保育所の利用のことでしたので、お住まいの自治体の担当課に事情を尋ねました。

 確認しましたところ、あなた様のお子様が、現在通われている保育所に4月から通うことができないということは決定しておらず、引き続き調整を行っているとのことです。

 お住まいの自治体の担当者が20日にあなた様にお電話をしたのは、自治体内で保育所の利用を希望される方が大変多くいらっしゃることから、皆さまの利用調整を行っていく過程のもので、ご自宅近くの保育所への入所についてはいかがですかという打診であり、決定したものではないと伺いました。

 現在、お住まいの自治体では、皆さまの希望に沿った形となるよう、懸命に調整を続けているとのことですので、お住まいの自治体からの連絡をお待ちいただきますようお願いします。

 県としましても、待機児童を解消するため保育所等の整備や保育士の確保に努めており、今後とも、市町や保育所等と連携しながら、子育て支援に取り組んでまいります。

 

【担当課】

健康福祉部 男女参画・こども局 こども未来課

TEL:0952-25-7382

E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp  

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屋外における受動喫煙対策について(屋内ではありません)(平成29年1月20日 回答)

 ご意見

 受動喫煙の被害にあうのは屋外の駐車場ですが、保健福祉事務所や宇宙科学館では、屋外禁煙の表示はされていないのでしょうか。(或いは指定の場所以外屋外禁煙)

 屋内ではなく屋外の禁煙の表示についてお尋ねしています。  

 担当課の回答

県施設は、厚生労働省通知平成22年2月25日付け健発0225第2号及び平成22年7月30日付け厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長事務連絡に従って敷地内または屋内禁煙の表示や喫煙所の表示をしています。

各保健福祉事務所及び宇宙科学館は屋内禁煙のため、屋外禁煙の表示はしていません。

しかしながら、この度、来庁者によりわかりやすくするため、当課より文書で、屋外にも屋内禁煙の表示や敷地内で歩きタバコをしない等の表示を行うよう依頼することにしました。

今後とも、受動喫煙防止対策に努めてまいりたいと思います。

ご意見ありがとうございました。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7074

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp  

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受動喫煙対策の現状(屋外:駐車場等)(平成29年1月12日 回答)

 ご意見

杵藤保健福祉事務所等の駐車場等で過去に受動喫煙の被害にあいましたが、駐車場等も一般の方もわかるよう禁煙の表示はされているのでしょうか。

過去に、駐車場等に禁煙の看板の表示をする事は難しいと言われましたが、舗装面に直接「ペンキ」で禁煙の表示をすれば、風で飛ばされる事もなく、駐車の邪魔にもなりません。

 現状をお知らせ下さい。保健福祉事務所や宇宙科学館、県庁舎の現状をお知らせ下さい。 
 担当課の回答

このたびは、県庁舎における受動喫煙防止に関するご意見をいただきましたが、各機関に照会したところ下記のような状況でした。

 

(1)本庁舎の状況

 本庁舎については、屋内禁煙であり、下記のとおり表示等を行っています。

 ・玄関に施設全体が禁煙であることを表示している

 ・施設内に灰皿を置いていない

 ・屋外に喫煙場所を設置してその表示をしている

 

(2)各保健福祉事務所の状況

 各保健福祉事務所とも、屋内禁煙であり、その旨を建物の正面玄関入口に表示しています。

 また、杵藤保健福祉事務所は、敷地内入口に立て看板にて屋内禁煙を表示もしています。

 【各保健福祉事務所の屋内禁煙表示箇所数】

 ・佐賀中部保健福祉事務所:3ヶ所

 ・鳥栖保健福祉事務所:2ヶ所

 ・唐津福祉事務所:9ヶ所

 ・伊万里保健福祉事務所:1ヶ所

 ・杵藤保健福祉事務所:3ヶ所、駐車場入り口に屋内禁煙の表示あり

 

(3)宇宙科学館の状況

 宇宙科学館は、屋内禁煙であり、入口に「禁煙・完全分煙認証施設」の表示をするとともに、その他、館内9ヶ所に禁煙表示を掲示しています。

 

今後とも、受動喫煙防止対策に努めてまいりたいと思います。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7074

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

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受動喫煙の被害について(平成28年12月2日 回答)

 ご意見

 佐賀県は県民だよりで、県民に屋外でも受動喫煙対策をするように啓蒙活動をしたにもかかわらず、佐賀県の庁舎等の敷地内が禁煙でないために、受動喫煙の被害を受けます。他の行政機関や自治体は、佐賀県の指導により、公園や庁舎の敷地内を指定の場所以外は禁煙にし、厚労省の通達に従って一般の方にもわかるように禁煙である旨の表示がしてあります。

 以前佐賀県の庁舎管理を担当している課や総務課に受動喫煙の被害にあうので、県健康増進課が提唱したように、屋外の受動喫煙対策をしてもらいたいとお願いした所、そのような事はしなくてよいとの事で、今でも、屋外における受動喫煙対策がなされていません。

 県民は財産や生命を保護してもらうために、税金を納めています。佐賀県が、県健康増進課の意見を無視するので、受動喫煙の被害を受けます。このような佐賀県に対して、私は県民税の一部を納税したくありません。なぜ、佐賀県は、県健康増進課の意見を無視されて、そして、県民の健康を無視されるのでしょうか。
 担当課の回答

県では、禁煙・完全分煙に取り組む施設の認証制度などを実施しておりますので、今後も、これらの施設を増やしていくことなどを通して、受動喫煙を防ぐための対策に取り組んでいきたいと思っております。

県庁舎等につきましては、屋内禁煙としており、喫煙は屋外の決まった喫煙場所でしていただくようにしております。このたびご指摘をいただきました表示につきましては、国の通知に従いながら、屋内禁煙や喫煙所の案内など、来庁される皆様にとって、よりわかりやすいものとなるようにしていきます。

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7074

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

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内部機能障害マークについて(平成28年11月24日 回答)

 ご意見
 内部機能障害マークについてお伺い致します。東京都などいくつかの自治体では使用されている内部機能障害マークですが、佐賀県でも使用されているようでしたら患者さんにご紹介したいと思っています。

心不全、腎不全、呼吸不全の患者さんは、見た目は普通の人ですが、体力や持久力がなく疲労により疾患が悪くなりやすい方々です。このため1階分であってもエレベーターを使ったり、近距離でも交通機関を利用し座席に座って移動したりしてもらうよう患者指導をしています。

高齢の方や麻痺、杖歩行であれば理解してもらえる事が多いこれらの行為ですが、若い方だとやはり奇妙な目で見られたり、高齢の方が立っておられると座っている事に負い目を感じたりするようで、先日患者さんが「エレベーターを使いにくい」とぽろっとこぼされました。

もしこのようなマーク(佐賀県独自の取り組みでもよいのですが)があれば、使用方法や入手についてご教示頂けますと幸いです。

パーキングパーミットは佐賀県が先駆的に行った取り組みと聞いています。身障者までいかなくても心不全で一時的に体調の悪くなった患者さんが、症状が安定するまでこの制度を使わせてもらい本当に助かったと言われていました。

内部機能障害のある患者さんが活用出来るこのような取り組みが他にもありましたらその事についてもお教え頂けますと助かります。

質問先が分からなかったのでこちらに質問させて頂きました。

 お返事の程よろしくお願い致します。
 担当課の回答
 お尋ねの内部機能障害を表すマークについて、説明させていただきます。

まず、例に挙げられた「東京都などいくつかの自治体で使用されているマーク」は、「ヘルプマーク」と言い、東京都が定め普及させているもので、東京都のほか6府県で導入されています。佐賀県ではまだ導入していませんが、できれば九州管内で統一した取組となるよう、各県に働きかけることを検討しています。

次に「佐賀県独自の取組」も行っていないため、現在、県内で通用する内部機能障害マークは、「特定非営利活動法人 ハート・プラスの会」が定めた「ハート・プラスマーク」だけとなります。

これは、内閣府に認められ、そのホームページでも紹介されているマークで、「ハート・プラスの会」のホームページから無料で自由にデータをダウンロードして印刷してよいことになっています。プリントが困難な場合には、切手を貼った返信用封筒を送ってカードを送付してもらうことも可能です。

最後に「内部機能障害者が活用できる類似の取組」についてご説明します。

平成28年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(略称:障害者差別解消法)」が施行されています。この法律は、障害者手帳所持者に限らず、日常生活で困難を感じている方々を幅広く障害者と捉え、その方々に対する「合理的配慮の提供」を、行政機関、企業に求めています。

障害者から申し出があった場合、行政機関、企業は、その業務について、負担が過重とならない範囲で、障害者でない者と比較して同等の機会を提供するため、代替措置を含めて、必要かつ合理的な範囲で柔軟に対応することとされていますので、行政手続や商行為(物品購入、飲食や各種サービスの提供)で何かお困りの際は、相手にその旨お申し出ください。

 

内閣府「障害者に関するマーク」紹介ページ

http://www8.cao.go.jp/shougai/mark/mark.html

「特定非営利活動法人 ハート・プラスの会」

http://www.normanet.ne.jp/~h-plus/

ハート・プラスマークダウンロードページ

http://www.normanet.ne.jp/~h-plus/DL.html

会及びマーク来歴

http://www.normanet.ne.jp/~h-plus/keika.html

 

【担当課】

健康福祉本部 障害福祉課

TEL:0952-25-7064

  E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

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県営墓地の必要性(平成28年9月16日 回答)

 ご意見

佐賀県内でも他県から移住してきた家族やお墓を建てていない家族が多くなってきておりますが、県としての霊園の運用は考えておられるのでしょうか。

 団地跡地を放置されているのであれば整備し霊園にできるのではないでしょうか。
 担当課の回答

 現在、県内の墓地は、寺院、地域集落や個人、民間事業者、市町が管理するものなど、様々な形態で運営をされており、公営の墓地につきましても、住民により近い立場である市町において、主体的にそれぞれの地域のニーズや実情を踏まえながら対応されております。また、墓地埋葬に関する業務についても、市町において責任をもって対応されております。

 現在のところ、県営の墓地を設置することは考えておりません。墓地に関する課題などについてのお声をいただくことがあれば、市町へしっかりと伝えていきます。

【担当課】

 健康福祉部 生活衛生課

 TEL:0952-25-7077

 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

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佐賀県地域密着型サービス外部評価について(平成28年9月8日 回答)

 ご意見

家族がグループホームでお世話になっています。

8月に一通の封筒が届きました。封筒の表には評価団体名が印字されていました。「この評価団体から、何だろう。」と思うと同時に、「どうしてこの評価団体がわたしの住所を知っているのだろう。」と不安を感じました。

封筒を開けてみると、家族がお世話になっているグループホームが評価団体の外部評価を受けられることになったので、利用家族等アンケートへの協力と同意書の提出を求めるものでした(提出先は評価団体)。最初に利用者や家族にとって、外部評価はとても良い制度だと思いました。

しかし、「どうしてこの評価団体がわたしの住所を知っているのだろう。」という不安は残ったままで、さらに「グループホームから外部評価を受けるとは聞いていないし本当だろうか。」という不安も生じました。というのも、同封されていた「サービス評価のしくみ」図では家族アンケートの依頼はグループホームから行うとされていたからです。

そこで、評価団体にお尋ねすることにしました。回答は次のとおりでした。

 

※評価団体の方との電話でのやり取りの中で初めてわかったこと(宛先である家族の住所・名前はグループホームで記入)もあったことから、封筒を受け取った側に誤解が生じないようにするためにも、封筒は(評価団体の印字のない)無地とし、差出人が直ぐにわかるようにグループホームのスタンプを押すなどの対応に変更してはどうかと提案しました。

 

・評価団体で封筒を用意し、文書の印刷・封づめ、切手貼りまでの作業を行い、グループホームに送付。グループホーム側で利用者家族の住所を記載して郵送している(評価団体は家族の住所を把握していない)。

・アンケートは評価団体が実施するものであり、これまでも苦情等が寄せられたことはなく、封筒が評価団体のものであっても何等問題はないと考える。

・「サービス評価のしくみ」図は評価団体が作成したものであり、誤解が生じるようであれば、評価団体が依頼する図に修正する。

・今回の提案は内部で検討するが、アンケートは評価団体が実施するものであるから封筒に評価団体名が印字されていても何等問題ない。封筒を開けて中の文書を確認すればわかることであり、不安を感じることには共感しない。

 

他の自治体はどのようにしているのかを調べましたところ、ホームページで「サービス評価のしくみ」図を載せているところは、やはり家族アンケートの依頼はグループホームから行うとされていて、他県では「地域密着型サービス外部評価実施基準」で「評価を適切に行うための情報収集を目的とし、利用者家族アンケートにより、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケート調査票の送付は事業所が行い、回収は評価団体に直送する方法により行うものとする。」との規定がありました。

評価団体には、家族(県民)に寄り添う気持ちをもってもらいたいと思っています。

わたしの不安は自分だけが感じているものでしょうか。

佐賀県(山口知事)は、このことをどのように思われますか。 

 
 担当課の回答

事実関係を評価団体に確認したところ、ご意見に書かれたように、同団体では、封筒の用意、文書の封づめ、切手貼りまでの作業を行い、その後の封筒への利用者家族様の住所の記載及び発送作業は、グループホームで行ったとのことです。

このため、同団体では、グループホームから利用者家族様の住所・氏名の情報提供は受けておりませんでした。

これを踏まえますと、個人情報の取扱いには実質的な問題はないと思いますが、利用者家族様の側からすれば、いきなり知らない団体からアンケートが送られてきて、個人情報の取扱いに不安を感じられても仕方のないことだと思います。

ご意見のとおり、送付する封筒の工夫をするなり、アンケートの依頼文に個人情報の取扱いに関するメモでも書かれていれば、不安に思われることもなかったと考えられますので、県から、今後、そうした改善をするよう同団体に要請しました。

貴重なご意見をありがとうございました。

 

【担当課】

健康福祉部 長寿社会課

TEL:0952-25-7266

E-Mail:tyoujyusyakai@pref.saga.jp

 

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障害児の入所困難はなぜ(平成28年7月29日 回答)

 ご意見
 今、とても困っているので初めてご連絡いたしました。

私には、佐賀県内に兄がいます。

先月、兄嫁が急に亡くなりました。

今まで、兄嫁一人で甥っ子(重度の障害児)を見ていたため、甥っ子を預けられる施設を必死に探しています。

年齢は中学2年です。

自分で歩くことも、しゃべることもできません。

現在は短期入所ということで、事情をくんでいただいた施設に入所しておりますが、8月末には退所しないといけません。(継続はできないといわれました。)

障害児には「マネージャー」がついているとのことで、マネージャーにも探してもらっていますが、何個か施設に面接いっては「難しそう」の繰り返しで、家族みんな不安な日々を過ごしています。

とある施設も面接時には入れそうな感じでしたが、県の許可がおりないから、受け入れが難しいとの話がでています。

なんでも、虐待などだったらすぐ入所できますが。と県からはいわれたようです。

母親が亡くなったくらいでは、入所は難しいとも・・・。

なぜなんでしょうか。

子ども二人かかえて、一人は高校生。

仕事をしないと家のローンも払えなくなるのに、障害をもった甥っ子の入所が決まらないと、仕事を辞めるしかなくなります。

離れたくて離れたいわけではありません。

生活のために、家族のために仕方なく預けるしかないのに預け先がないとは・・・。

佐賀県はもっと福祉関係に力をいれられていると聞いてました。

すぐに対応できないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

 担当課の回答

この度はお兄様の奥様が急に亡くなられ、ご親族のお悲しみはいくばかりかとお察し申し上げます。

そうした中で、重度障害のある甥御さんを直ぐには施設にあずけられずご心痛であることを考えると申し訳ない気持ちです。

ご存知かもしれませんが、制度面をご説明しますと、児童福祉法に基づく障害児入所施設に入所するためには、県(児童相談所)に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結ぶという流れになっています。

児童相談所では、保護者による虐待や養育拒否等の場合を除き、障害の程度や介護者の状況などを踏まえて支給決定を行い、施設との契約により入所させる措置を採ります。

そこで、いただいたご意見の中で記載されていた情報を基に児童相談所に確認したところ、甥御さんの場合は契約による入所に該当し、現在、受入れ可能な施設を探しているとのことです。

短期入所の期限が8月末とのことで、御心配をおかけして申し訳ありませんが、引き続き施設を探して参りますので、今しばらくお待ちください。

 

【担当課】

健康福祉部 障害福祉課

TEL:0952-25-7064

E-mail:shougaifukushi@pref.lg.jp

 

健康福祉部 総合福祉センター(児童相談所)

TEL:0952-26-1212

E-mail:fukushisenta@pref.saga.lg.jp

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佐賀中部保健福祉事務所からの通知文書について(平成28年7月13日 回答)

 ご意見

佐賀中部保健福祉事務所からの通知文の中に、「別紙「○○○○○」を確認し、」とありますが、これは明らかに不適切ではありませんか。この内容で送付したことは、課長及び所長はご存知なのでしょうか。立場は違いますが、同じ公務員としてあまりにもお粗末と感じました。ちなみに、昨年もこの通知文書において分かりにくいことがあり電話で問い合わせました。その際も、そのことは把握されていたようですが、差し替えの文書を送付するつもりはないとの回答だったと記憶しています。

 色々と事情はあるにせよ、その対応には疑問を感じました。差し替え文書を送付しないにしても、手続きの際にでも一言お詫びするとか、何らかの対応はできたのではないかと思います。 
 担当課の回答

今回は不快な思いをさせてしまいましたことに対しまして、お詫び申し上げます。

 あらためて、担当に確認しましたところ、本来、お渡しする通知文書については、別紙(1)「受給者証の更新申請に必要な添付書類」とすべきところを、文書発送時に修正を失念して、別紙「○○○○○」となったままお送りしておりました。

 今後はこのようなことがないよう、担当課長及び担当者に対し、いただいたご意見の内容を伝え、公文書の取り扱いは慎重に行うよう、また特に、公文書発送前に今一度、不適切な個所がないか確認を行ってから、発送を行うよう指示をいたしました。

 なお、改めて正しい通知文を、本日郵送させていただきました。

 ご面倒をお掛けして恐縮ですが、前回お送りしました文書と差し替えていただき、今回お送りしました文書をご確認の上、お手続きの準備などを行っていただきますようお願い申し上げます。

 

【担当課】

佐賀中部保健福祉事務所

TEL:0952-30-1673

 E-mail:chuubuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp 

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外国人生活保護支給について(平成28年7月6日 回答)

 ご意見

佐賀県様が管轄されている市町村の自治体の行政について質問したいことと要望がありましてメールさせていただきました。

まず管轄されている市町村外国人の生活保護受給者の国別世帯数と人数を教えていただきたいと思います。

また、毎月支給されている支給額も示しください。

特別永住資格のある人と定住資格のみの人の人数も教えてください。

その他、詳しい統計情報があれば教えていただきたいです。

そもそも外国人に生活保護を支給すること自体おかしいと思っています。

最高裁では「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」という判断から判決を下しています。

受給資格のない外国人に対し、なぜいつまでも受給しつづけるのでしょう。

そして外国人定住者の生活保護についてですが、在留期間の3年を過ぎても帰国もせず、就職もせずにいるものに、延々と生活保護を支給し続ける理由はなんなのでしょうか?

 そういう人たちに就労を促したのでしょうか。

病気ならば、自国に返すべきではないでしょうか。

延々と面倒をみないとならないのでしょうか。

ぜひ見直しをご検討ください。

自国に戻れば持ち家があったりするものも、受給している場合もあるようです。

そういった調査をしっかりした上で保護費を支給しているのでしょうか。

法的な根拠もなく、ただ人道的に支給しているとすれば、せめて厳格にすべきであると思います。

 我々国民の税金が不正なものに使われているのであれば、ぜひ是正していただきますようお願いします。 
 担当課の回答

まず、生活保護制度について簡単にご説明をさせていただきます。

生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用してもなお、健康で文化的な生活水準を維持することができないときに、その者の申請により保護費を支給する制度です。

この生活保護制度を適正に実施するための事務は、国が本来果たすべき役割に係るものですが、国においてその適正な処理を確保するために、地方公共団体に処理を委任したものです。このため、生活保護の決定実施に関して地方公共団体の自由裁量行為は認められておりませんので、あらかじめご了承ください。

ご意見のとおり、外国人は生活保護法の直接的な適用対象とはなりませんが、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する、上記の生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要な保護を行うよう厚生労働省から地方公共団体に対して、指導が行われているところです。つまり、外国人に対する保護は、これを法律上の権利として保障したものではありませんが、行政措置によって行われているものになります。

また、行政措置として外国人に対して保護を行うに際しては、基本的に、次の手続きを経るよう厚生労働省から指導を受けています。

(1) 出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、又は日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく永住者証明書の提示を求めること。

(2) 当該外国人が、その属する国の代表部もしくは領事館又はそれらのあっせんによる団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことの 

 確認を行うこと。

その結果、行政措置としての保護を受けることとなった場合は、当然ながら、保護を受給している日本人と同様に、必要な指導が行われているところです。

なお、お尋ねのあった統計情報のうち県で把握しているものは、次のとおりです。

 【国別世帯数(人数)】

 ○韓国・朝鮮  41世帯(47人)

 ○中国・台湾  8世帯(15人)

 ○フィリピン  5世帯(14人)

  合 計   54世帯(76人)

 【類型別】

 ○高齢者世帯 32世帯

 ○母子世帯  6世帯

 ○障害者世帯 1世帯

 ○傷病者世帯 10世帯

 ○その他世帯 5世帯

  合 計   54世帯

外国人に対する保護の準用については、今後とも国の指導に基づき、適切に取り扱ってまいりますので、よろしくお願いします。

 

【担当課】

健康福祉部 福祉課

TEL:0952-25-7058

 E-mail:fukushi@pref.saga.lg.jp 

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自立支援医療(精神通院)について(平成28年7月5日 回答)

 ご意見

自立支援医療の受給証の交付に関してお伺いします。

3月に県外から引っ越してきまして、その際に佐賀でも引き続き利用させていただこうと思い、市役所にて申請手続きいたしました。

交付には2か月くらいかかるだろうと思っていたのですが、5月末になっても受給証が自宅に届きません。

さすがに変だなと思い、市役所に問い合わせをしたところ、「前回診断書を出した自治体とのやり取りで時間がかかっている」というような回答をいただきました。

審査自体が滞っている訳ではないのだなと思い、その場では納得はしたのですが、それから1か月程経ちますが未だに届きません。

私は審査については、どのように、どんなペースで行われているか存じません。

ですが、たった一枚の診断書のやり取りだけで何か月もかかるものなのですか。

他に申請されている方もいる中での作業になるのでしょうから、すぐにできない場合もあるのかもしれませんが、それでも1か月もかかるものなのかと不思議です。

病院や薬局では、受給証がないので支払いも保留になっており、現時点で3回分支払いしていません。3割の支払いでも受け入れていただけませんでした。

今、申請している受給証の有効期限は7月31日までで、もう更新の時期に来ています。

前回診断書を提出してから2年になりますので、今回は診断書付きで再認定の申請です。

有効期限が切れるまでに受給証が送られてこなければ、またそこから支払いの保留が発生することになり、いざ支払いになったときに金額がいくらになるのか怖いです。

 何とか急いでいただけないかと思っています。 
 担当課の回答

自立支援医療の受給者証の交付に係る事務処理状況の調査について、県精神保健福祉センターに確認したところ、6月27日現在、精神保健福祉センターでは申請書を受理されていなかったことから、市の事務処理の状況を県精神保健福祉センターを通じて確認いたしました。

まず、市の対応ですが、3月に受付けた後、以前お住まいの自治体への照会が1か月半後になった理由は、担当職員の失念によるとのことでした。

その後、以前お住まいの自治体の関係部署内での確認事務に時間がかかったことが、更なる事務遅延の原因となったようですが、この件につきましても市から以前お住まいの自治体へ照会後、市から一度も催促をしなかったことが遅れた要因の一つであるようです。

このようなことから、市に対しては担当部署である県精神保健福祉センターから厳重注意することにいたしました。

また、今後の事務の流れですが、県精神保健福祉センターでの支給認定の可否の決定はおおむね3週間ごとに行われており、次は7月25日となる予定なので、順調に進んでも受給者証が届くのは、8月に入るのではないかとのことです。

 

【関係機関】

 佐賀県精神保健福祉センター

 TEL:0952-73-5060

 E-mail:seishinhokenfukushisenta@pref.saga.lg.jp

 

 佐賀市障がい福祉課

 TEL:0952-40-7251

 FAX:0952-25-5440

 

【このメールのお問い合わせ先】

 政策部 広報広聴課 広聴担当

 TEL: 0952-25-7351

  E-mail: goiken@pref.saga.lg.jp 

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生活保護不正受給の対策の提案(平成28年6月28日 回答)

 ご意見

アイデアというか、生活保護不正支給問題の対策ですが、パチンコ屋・競馬場・競艇場に専用ゲートを付けて、カード(免許証・健康保険証・遊技場専用カードなど)をかざして入場する仕組みにしてはいかがでしょうか。

 生活保護やカード破産してる人がカードをゲートにかざすと、ブザーが鳴って入れないようになるシステムです。

 これにより、生活保護者のギャンブルでの無駄遣いを防ぐことができます。

 どうか、日本国内に導入していただけないでしょうか。 
 担当課の回答

生活保護費の不正受給対策については、現在保護を受給している被保護者及び前年に保護を廃止された者に対して、毎年度、福祉事務所が課税調査を実施し、不正受給が判明した場合は必要な額を徴収しているところです。

このほか福祉事務所は、随時、世帯訪問を行い、被保護者に対し収入申告の必要性や未申告の場合の措置等について説明の上、適切に収入申告を行うよう指導しているところです。

今回、カードを利用して被保護者がギャンブルを行うことを制限するアイデアをいただいたところですが、生活保護制度では、保護費の使途が制限されていないため、パチンコ、競馬、競艇などのギャンブルを各自治体の判断で直接禁止することはできないこととなっています。

しかしながら、限られた保護費の中で計画的に金銭管理を行い、安定した生活を図ることは、被保護者の自立を助長することにもつながりますので、ケースワークの中で随時、必要な指導を行ってまいります。

また、できる限り不正受給が発生しないよう収入申告書の提出や課税調査を徹底してまいります。

 

【担当課】

健康福祉部 福祉課

TEL:0952-25-7058

 E-mail:fukushi@pref.saga.lg.jp 

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ひとり親家庭支援の職員数について(平成28年6月27日 回答)

 ご意見
 県内数千件の一人親家庭についての担当職員の数が少なすぎます。

個別の相談も必要ですし、自治体との連携もできていません。

スピーディーな行動をお願いします。
 担当課の回答

 今回の「ひとり親家庭を担当する職員数が少なく、問題である」というご意見は、県や市町の窓口へご相談されるなかで、その対応に至らない部分があるとお感じになってのことと思います。

 ひとり親家庭の皆様が安心して子育てと仕事を両立できるようにするためには、お一人お一人のご事情やお気持ちに寄り添った相談対応や支援の提供などをスピーディーかつ確実に実施していくことがとても大切です。

  市町や関係機関とのより一層の連携を図ることや、担当課内での業務の進め方を工夫するなど、しっかりとした支援体制づくりに努めます。

  

【担当課】

 健康福祉部 男女参画・こども局 こども家庭課

 TEL:0952-25-7056

 E-mail:kodomo-katei@pref.saga.lg.jp

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動物愛護 (平成28年6月17日 回答)

 ご意見
 たぶん犬の繁殖商売をされていると思います。暗い部屋で、凄い悪臭です。
 檻に入れっぱなしなのか、足がよく動いていない犬がいます。
 皮膚もおかしい犬がたくさんです。
 前々から気になってましたが、足がまともに動いていない犬はショックで、動物愛護法を護られていないので報告しました。調査とか改善指導とかしてください。
 悪臭がするので、すぐ分かると思います。
 助けてあげてください。よろしくお願い致します。
 担当課の回答
 いただいたご意見にあります犬の飼養者について、当該飼養施設を管轄する保健福祉事務所に問い合わせた結果、犬の販売などを行っている「第1種動物取扱業者」として登録されている業者であり、1年ほど前から、ご近所から同様な苦情が複数回寄せられ、現在まで、保健福祉事務所による調査、指導を継続している状況です。
 特に夜間の鳴き声、臭いに関する苦情が多く、ご近所の迷惑にならい時間帯に清掃などの管理を行うこと、夜間は窓を閉めることなど、繰り返し監視、指導を行っているとのことでした。
 現在は、これらの指導にも関わらず、改善が見られないため、文書による指導を行い、改善報告書の提出を求めているところです。
 具体的な指導内容は以下のとおりです。
 (1)清掃は毎日実施すること
 (2)深夜の作業は鳴き声発生の元となり、近所に迷惑がかかっているのでやめること。
 (3)保有頭数を適切に管理できる数までに減らすこと
 (4)事業者が体調不良時に代わってお世話ができる人を早急に見つけること
 今後、このような状況が放置されれば、勧告・命令・動物取扱業の登録取り消しなど厳格に対応することもあるという説明も行っています。
 今後も地域の方の生活環境、飼養動物の健康管理が改善されるよう、適切な動物飼養管理について、監視、指導を継続してまいります。

【担当課】
 健康福祉部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

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1次予防からの仕組みを作ってください (平成28年5月25日 回答)

 ご意見
 健康に関わるボランテイア活動を実践している一県民です。今日は活動を通して、いつも感じていることについて提案させて頂きます。

 

 佐賀県民のがん死亡率は、全国一高いようですが、県健康増進課は当然ながら検診の早期受診を呼びかけています。早期発見、早期治療で死亡率を何とか下げたいという目標のようですが、早期発見、早期治療はいわゆる2次予防ですから低減にはあまり役立っていないように見えます。もちろんそれも大切なことですが、1次予防から始めないと成果が出ない、ワーストレコードを低減できないと思います。我々にとっては、病の早期発見よりも、治療のことよりも、そもそも病にならないことの方がより大切なので、病を待ってのことではいけないはずです。

 

 県民もいきなり2次予防からでは怖くて受診を尻込みしているように見受けられます。やはり怖い病が発覚するかもしれないという思いがあるからです。しかし普段から1次予防など健康維持を心掛けているなら、その思いも小さなものとなるに違いありません。むしろ積極的に受診しようという気になるかもしれません。その過程が無いと怖い病の発覚を待つだけのことになってしまいます。やはり1次予防からしっかりと取組が出来る仕組みを整えていく。しかし現在はそんな仕組みは皆無です。

 

 佐賀県をがん死亡率日本最低の地域にするのは不可能ではないと思います。私は可能だと思いますので、機会あるたびに出かけて元気だから健康づくりしましょうよと、一人で呼びかけています。 他県にはない、ユニークな仕組み、取組をぜひ考慮して欲しいとの思いから、失礼ながら提案した次第です。どうでしょうか、夢ある目標ではないでしょうか。

 そういう仕組みを作って頂けませんか。

 担当課の回答

 まずは、健康に関わるボランテイア活動など、県政へのご理解とご協力をいただいていることに、心より感謝申し上げます。

 

 佐賀県は、がんによる死亡率が全国と比べて高く、特に、肝がんの粗死亡率(人口10万人あたりの死亡率)は、平成26年までの統計で16年連続全国ワースト1位という状況にあり、がん対策は、県政の重要な課題の一つです。

 

 御指摘のとおり、がんによる死亡率を低減させるためには、適切ながん検診によるがんの早期発見・早期治療とともに、まずは病気にならないように禁煙や食生活の改善、適度な運動による健康づくりをすることが重要です。

 

 そこで、禁煙や分煙に取り組む施設や店舗を県が認証することで非喫煙者の受動喫煙を防止したり、健康づくりに配慮したメニューを提供する「健康づくり協力店」を県が登録することでお店を利用される方が健康管理をしやすくするための環境整備をしています。

 

 さらに、予防できるがん対策の観点から「未来へ向けた胃がん対策推進事業」として、中学3年生を対象としたピロリ菌検査・除菌治療への助成事業を展開しています。子ども達には、学校での「がん教育」などによって正しい知識の普及と健康観を育むことに併せ、この胃がん予防を通して、佐賀県で育ってよかったと思ってもらえるよう、取り組んでいきたいと思います。

 

【担当課】

 健康福祉部 健康増進課

 TEL:0952-25-7074

 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

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