佐賀県総合トップへ

意見のご紹介 健康・福祉

最終更新日:
 

年度別 目次 

平成29年

平成28年度
 

平成27年度

平成26年度

平成25年度

 

ご意見と担当課の回答 

ダニによる感染症について(平成29年10月13日 回答)

 ご意見

 最近、西日本を中心にダニによる感染症(SFTSやリケッチア)による死亡者が報告されています。私は、山林を所有しており手入れの為に山に入りますが、ダニの事が気になり、様々な対策をとっています。

 そこで、知りたいことは、佐賀県内にいるマダニが感染を起こす菌やウイルスを保持しているのかいないかです。県で調査していただき、どの地域にそのようなマダニがいるのかを公表していただきたい。

 担当課の回答

 この度は、ダニによる感染症に関するご意見をいただき、ありがとうございました。

まず、「佐賀県内にいるマダニが感染を引き起こす菌やウイルスを保持しているのか」とのご質問ですが、佐賀県では、これまでにマダニによる感染症として、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)や日本紅斑熱の患者の報告が、またダニの一種であるツツガムシによる感染症として、つつが虫病(リケッチア症)の患者の報告が、県内各地からあっています。

次に、「県で(ダニ類の)調査を」とのことですが、これまでの国等の調査により、ダニ類全てがこうした菌やウイルスをもつわけではないことが判明しています(ダニ類の菌・ウイルス保有率:重症熱性血小板減少症候群(SFTS):0~数%、日本紅斑熱:0~数%、つつが虫病(リケッチア症):0.1~3%)。

しかしながら、ダニ類の生息範囲は、野生動物が出没する環境に多く生息し、住居周辺でも自然が豊かな環境であれば生息しています。また、野生動物の生息範囲に影響を受けるため、野生動物の生息域の変化によりダニ類の生息域も変化します。

こうしたことから、菌やウイルスを保持するダニ類は、県内どこにでもいる可能性があり、県としては、改めてダニ類の調査を行うよりは、ダニ類に咬まれないように、草むらや藪などダニの生息する場所に入る場合には、長袖、長ズボン、足を完全に覆う靴、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻く等、肌の露出を少なくするよう、県民に対し注意喚起を促していきたいと考えています。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

   (↑目次へ戻る)

 

タバコ煙には放射性物質が含まれていますので、早急に学校を敷地内禁煙に(平成29年7月14日 回答)

 ご意見

 タバコ煙には白血病の原因物質の放射性物質が含まれています。そのため、学校とは敷地内禁煙にするよう厚生労働省や文部科学省から通達がきています。

 しかし、佐賀県内の学校が敷地内禁煙でない所があります。早急に敷地内禁煙にしてその表示をするよう指導すべきではないでしょうか。 
 担当課の回答

 この度は、受動喫煙防止に関するご意見をいただき、ありがとうございました。

ご意見のあった、学校の敷地内禁煙については、現在は、ほとんどの小中高校において敷地内禁煙にしており、未実施の施設については、敷地内禁煙とすることが望ましい旨の通知をすることとしています。

今後とも、本県のたばこ対策にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

   (↑目次へ戻る)

  

他の海水浴場の受動喫煙対策とその表示について(平成29年7月14日 回答)

 ご意見

7月10日に海水浴場の受動喫煙の徹底と表示についての回答を頂きましたが、他の海水浴場の受動喫煙対策や看板の表示は大丈夫でしょうか。

 保健所が海水浴場の水質検査の際、毎年、確認をするようにすべきではないでしょうか。 
 担当課の回答

この度は、受動喫煙防止に関するご意見をいただき、ありがとうございました。

ご意見のあった、他の海水浴場については、該当する市町に対し海水浴場において受動喫煙防止対策に努めていただくよう改めて通知することとしています。

今後とも、本県のたばこ対策にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

  

海水浴場の受動喫煙の徹底と表示を(平成29年7月10日 回答)

 ご意見

海水浴場が禁煙でない所があります。また、禁煙にしたのならば、その旨が一般の方にもわかるよう表示するように厚生労働省は通知を出しています。

 受動喫煙の徹底をお願いします。 
 担当課の回答

この度は、受動喫煙防止に関するご意見をいただき、ありがとうございました。

ご意見のあった、海水浴場につきましては、管轄している市町の担当部署へご意見をお伝えするとともに、表示の徹底についても依頼をいたしました。

今後とも、本県のたばこ対策にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

   (↑目次へ戻る)

 

熱中症予防にこまめに水を飲みましょうは本当ですか(平成29年7月10日 回答)

 ご意見

 県内の保健福祉事務所等では、熱中症予防にこまめに水を飲みましょうと広報活動をされていますが、こまめに水を飲んで熱中症予防に繋がるのでしょうか。

(1)熱中症予防方法は、汗を拭かない事ではないでしょうか

  汗は体温を下げるために出しているのでこれをハンカチ等で拭き取ると、体温が下がらず、熱中症に繋がります。汗が出た場合、うちわ等で気化させると、体温が下がり、

 必要以上に汗が出なくなります。日本より暑い国の人が熱中症になりにくいのは汗を拭かないからではないでしょうか。(体温が平熱から5℃上がると死亡しますが、500cc

 の汗で体温を5℃(体重70kg)下げる事が出来ます。)

(2)給水について

  汗をかいたら、熱中症予防に「水をこまめに飲みましょう」と言われていますが、膀胱の中に水を蓄えています。汗で出た分の水は、膀胱の中の水から補充されます。

  身体から水が足りなくなると、脳は「喉が渇いた」という指令を出します。水は必要以上に飲むと、腎臓に負担がかかり、むくみや水中毒の症状が出てきます。

 

 身体に水が少なくなると脱水症状が出ますが、脱水症状が出るまで、飲水を我慢できる人はほとんどいないでしょう。(海上や山中で遭難したり、ボクシングの選手が試合までに無理して体重を落とすために絶水して脱水症状になる人がいる位だと思います)

 熱中症になると、身体の恒常性(ホメオスタシス)が保てなくなり、低ナトリウム症や脱水症状を示す事がありますが、これは、身体の体温が上昇して、熱中症になったために引き起こされた症状ではないでしょうか。

 従って飲水していたにもかかわらず、熱中症で死亡する事故を防げなかったのは、熱中症予防方法が誤っていたのが原因ではないかと思います。  
 担当課の回答

このたびは、県政へのご意見をいただき、ありがとうございます。

今回、「こまめに水を飲んで熱中症予防に繋がるのか」とのご質問ですが、厚生労働省のホームページでは、熱中症予防のため、室内でも、外出時でも、のどの渇きを感じなくてもこまめに水分・塩分、経口補水液などを補給することとなっています。

また、環境省の「熱中症環境保健マニュアル」によると、スポーツや作業の前には水分を補給し、大量に発汗する状況での休憩時にはスポーツドリンクや多少塩分の含まれた水分などの補給に努めることが示されています。

県でも、湿度が高い日や風が弱い日などは、汗をかいても蒸発しにくくなり、汗の量も多くなることから、十分な水分と塩分、必要に応じてスポーツ飲料を補給するよう呼びかけているところです。

熱中症を予防するためには、こうしたことに加えて、その日の暑さや、個人の体調、高齢者や子供といった条件及び身体活動の強度にあわせた予防方法を取ることが必要です。

県といたしましては、今後も熱中症の正しい予防方法について広く県民へお知らせしていきたいと思います。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

  (↑目次へ戻る)

 

警察署での受動喫煙対策の徹底を(平成29年6月28日 回答)

 ご意見

免許の更新のため、近隣の警察署を訪れましたが、警察署の駐車場で受動喫煙の被害にあいました。

佐賀県発行:2010 年5 月1 日、県民だより7ページに記載されているように、徹底した受動喫煙対策をするよう県民全員に配布されました。 

厚労省は、禁煙にしたのならば、その旨が一般の方にもわかるよう指定の場所以外敷地内禁煙の表示をするよう通知を出しています。

佐賀県警に対して早急に対策をするようお願いします。また、警察署の敷地内でタバコの不法投棄(ポイ捨て)もありました。現場を警察署の職員に確認してもらっています。必要ならば映像を送ります。 

 担当課の回答

この度は、喫煙防止に関するご意見をいただきありがとうございました。

近隣の警察署には、いただいたご意見の内容をお伝えしました。

また、禁煙の状況についてお尋ねしたところ、近隣の警察署では、すでに屋内禁煙であり、「禁煙」の表示はされていたようですが、今回のご意見を踏まえ、改めて敷地内では指定場所のみで喫煙する旨の表示をされたとのことでした。   

今後とも、本県のたばこ対策にご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

   (↑目次へ戻る)

 

発達障害支援センターの職員対応について(平成29年6月13日 回答)

 ご意見

発達障害支援センターに通っていました。

面談の際に同席した妻に対し不適切な発言があり、そういう発言は止めて欲しいと伝えたにも関わらず、直後にも数回発言された。

不信感を抱き、担当者を変えて欲しいと伝えたら、謝罪もなく職員に余裕が無いとの一点張りで、他所へ行けとの回答だった。

日時についてはこちらも出来るだけ調整すると言ったにも関わらず、聞く耳を持たなかった。

こんな対応をされたのは初めてで、非常に不愉快である。

そもそもセンター長が不適切な発言をし、止めて欲しいと伝えたにも関わらずしつこく発言したのが原因で、こちらには何の非も無いのにこの対応は人を馬鹿にするにも程がある。

謝罪すらなく、福祉法人の本部に伝えても謝罪すらせず、言い訳ばかりだった。

こんな対応する福祉法人に任せた佐賀県庁にも責任はあると思う

運営を委託しているなら県庁に監督指導する責任があるのではないですか。

職員が少ないと言うが、他県でも似たり寄ったりの数で、佐賀県だけが少ない訳じゃないです。

こんないい加減な対応する人間や福祉法人に障害支援をして欲しくないですね。

福祉法人本部によるきちんとした謝罪と改善と県の指導を求めます。 
 担当課の回答

このたびは、県が委託している発達障害者支援センター(以下「センター」と言います)の職員の対応で、不快な思いをさせてしまいましたことに対しまして、お詫び申し上げます。

ご意見を受け、この件についてセンター職員及び受託している社会福祉法人へ調査を行いました。

まず、不適切な発言についてですが、相談支援を担当した者に聞き取りを行ったところ、面談の時点では、不適切な発言だったという認識がなかったものの、後日、電話でのやり取りの中で不適切な発言が何であったかを認識し、反省しているとのことでした。

この点につきまして、センター職員の気配りがなく不快な思いをさせてしまい、大変申し訳ありません。

今後、相談者の立場にたった真摯な対応を心がけるよう指導を行いました。

また、担当者変更の要望に応じなかったことについてですが、センターとして的確な相談支援を実施するためには、担当者が、相談される方とできるだけ年齢が近い者であること等が重要であるとの理由から、その条件を満たす担当者が、現時点においてセンターでは一人しかいなかったということ、また、センターの常勤職員が当該担当者を含めて2名しかいない現状から、すぐには担当者変更ができない、という理由でした。

ご承知のとおり、県では発達障害児・者の総合的な支援窓口としてセンターを設置しておりますが、相談体制が充分ではないことも事実であるため、今年度、新たにセンターを1か所整備し県内2か所体制とし、体制整備に取り組んでいるところです。

また、常設ではありませんが、県内7か所に月1~2回の発達障害児者専門相談窓口を設け、発達障害者の相談支援に取り組んでいます。

そういったなかで、今回のセンター職員の対応でご不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした。

今回のご指摘を踏まえ、県としては引き続き支援体制の充実に取り組んでいくこととしています。

 

【担当課】

 健康福祉部 障害福祉課

TEL:0952-25-7064

E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

  (↑目次へ戻る)

 

小児がん治療後の予防接種について(平成29年5月19日 回答)

 ご意見

娘が小児がんにかかり、今まで定期接種で受けてきた予防接種の免疫がなくなりました。

治療により免疫がなくなったものについての予防接種は自費になると知りました。

患者自身はもちろんのこと、家族も付き添いのストレスや、大切な我が子が大病を患い、心身ともに負担がかかること、治療自体にそこまでのお金はかからずとも、他の部分での金銭的な負担はかなりあります。

それに加え自費の予防接種もとなると、全部でどれ位の金額がかかるのだろうと不安になります。

市にも要望を出しましたが、どうか特別な事情による予防接種の免疫がなくなった場合に、公費負担で賄えるように県の方でも検討していただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

 担当課の回答

このたびは、県政へのご意見をいただきありがとうございます。

かけがえのないお子様の大病で、お子様御自身はもちろんのこと、御家族みなさまのご心配はいかばかりかと推察致します。

予防接種には、定期接種と任意接種があります。お子様が受けられました定期接種は、予防接種法に基づき市町村長が行うこととされており、予防接種の種類と対象年齢、接種期間、回数等が定められており、それ以外での接種は任意接種となってしまいます。

今回のご意見を受けまして、県といたしましては、まずは市町と協力しながら同じような境遇のお子様がどのくらいいらっしゃるのか等の実態の把握に努めたいと思います。

また、治療等の特別な事情により予防接種の免疫がなくなったお子様への再接種の費用助成については、予防接種実施主体である市町とも意見交換をしていきたいと考えています。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp  

 (↑目次へ戻る)

 

旧県立病院の対応について(平成29年5月2日 回答)

 ご意見

娘が急に呼吸困難になり命の危険に冒され、緊急医療情報により旧県立病院しかない旨説明をされ、電話をしてから来院するように消防から言われました。

親としては、すがる思いで電話をしているにもかかわらず、電話対応や窓口で応対があまりにも冷たく、今の時代にもこんなお役所仕事があるのだなとあきれました。

まず、電話。守衛がとるようになっていると窓口の職員から後で聞きましたが、名を名乗らない、話は聞かず、医師に代わると言って保留するも、つながらないので、後でかけるように言われました。 

呼吸できずにいる新生児がいる親に向かって、後で、とはどういう神経しているのか。あきれました。

こちらに蘇生の知識があったので、何とか蘇生し、先に病院に向かって再度電話すると、同じ守衛が、「なに。名前は。」など時間稼ぎとしか思えない対応。ただの守衛としてでも能力不足だし、病院の立場をわかっていません。

窓口の女性職員も2,700円かかると何度も言われ、こちらは命がかかっているのに、金しかない対応でした。赤字経営なのでしょうが、金、金、金ですか。

独立行政法人だからと言われますが、県は病院建設などに一切血税は入れていないのですか。職員は、一切県からの出向はないのですか。金だけで、命の大切さがわからない県立病院は不要じゃないですか。

山口知事に問います、状況は把握されていますか。佐賀県の職員の現場意識のなさは把握されていますか。

最後に、病院の敷地内に民間薬局があるのはなぜですか。一部の民間薬局だけ、特定の利益供与にあたりませんか。

独立行政法人だからと言われましたが、佐賀県と一切関係ないのですか。あまりにも命の大切さや人の心がわからない、お役所仕事は指導してください。 
 担当課の回答

この度、「県政へのご意見」にお寄せいただいたご意見を拝読いたしました。

佐賀県医療センター好生館は、平成22年4月から地方独立行政法人となり、現在は県の機関ではなく、独立した別組織として運営が行われております。あなた様のご意見についても、好生館において責任を持って対応することとなりますことから、お名前を伏せて好生館へお伝えいたしました。

これに対して、好生館から私どもの方に、報告がありました。その概要は次のとおりです。

まず電話の対応についてですが、守衛が当直医師への電話取り次ぎを行っており、そのため、緊急性を認識することができておりませんでした。

好生館においては、6月から施設管理業務と時間外の患者様対応業務を切り離して対応することとしており、そのための時間外対応業務の教育訓練を行っているところです。

また、窓口の職員が確認した2,700円の負担については、200床以上の病院で初診時に紹介状を持たない患者様、救急車で搬送されていない患者様等については、初診時負担金として、患者様の了解のもと徴収ができることから行ったもので、あなた様に不快な思いをさせてしまい、申し訳ありません。病院スタッフの接遇については、好生館においても、ご指摘のとおり大変重要なことと認識しており、病院内に委員会を設置し、全ての職員を対象として、より良い接遇を目指して研修や指導等を行っております。

最後に、病院敷地内にある民間薬局でございますが、好生館において、平成24年に、県内で保険調剤薬局を二年間以上継続していることを条件として公募し、選定されたものです。

今回のご指摘を踏まえ、患者様対応を含め、佐賀県民の期待に応えるべく改善に努める所存です。

以上が、好生館からの報告の概要であり、いただいたご意見へのお返事とさせていただきます。

 

【担当課】

健康福祉部 医務課

TEL:0952-25-7073

E-mail:imu@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

 

難病医療費助成について(平成29年4月26日 回答)

 ご意見

3月に潰瘍性大腸炎と診断され、医療費受給者証を申請して、感じたことがあります。なぜ、所得に応じて、助成の限度があるのか、違和感を感じました。

私は、子供が3人、生活するために仕事をしていて、所得があるのに、結局は、月に一万は、自己負担しなければならない。二割負担とはいえ、一万といっても貴重な生活費です。私だけではありません。独身でも、一人暮らしで、ギリギリで、生活している方も、おられるかと思います。

だったら、生活保護でも月にお金が入るのだから、所得と同じこと。なんでもかんでも生活保護にいきすぎておりませんか。私は、看護師ですが、一概に言えませんが、生活保護に対しての審査が甘過ぎると思います。だったら、本当に必要としているが、無理して働いている方、福祉にもっとチカラを入れてほしいと日々願うばかりです。

今回の件で感じたことをどうしても意見させていただきたく、投稿させていただきます。失礼しました。 
 担当課の回答

難病患者の方の医療費助成については、平成27年1月1日に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」により、現在、330の疾患について医療費助成が行われています。

ご意見いただきました助成の限度につきましては、他の難治性疾患や障害者医療との公平性の観点も踏まえ、この法律において、指定難病の患者の方等の所得と治療状況等に応じ、段階的な自己負担上限月額が定められているところです。

県では、この法律の規定に基づき、指定難病の患者の方に医療費を支給しています。

以上、簡単ですが、難病医療費助成制度についての御説明です。

また、県では、難病相談支援センターを設置し、難病の患者の方々の療養、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、患者の方々等の様々なニーズに対応し、地域の関係機関と連携した支援対策に取り組んでおりますので、ぜひ御活用下さい。

 

○難病についての相談・支援に関すること

佐賀県難病相談支援センター

所在地:佐賀県佐賀市神野東2丁目6-10

TEL:0952-97-9632

E-mail:info@saga-nanbyo.com

 

【担当課】

○難病医療費助成制度に関すること

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7074

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

 

学校の敷地内禁煙とその表示について(平成29年4月25日 回答)

 ご意見

平成29年4月18日の新聞に禁煙の重要性を掲載しましたが、佐賀県内の学校はすべて敷地内禁煙で、禁煙である旨の表示(看板)はしてあるのでしょうか。

以前、ある市町の小中学校では、敷地内禁煙でなく、グランドで野球部の人達が喫煙していました。

 健康増進法に基づき情報の提供をお願いします。 
 担当課の回答

佐賀県内の学校でのたばこ対策についてご意見ありがとうございます。

県内の学校での禁煙の状況についてお答えします。

佐賀県では、平成15年5月から「禁煙・完全分煙施設認証制度」を実施しています。

それによると、下記のとおりでした。

1 敷地内禁煙を実施している施設数

       小学校で140校

       中学校で53校

    高校で34校

       特別支援学校10校

   2 屋内禁煙を実施している施設数

    小学校で7校

    中学校で13校

    私立高校で3校 

※ 学校数には、国、県、市町及び私立含む 

「禁煙・完全分煙認証制度」に登録する施設は、敷地内禁煙や屋内禁煙を表示することを条件としており、また登録施設には「認証施設ステッカー」を配布し、入口などに

貼付されています。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7075

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

 

パーキングパーミット制度について(平成29年4月12日 回答)

 ご意見

自分自身障がい者になり、パーキングパーミット制度というものを知りました。当時、私が住む自治体にはその制度がなく、特例として他県の制度を利用していました。

まもなく更新時期が来ますが、私が住む自治体でも制度が開始になっているため、申請し直さなければなりません。

私が住む自治体の場合、常時車いす使用か否かの線引きのため、時々使用の私は、従来サイズの狭い駐車場の利用書の発行になります。これでは乗降し辛いです。

そこでパーキングパーミット制度を最初に開始された佐賀県さんに確認とお願いですが、そもそもこの制度で言う障がい者とは、常時車いす使用者を指すのでしょうか。もし違うのなら、最初に開始された佐賀県さんがリーダーシップを発揮され、障がい者か否かの線引きにするよう、相互利用されている他県に呼びかけをお願いしたい。

 それから、このメンバーに障がいのある方がいない場合は、メンバーに加える。又は、意見交換をしてパーキングパーミット制度をより良きものにし、現在参加されていない県にも呼びかけをお願いしたい。 
 担当課の回答

この度はパーキングパーミット制度に関するご意見をいただきありがとうございます。

まずお尋ねの件ですが、この制度でいう「障がい者」とは常時車いす使用者に限らず、車いすを使用しない方も含みます。

車いす使用か否かで線引きせずに佐賀県で開始したこの制度は、対象範囲等各地域の実情に応じ様々なかたちで全国へ広がっています。そのため平成27年に設置した全国パーキングパーミット制度推進協議会(構成自治体:36府県1市)において、車いす使用か否かで線引きすることの有効性等を含め、制度の充実に向け引き続き議論していきたいと思っております。

過去2回の会議では、制度未実施の都道県についても参加を呼びかけ、実際数県から出席いただいているところであり、今後、障がい者団体等に参加いただくことも検討していきたいと思います。

なお、お住まいの自治体の制度について担当課に確認したところ、「障害程度が『車いす使用者』とする要件に合致しなくても車いすを使用している証明(医師の診断書や車椅子購入時の領収証等)がとれれば、車いす使用者用駐車区画の利用証を発行することもある。」とのことでした。

参考までにお伝えします。

この度は貴重なご意見をいただきありがとうございました。

 

【担当課】

 健康福祉部 福祉課

 TEL:0952-25-7053

 E-mail:fukushi@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

 

ホームページへの要望(小児慢性特定疾患、障害児福祉手当)について(平成29年3月24日 回答)

 ご意見

小児慢性特定疾病医療助成制度はとても良いものだと思っています。我が家もその制度に大変お世話になりました。

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業について佐賀県のホームページを見ると、「小児慢性特定疾病医療受給者に対し、次の18品目の日常生活用具について給付※します。※ただし、所得に応じて自己負担額があります。 申請窓口:各市町福祉担当課」とあります。

それを読んで県内どの市町に住んでいても給付が受けられると理解し、入院付き添いの合間を縫って住所地の担当課に出向きました。

ですが私が住んでいる町では、給付事業はありませんでした。身体障害者手帳や療育手帳を持っている方への補装具・日常生活用具交付の制度はありましたが、子どもの病気の進行が早く身体障害者手帳を申請する時間はなかった我が家にとって、無意味でした。

以前は県の事業だったそうですが、同じ病気でも住所地が違うだけで「給付してもらえる」か、「全額自己負担となる」では金銭負担もだいぶ差があります。県内各市町のホームページを見てみましたが、事業がない所が多いように感じます。

せめて「やっていない市町がある」ことを添書きいただければ、私のような読み間違いをする方がいなくなるのではないかと思います。

もう一点、障害児福祉手当についてです。

障害児に対して、特別児童扶養手当の診断書様式は県のホームページに掲載されていますが、障害児福祉手当の診断書様式は掲載がありません。

以前、障害福祉課の方々とお話させていただき、申請を考える他の人の利便性を考えて掲載をお願いしました。その際、前向きなお返事をいただいたと思っておりました。

ホームページに掲載している他の県もあるので、佐賀県でも掲載して不都合はないと思っております。障害児福祉手当の診断書様式のホームページ掲載をお願いします。

以上、宜しくご検討ください。 
 担当課の回答

ご意見いただきありがとうございます。

この度は、佐賀県のホームページに情報が不足しており、大変申し訳ございませんでした。

ご指摘のように、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業については、実施をしていない市町があります。

そこで、ホームページの小児慢性特定疾病日常生活用具給付事業の「申請窓口:各市町福祉担当課」に「一部実施していない市町がありますので、お住まいの市町担当課までご確認ください」の文言を追加しました。

また、給付品目に、「各品目の給付対象者と品目の性能等については、別添1をご参照ください」の文言を追加し、品目ごとの給付対象者と性能についてまとめた表を追加しました。

 

<掲載先ホームページURLはこちらです>

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00334466/index.html

「小児慢性特定疾病医療助成の手続き・福祉サービスについて」

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00337659/index.html

 

次に、障害児福祉手当につきましては、所管している障害福祉課に確認したところ、次のとおりでした。

ホームページへの手当の診断書様式の掲載につきまして、対応が遅くなりましたが、3月23日にホームページへ掲載いたしました。大変申し訳ございませんでした。

掲載につきましては、市町へもご活用いただけるよう周知を行ってまいります。

また、手当の適正な事務処理の実施につきましては、12月8日付けで市町宛て通知を行っております。

この度は対応が遅れ申し訳ございませんでした。

 

<掲載先ホームページURLはこちらです>

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00354138/index.html

 

県では今後とも、小児慢性特定疾病児童、障害児、障害者の福祉の増進に努めてまいります。

 

【担当課】

○小児慢性特定疾病児童日常生活用具について

  健康福祉部 男女参画・こども局 こども家庭課 

  TEL:0952-25-7056

  E-mail:kodomo-katei@pref.saga.lg.jp

 

○障害児福祉手当について

  健康福祉部 障害福祉課 

  TEL :(0952)25-7401

  E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

  

佐賀県ではなく、サギ県(保育園について)(平成29年1月27日 回答)

 ご意見

私が住んでいる自治体の至るところにある子育て推奨ののぼり(・・・)を信じて、3年前に我が子が誕生し、有り難い事に、保育園に入園。行政、保育園に感謝しながら共働きで必死に子育てし、我が子も3歳になり、保育園の先生や友達の話をたどたどしくも一生懸命に話す姿に感謝と幸福感を抱きながら生活してまいりました。

1月20日、自治体の保育園の担当課より「お宅のお子さんは4月から今の保育園に通えません」とのお電話。あまりの衝撃に強いストレスを感じながら理由を尋ねれば「希望人数が多く、校区外で両親の通勤路からも外れているから審査の結果、外れました。現在の居住地近くの保育園なら入れるかもしれません」との返答。妻の通勤路なのに勝手に決め付けられた理由に反発。現保育園を諦め、違う保育園を希望しなければ4月からは保育園に通えませんとの対応に恐怖を感じました。

脅迫同然の扱いを受けました。子どもの大切な成長過程で、やっと先生や友達に慣れてきた所に行政の都合で我が子は保育園に通えません。共働きも出来ません。やっと掴んだ一家の小さな幸せが行政に破壊されそうです。また、電話された担当のかたの子どもはその保育園に通っているようです。

奇跡でも起きない限り、現保育園には通えませんとの事でしたが、奇跡が起きて通えるようになっても、そんな権力のあるかたですから、我が子や妻は保育園でイジメにでもあうのでしょう。これが子育て支援を掲げる自治体です。待機児童が社会問題となるなか、まさか通っている保育園から追い出されるとは思いもしませんでした。生活形態すら再考せねばなりません。

住民から幸福を奪い、精神的苦痛を与えるのが、私が住んでいる自治体の方針ですか?佐賀県の方針ですか。こういった問題は当たり前の事ですか。佐賀県への移住を促進しながら佐賀県民を追い出す県政は甚だ疑問です。行政から心的外傷後ストレス障害を与えられ、今日から強い不信感と絶望感で過ごさねばなりません。今日の我が国の問題でもあるのか、調査し、広く世間に問いたくなります。先ずは、私が住んでいる自治体を管轄する佐賀県の御意見をお伺いさせてください。
 担当課の回答

 お子様の日々の健やかな成長に喜びを感じておられる中で、保育所のことでご不安に思われるお気持ちは如何ばかりかとお察しいたします。

このたびいただいたご意見は、保育所の利用のことでしたので、お住まいの自治体の担当課に事情を尋ねました。

 確認しましたところ、あなた様のお子様が、現在通われている保育所に4月から通うことができないということは決定しておらず、引き続き調整を行っているとのことです。

 お住まいの自治体の担当者が20日にあなた様にお電話をしたのは、自治体内で保育所の利用を希望される方が大変多くいらっしゃることから、皆さまの利用調整を行っていく過程のもので、ご自宅近くの保育所への入所についてはいかがですかという打診であり、決定したものではないと伺いました。

 現在、お住まいの自治体では、皆さまの希望に沿った形となるよう、懸命に調整を続けているとのことですので、お住まいの自治体からの連絡をお待ちいただきますようお願いします。

 県としましても、待機児童を解消するため保育所等の整備や保育士の確保に努めており、今後とも、市町や保育所等と連携しながら、子育て支援に取り組んでまいります。

 

【担当課】

健康福祉部 男女参画・こども局 こども未来課

TEL:0952-25-7382

E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

 

屋外における受動喫煙対策について(屋内ではありません)(平成29年1月20日 回答)

 ご意見

 受動喫煙の被害にあうのは屋外の駐車場ですが、保健福祉事務所や宇宙科学館では、屋外禁煙の表示はされていないのでしょうか。(或いは指定の場所以外屋外禁煙)

 屋内ではなく屋外の禁煙の表示についてお尋ねしています。  

 担当課の回答

県施設は、厚生労働省通知平成22年2月25日付け健発0225第2号及び平成22年7月30日付け厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長事務連絡に従って敷地内または屋内禁煙の表示や喫煙所の表示をしています。

各保健福祉事務所及び宇宙科学館は屋内禁煙のため、屋外禁煙の表示はしていません。

しかしながら、この度、来庁者によりわかりやすくするため、当課より文書で、屋外にも屋内禁煙の表示や敷地内で歩きタバコをしない等の表示を行うよう依頼することにしました。

今後とも、受動喫煙防止対策に努めてまいりたいと思います。

ご意見ありがとうございました。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7074

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp  

  (↑目次へ戻る)

 

受動喫煙対策の現状(屋外:駐車場等)(平成29年1月12日 回答)

 ご意見

杵藤保健福祉事務所等の駐車場等で過去に受動喫煙の被害にあいましたが、駐車場等も一般の方もわかるよう禁煙の表示はされているのでしょうか。

過去に、駐車場等に禁煙の看板の表示をする事は難しいと言われましたが、舗装面に直接「ペンキ」で禁煙の表示をすれば、風で飛ばされる事もなく、駐車の邪魔にもなりません。

 現状をお知らせ下さい。保健福祉事務所や宇宙科学館、県庁舎の現状をお知らせ下さい。 
 担当課の回答

このたびは、県庁舎における受動喫煙防止に関するご意見をいただきましたが、各機関に照会したところ下記のような状況でした。

 

(1)本庁舎の状況

 本庁舎については、屋内禁煙であり、下記のとおり表示等を行っています。

 ・玄関に施設全体が禁煙であることを表示している

 ・施設内に灰皿を置いていない

 ・屋外に喫煙場所を設置してその表示をしている

 

(2)各保健福祉事務所の状況

 各保健福祉事務所とも、屋内禁煙であり、その旨を建物の正面玄関入口に表示しています。

 また、杵藤保健福祉事務所は、敷地内入口に立て看板にて屋内禁煙を表示もしています。

 【各保健福祉事務所の屋内禁煙表示箇所数】

 ・佐賀中部保健福祉事務所:3ヶ所

 ・鳥栖保健福祉事務所:2ヶ所

 ・唐津福祉事務所:9ヶ所

 ・伊万里保健福祉事務所:1ヶ所

 ・杵藤保健福祉事務所:3ヶ所、駐車場入り口に屋内禁煙の表示あり

 

(3)宇宙科学館の状況

 宇宙科学館は、屋内禁煙であり、入口に「禁煙・完全分煙認証施設」の表示をするとともに、その他、館内9ヶ所に禁煙表示を掲示しています。

 

今後とも、受動喫煙防止対策に努めてまいりたいと思います。

 

【担当課】

健康福祉部 健康増進課

TEL:0952-25-7074

E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

 

内部機能障害マークについて(平成28年11月24日 回答)

 ご意見
 内部機能障害マークについてお伺い致します。東京都などいくつかの自治体では使用されている内部機能障害マークですが、佐賀県でも使用されているようでしたら患者さんにご紹介したいと思っています。

心不全、腎不全、呼吸不全の患者さんは、見た目は普通の人ですが、体力や持久力がなく疲労により疾患が悪くなりやすい方々です。このため1階分であってもエレベーターを使ったり、近距離でも交通機関を利用し座席に座って移動したりしてもらうよう患者指導をしています。

高齢の方や麻痺、杖歩行であれば理解してもらえる事が多いこれらの行為ですが、若い方だとやはり奇妙な目で見られたり、高齢の方が立っておられると座っている事に負い目を感じたりするようで、先日患者さんが「エレベーターを使いにくい」とぽろっとこぼされました。

もしこのようなマーク(佐賀県独自の取り組みでもよいのですが)があれば、使用方法や入手についてご教示頂けますと幸いです。

パーキングパーミットは佐賀県が先駆的に行った取り組みと聞いています。身障者までいかなくても心不全で一時的に体調の悪くなった患者さんが、症状が安定するまでこの制度を使わせてもらい本当に助かったと言われていました。

内部機能障害のある患者さんが活用出来るこのような取り組みが他にもありましたらその事についてもお教え頂けますと助かります。

質問先が分からなかったのでこちらに質問させて頂きました。

 お返事の程よろしくお願い致します。
 担当課の回答
 お尋ねの内部機能障害を表すマークについて、説明させていただきます。

まず、例に挙げられた「東京都などいくつかの自治体で使用されているマーク」は、「ヘルプマーク」と言い、東京都が定め普及させているもので、東京都のほか6府県で導入されています。佐賀県ではまだ導入していませんが、できれば九州管内で統一した取組となるよう、各県に働きかけることを検討しています。

次に「佐賀県独自の取組」も行っていないため、現在、県内で通用する内部機能障害マークは、「特定非営利活動法人 ハート・プラスの会」が定めた「ハート・プラスマーク」だけとなります。

これは、内閣府に認められ、そのホームページでも紹介されているマークで、「ハート・プラスの会」のホームページから無料で自由にデータをダウンロードして印刷してよいことになっています。プリントが困難な場合には、切手を貼った返信用封筒を送ってカードを送付してもらうことも可能です。

最後に「内部機能障害者が活用できる類似の取組」についてご説明します。

平成28年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(略称:障害者差別解消法)」が施行されています。この法律は、障害者手帳所持者に限らず、日常生活で困難を感じている方々を幅広く障害者と捉え、その方々に対する「合理的配慮の提供」を、行政機関、企業に求めています。

障害者から申し出があった場合、行政機関、企業は、その業務について、負担が過重とならない範囲で、障害者でない者と比較して同等の機会を提供するため、代替措置を含めて、必要かつ合理的な範囲で柔軟に対応することとされていますので、行政手続や商行為(物品購入、飲食や各種サービスの提供)で何かお困りの際は、相手にその旨お申し出ください。

 

内閣府「障害者に関するマーク」紹介ページ

http://www8.cao.go.jp/shougai/mark/mark.html

「特定非営利活動法人 ハート・プラスの会」

http://www.normanet.ne.jp/~h-plus/

ハート・プラスマークダウンロードページ

http://www.normanet.ne.jp/~h-plus/DL.html

会及びマーク来歴

http://www.normanet.ne.jp/~h-plus/keika.html

 

【担当課】

健康福祉本部 障害福祉課

TEL:0952-25-7064

  E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

    (↑目次へ戻る)

 

佐賀県地域密着型サービス外部評価について(平成28年9月8日 回答)

 ご意見

家族がグループホームでお世話になっています。

8月に一通の封筒が届きました。封筒の表には評価団体名が印字されていました。「この評価団体から、何だろう。」と思うと同時に、「どうしてこの評価団体がわたしの住所を知っているのだろう。」と不安を感じました。

封筒を開けてみると、家族がお世話になっているグループホームが評価団体の外部評価を受けられることになったので、利用家族等アンケートへの協力と同意書の提出を求めるものでした(提出先は評価団体)。最初に利用者や家族にとって、外部評価はとても良い制度だと思いました。

しかし、「どうしてこの評価団体がわたしの住所を知っているのだろう。」という不安は残ったままで、さらに「グループホームから外部評価を受けるとは聞いていないし本当だろうか。」という不安も生じました。というのも、同封されていた「サービス評価のしくみ」図では家族アンケートの依頼はグループホームから行うとされていたからです。

そこで、評価団体にお尋ねすることにしました。回答は次のとおりでした。

 

※評価団体の方との電話でのやり取りの中で初めてわかったこと(宛先である家族の住所・名前はグループホームで記入)もあったことから、封筒を受け取った側に誤解が生じないようにするためにも、封筒は(評価団体の印字のない)無地とし、差出人が直ぐにわかるようにグループホームのスタンプを押すなどの対応に変更してはどうかと提案しました。

 

・評価団体で封筒を用意し、文書の印刷・封づめ、切手貼りまでの作業を行い、グループホームに送付。グループホーム側で利用者家族の住所を記載して郵送している(評価団体は家族の住所を把握していない)。

・アンケートは評価団体が実施するものであり、これまでも苦情等が寄せられたことはなく、封筒が評価団体のものであっても何等問題はないと考える。

・「サービス評価のしくみ」図は評価団体が作成したものであり、誤解が生じるようであれば、評価団体が依頼する図に修正する。

・今回の提案は内部で検討するが、アンケートは評価団体が実施するものであるから封筒に評価団体名が印字されていても何等問題ない。封筒を開けて中の文書を確認すればわかることであり、不安を感じることには共感しない。

 

他の自治体はどのようにしているのかを調べましたところ、ホームページで「サービス評価のしくみ」図を載せているところは、やはり家族アンケートの依頼はグループホームから行うとされていて、他県では「地域密着型サービス外部評価実施基準」で「評価を適切に行うための情報収集を目的とし、利用者家族アンケートにより、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケート調査票の送付は事業所が行い、回収は評価団体に直送する方法により行うものとする。」との規定がありました。

評価団体には、家族(県民)に寄り添う気持ちをもってもらいたいと思っています。

わたしの不安は自分だけが感じているものでしょうか。

佐賀県(山口知事)は、このことをどのように思われますか。 

 
 担当課の回答

事実関係を評価団体に確認したところ、ご意見に書かれたように、同団体では、封筒の用意、文書の封づめ、切手貼りまでの作業を行い、その後の封筒への利用者家族様の住所の記載及び発送作業は、グループホームで行ったとのことです。

このため、同団体では、グループホームから利用者家族様の住所・氏名の情報提供は受けておりませんでした。

これを踏まえますと、個人情報の取扱いには実質的な問題はないと思いますが、利用者家族様の側からすれば、いきなり知らない団体からアンケートが送られてきて、個人情報の取扱いに不安を感じられても仕方のないことだと思います。

ご意見のとおり、送付する封筒の工夫をするなり、アンケートの依頼文に個人情報の取扱いに関するメモでも書かれていれば、不安に思われることもなかったと考えられますので、県から、今後、そうした改善をするよう同団体に要請しました。

貴重なご意見をありがとうございました。

 

【担当課】

健康福祉部 長寿社会課

TEL:0952-25-7266

E-Mail:tyoujyusyakai@pref.saga.jp

 

   (↑目次へ戻る)

 

障害児の入所困難はなぜ(平成28年7月29日 回答)

 ご意見
 今、とても困っているので初めてご連絡いたしました。

私には、佐賀県内に兄がいます。

先月、兄嫁が急に亡くなりました。

今まで、兄嫁一人で甥っ子(重度の障害児)を見ていたため、甥っ子を預けられる施設を必死に探しています。

年齢は中学2年です。

自分で歩くことも、しゃべることもできません。

現在は短期入所ということで、事情をくんでいただいた施設に入所しておりますが、8月末には退所しないといけません。(継続はできないといわれました。)

障害児には「マネージャー」がついているとのことで、マネージャーにも探してもらっていますが、何個か施設に面接いっては「難しそう」の繰り返しで、家族みんな不安な日々を過ごしています。

とある施設も面接時には入れそうな感じでしたが、県の許可がおりないから、受け入れが難しいとの話がでています。

なんでも、虐待などだったらすぐ入所できますが。と県からはいわれたようです。

母親が亡くなったくらいでは、入所は難しいとも・・・。

なぜなんでしょうか。

子ども二人かかえて、一人は高校生。

仕事をしないと家のローンも払えなくなるのに、障害をもった甥っ子の入所が決まらないと、仕事を辞めるしかなくなります。

離れたくて離れたいわけではありません。

生活のために、家族のために仕方なく預けるしかないのに預け先がないとは・・・。

佐賀県はもっと福祉関係に力をいれられていると聞いてました。

すぐに対応できないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

 担当課の回答

この度はお兄様の奥様が急に亡くなられ、ご親族のお悲しみはいくばかりかとお察し申し上げます。

そうした中で、重度障害のある甥御さんを直ぐには施設にあずけられずご心痛であることを考えると申し訳ない気持ちです。

ご存知かもしれませんが、制度面をご説明しますと、児童福祉法に基づく障害児入所施設に入所するためには、県(児童相談所)に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結ぶという流れになっています。

児童相談所では、保護者による虐待や養育拒否等の場合を除き、障害の程度や介護者の状況などを踏まえて支給決定を行い、施設との契約により入所させる措置を採ります。

そこで、いただいたご意見の中で記載されていた情報を基に児童相談所に確認したところ、甥御さんの場合は契約による入所に該当し、現在、受入れ可能な施設を探しているとのことです。

短期入所の期限が8月末とのことで、御心配をおかけして申し訳ありませんが、引き続き施設を探して参りますので、今しばらくお待ちください。

 

【担当課】

健康福祉部 障害福祉課

TEL:0952-25-7064

E-mail:shougaifukushi@pref.lg.jp

 

健康福祉部 総合福祉センター(児童相談所)

TEL:0952-26-1212

E-mail:fukushisenta@pref.saga.lg.jp

  (↑目次へ戻る)

 

佐賀中部保健福祉事務所からの通知文書について(平成28年7月13日 回答)

 ご意見

佐賀中部保健福祉事務所からの通知文の中に、「別紙「○○○○○」を確認し、」とありますが、これは明らかに不適切ではありませんか。この内容で送付したことは、課長及び所長はご存知なのでしょうか。立場は違いますが、同じ公務員としてあまりにもお粗末と感じました。ちなみに、昨年もこの通知文書において分かりにくいことがあり電話で問い合わせました。その際も、そのことは把握されていたようですが、差し替えの文書を送付するつもりはないとの回答だったと記憶しています。

 色々と事情はあるにせよ、その対応には疑問を感じました。差し替え文書を送付しないにしても、手続きの際にでも一言お詫びするとか、何らかの対応はできたのではないかと思います。 
 担当課の回答

今回は不快な思いをさせてしまいましたことに対しまして、お詫び申し上げます。

 あらためて、担当に確認しましたところ、本来、お渡しする通知文書については、別紙(1)「受給者証の更新申請に必要な添付書類」とすべきところを、文書発送時に修正を失念して、別紙「○○○○○」となったままお送りしておりました。

 今後はこのようなことがないよう、担当課長及び担当者に対し、いただいたご意見の内容を伝え、公文書の取り扱いは慎重に行うよう、また特に、公文書発送前に今一度、不適切な個所がないか確認を行ってから、発送を行うよう指示をいたしました。

 なお、改めて正しい通知文を、本日郵送させていただきました。

 ご面倒をお掛けして恐縮ですが、前回お送りしました文書と差し替えていただき、今回お送りしました文書をご確認の上、お手続きの準備などを行っていただきますようお願い申し上げます。

 

【担当課】

佐賀中部保健福祉事務所

TEL:0952-30-1673

 E-mail:chuubuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

  

外国人生活保護支給について(平成28年7月6日 回答)

 ご意見

佐賀県様が管轄されている市町村の自治体の行政について質問したいことと要望がありましてメールさせていただきました。

まず管轄されている市町村外国人の生活保護受給者の国別世帯数と人数を教えていただきたいと思います。

また、毎月支給されている支給額も示しください。

特別永住資格のある人と定住資格のみの人の人数も教えてください。

その他、詳しい統計情報があれば教えていただきたいです。

そもそも外国人に生活保護を支給すること自体おかしいと思っています。

最高裁では「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」という判断から判決を下しています。

受給資格のない外国人に対し、なぜいつまでも受給しつづけるのでしょう。

そして外国人定住者の生活保護についてですが、在留期間の3年を過ぎても帰国もせず、就職もせずにいるものに、延々と生活保護を支給し続ける理由はなんなのでしょうか?

 そういう人たちに就労を促したのでしょうか。

病気ならば、自国に返すべきではないでしょうか。

延々と面倒をみないとならないのでしょうか。

ぜひ見直しをご検討ください。

自国に戻れば持ち家があったりするものも、受給している場合もあるようです。

そういった調査をしっかりした上で保護費を支給しているのでしょうか。

法的な根拠もなく、ただ人道的に支給しているとすれば、せめて厳格にすべきであると思います。

 我々国民の税金が不正なものに使われているのであれば、ぜひ是正していただきますようお願いします。 
 担当課の回答

まず、生活保護制度について簡単にご説明をさせていただきます。

生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用してもなお、健康で文化的な生活水準を維持することができないときに、その者の申請により保護費を支給する制度です。

この生活保護制度を適正に実施するための事務は、国が本来果たすべき役割に係るものですが、国においてその適正な処理を確保するために、地方公共団体に処理を委任したものです。このため、生活保護の決定実施に関して地方公共団体の自由裁量行為は認められておりませんので、あらかじめご了承ください。

ご意見のとおり、外国人は生活保護法の直接的な適用対象とはなりませんが、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する、上記の生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要な保護を行うよう厚生労働省から地方公共団体に対して、指導が行われているところです。つまり、外国人に対する保護は、これを法律上の権利として保障したものではありませんが、行政措置によって行われているものになります。

また、行政措置として外国人に対して保護を行うに際しては、基本的に、次の手続きを経るよう厚生労働省から指導を受けています。

(1) 出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、又は日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく永住者証明書の提示を求めること。

(2) 当該外国人が、その属する国の代表部もしくは領事館又はそれらのあっせんによる団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことの 

 確認を行うこと。

その結果、行政措置としての保護を受けることとなった場合は、当然ながら、保護を受給している日本人と同様に、必要な指導が行われているところです。

なお、お尋ねのあった統計情報のうち県で把握しているものは、次のとおりです。

 【国別世帯数(人数)】

 ○韓国・朝鮮  41世帯(47人)

 ○中国・台湾  8世帯(15人)

 ○フィリピン  5世帯(14人)

  合 計   54世帯(76人)

 【類型別】

 ○高齢者世帯 32世帯

 ○母子世帯  6世帯

 ○障害者世帯 1世帯

 ○傷病者世帯 10世帯

 ○その他世帯 5世帯

  合 計   54世帯

外国人に対する保護の準用については、今後とも国の指導に基づき、適切に取り扱ってまいりますので、よろしくお願いします。

 

【担当課】

健康福祉部 福祉課

TEL:0952-25-7058

 E-mail:fukushi@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

 

自立支援医療(精神通院)について(平成28年7月5日 回答)

 ご意見

自立支援医療の受給証の交付に関してお伺いします。

3月に県外から引っ越してきまして、その際に佐賀でも引き続き利用させていただこうと思い、市役所にて申請手続きいたしました。

交付には2か月くらいかかるだろうと思っていたのですが、5月末になっても受給証が自宅に届きません。

さすがに変だなと思い、市役所に問い合わせをしたところ、「前回診断書を出した自治体とのやり取りで時間がかかっている」というような回答をいただきました。

審査自体が滞っている訳ではないのだなと思い、その場では納得はしたのですが、それから1か月程経ちますが未だに届きません。

私は審査については、どのように、どんなペースで行われているか存じません。

ですが、たった一枚の診断書のやり取りだけで何か月もかかるものなのですか。

他に申請されている方もいる中での作業になるのでしょうから、すぐにできない場合もあるのかもしれませんが、それでも1か月もかかるものなのかと不思議です。

病院や薬局では、受給証がないので支払いも保留になっており、現時点で3回分支払いしていません。3割の支払いでも受け入れていただけませんでした。

今、申請している受給証の有効期限は7月31日までで、もう更新の時期に来ています。

前回診断書を提出してから2年になりますので、今回は診断書付きで再認定の申請です。

有効期限が切れるまでに受給証が送られてこなければ、またそこから支払いの保留が発生することになり、いざ支払いになったときに金額がいくらになるのか怖いです。

 何とか急いでいただけないかと思っています。 
 担当課の回答

自立支援医療の受給者証の交付に係る事務処理状況の調査について、県精神保健福祉センターに確認したところ、6月27日現在、精神保健福祉センターでは申請書を受理されていなかったことから、市の事務処理の状況を県精神保健福祉センターを通じて確認いたしました。

まず、市の対応ですが、3月に受付けた後、以前お住まいの自治体への照会が1か月半後になった理由は、担当職員の失念によるとのことでした。

その後、以前お住まいの自治体の関係部署内での確認事務に時間がかかったことが、更なる事務遅延の原因となったようですが、この件につきましても市から以前お住まいの自治体へ照会後、市から一度も催促をしなかったことが遅れた要因の一つであるようです。

このようなことから、市に対しては担当部署である県精神保健福祉センターから厳重注意することにいたしました。

また、今後の事務の流れですが、県精神保健福祉センターでの支給認定の可否の決定はおおむね3週間ごとに行われており、次は7月25日となる予定なので、順調に進んでも受給者証が届くのは、8月に入るのではないかとのことです。

 

【関係機関】

 佐賀県精神保健福祉センター

 TEL:0952-73-5060

 E-mail:seishinhokenfukushisenta@pref.saga.lg.jp

 

 佐賀市障がい福祉課

 TEL:0952-40-7251

 FAX:0952-25-5440

 

【このメールのお問い合わせ先】

 政策部 広報広聴課 広聴担当

 TEL: 0952-25-7351

  E-mail: goiken@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

 

生活保護不正受給の対策の提案(平成28年6月28日 回答)

 ご意見

アイデアというか、生活保護不正支給問題の対策ですが、パチンコ屋・競馬場・競艇場に専用ゲートを付けて、カード(免許証・健康保険証・遊技場専用カードなど)をかざして入場する仕組みにしてはいかがでしょうか。

 生活保護やカード破産してる人がカードをゲートにかざすと、ブザーが鳴って入れないようになるシステムです。

 これにより、生活保護者のギャンブルでの無駄遣いを防ぐことができます。

 どうか、日本国内に導入していただけないでしょうか。 
 担当課の回答

生活保護費の不正受給対策については、現在保護を受給している被保護者及び前年に保護を廃止された者に対して、毎年度、福祉事務所が課税調査を実施し、不正受給が判明した場合は必要な額を徴収しているところです。

このほか福祉事務所は、随時、世帯訪問を行い、被保護者に対し収入申告の必要性や未申告の場合の措置等について説明の上、適切に収入申告を行うよう指導しているところです。

今回、カードを利用して被保護者がギャンブルを行うことを制限するアイデアをいただいたところですが、生活保護制度では、保護費の使途が制限されていないため、パチンコ、競馬、競艇などのギャンブルを各自治体の判断で直接禁止することはできないこととなっています。

しかしながら、限られた保護費の中で計画的に金銭管理を行い、安定した生活を図ることは、被保護者の自立を助長することにもつながりますので、ケースワークの中で随時、必要な指導を行ってまいります。

また、できる限り不正受給が発生しないよう収入申告書の提出や課税調査を徹底してまいります。

 

【担当課】

健康福祉部 福祉課

TEL:0952-25-7058

 E-mail:fukushi@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

 

動物愛護 (平成28年6月17日 回答)

 ご意見
 たぶん犬の繁殖商売をされていると思います。暗い部屋で、凄い悪臭です。
 檻に入れっぱなしなのか、足がよく動いていない犬がいます。
 皮膚もおかしい犬がたくさんです。
 前々から気になってましたが、足がまともに動いていない犬はショックで、動物愛護法を護られていないので報告しました。調査とか改善指導とかしてください。
 悪臭がするので、すぐ分かると思います。
 助けてあげてください。よろしくお願い致します。
 担当課の回答
 いただいたご意見にあります犬の飼養者について、当該飼養施設を管轄する保健福祉事務所に問い合わせた結果、犬の販売などを行っている「第1種動物取扱業者」として登録されている業者であり、1年ほど前から、ご近所から同様な苦情が複数回寄せられ、現在まで、保健福祉事務所による調査、指導を継続している状況です。
 特に夜間の鳴き声、臭いに関する苦情が多く、ご近所の迷惑にならい時間帯に清掃などの管理を行うこと、夜間は窓を閉めることなど、繰り返し監視、指導を行っているとのことでした。
 現在は、これらの指導にも関わらず、改善が見られないため、文書による指導を行い、改善報告書の提出を求めているところです。
 具体的な指導内容は以下のとおりです。
 (1)清掃は毎日実施すること
 (2)深夜の作業は鳴き声発生の元となり、近所に迷惑がかかっているのでやめること。
 (3)保有頭数を適切に管理できる数までに減らすこと
 (4)事業者が体調不良時に代わってお世話ができる人を早急に見つけること
 今後、このような状況が放置されれば、勧告・命令・動物取扱業の登録取り消しなど厳格に対応することもあるという説明も行っています。
 今後も地域の方の生活環境、飼養動物の健康管理が改善されるよう、適切な動物飼養管理について、監視、指導を継続してまいります。

【担当課】
 健康福祉部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

動物の殺処分ゼロについて (平成28年3月4日 回答)

 ご意見
 佐賀県は、犬猫の殺処分の減少に向けて、献身的な努力をされていて、動物愛好家としてとても感謝いたします。
 さて、ある県は県知事が猫好きでも知られており、動物の殺処分ゼロを目指していると新聞で取り上げられていました。
 しかし、まだまだ、日本では何の罪もない犬猫が年間10万匹も殺処分されている現状がありとても異常です。
 どうぞ、佐賀県も一刻も早くその県に見習って、殺処分0になるよう命の期限を切って殺処分しない日本の佐賀県になって下さい。
 そして他国のように、命の期限を切って殺処分しない県(日本)にしてください。
 担当課の回答
 佐賀県では、人と動物が共生できる社会の実現に向けて、動物愛護管理推進計画に基づき、ボランティアの皆様のご協力やご支援もいただきながら、保護・引取した犬、猫に生存の機会を与えるため、動物管理センターの収容能力等が許す限り保護を継続するなど返還・譲渡率の向上や引取り数の減少に努めています。
 また、動物管理センターでの休日譲渡会に加え、昨年、犬猫の譲渡を進めるための専用施設として犬猫譲渡センターを整備し、譲渡の推進並びに無責任な飼い主ゼロのための適正飼養等の普及啓発を進めているところです。
 ご意見にあるように、悲しい目にあう動物たちが少しでも減るよう、今後も、適正飼養の推進、譲渡事業の充実などを進めて参ります。

 【担当課】  
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

県内での子宮頸がんの把握について (平成28年2月4日 回答)

 ご意見
 先日テレビ番組で「子宮頸がん」がテーマとなっていました。その中で驚いたのが、ワクチンを市町村で接種しており、ショックでした。やめて下さい。
 担当課の回答
 御意見のあった子宮頸がんは、全国年間約10,000人が診断され、約3,000人が死亡しているという現状です。
 この子宮頸がんの原因としては、全体の50~70%がヒトパピローマウイルスの感染にあると言われており、その感染予防にワクチン接種が有効であると世界的に認められています。
 そのため、国は、女性特有のがんの一種である子宮頸がんの発症を予防するために、平成22年11月から任意の予防接種事業(対象者:中学1年生~高校1年生女子※市町により異なります)として全国的に接種に取り組み、平成25年4月からは予防接種法に基づく定期の予防接種(対象者:小学6年生~高校1年生女子)に位置づけ、市町が実施主体となり接種を促進してきました。
 他方、同時期に、歩行障害などの重い副反応の発生が全国的に注目されたことから、国の専門部会において議論が行われた結果、平成25年6月14日以降、積極的な接種勧奨が差し控えられているところでもあります。
 現在、国において子宮頸がん予防ワクチンと副反応の因果関係、ワクチンを接種されている方とされていない方とでの子宮頸がん発症の実態比較などの専門的な議論、調査研究が行われているところです。
 県としては、この研究結果等を注視しつつ、状況の変化に細やかに対応できるよう、関係機関等とも連携して適切に対応して参りたいと考えています。
 
【担当課】
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL:0952-25-7075
 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

保健所での殺処分について (平成27年12月11日 回答)

 ご意見
 保健所での殺処分を0にする為に保護期間の延長や積極的な譲渡会の実施などをお願いします。
 また保健所に収容された子達は私達が想像も出来ないほど深く傷つき怯えています。
 そんな子達が大人しく人間のいう事を聞ける訳がありません、きちんと世話をしてあげて心を開いて貰えれば全ての子が譲渡対象になり殺処分0を実施できます。
 既に日本でも幾つかの保健所で殺処分0を達成しています。
 私も既に1匹里親になっていますが、最終期限の子がいたので引き取ろうとある都道府県の保健所に連絡したところ既に希望者がいたのと、その都道府県外の人には原則引き渡せないとの事だったので他の希望者に引き取って貰う事にしました。
 その保健所では何度も期限を延長して写真をみても手厚く保護して猫達が犬舎を走り回っているとの事でした。
 そういう職員さんの努力があって初めて動物達は少しずつ本来の優しい姿を見せてくれるものと思います。
 その状態であれば譲渡も難しい事ではなく殺処分0も達成できると思います。
 最後に他の都道府県の市で行っているように保健所に持ち込む人間の躾こそが最大のテーマであると思います。
 担当課の回答
 佐賀県では、人と動物が共生できる社会の実現に向けて、動物愛護管理推進計画に基づき、ボランティアの皆様のご協力やご支援もいただきながら、保護・引取した犬、猫に生存の機会を与えるため、犬、猫の返還・譲渡率の向上や引取り数の減少に努めています。
 犬の保護期間につきましては、国では狂犬病予防法で3日間と定めているところ、佐賀県では動物管理センターの収容能力等が許す限り保護を継続し、随時譲渡を行っております。
 また、動物管理センターでの休日譲渡会に加え、本年、犬猫の譲渡を進めるための専用施設として犬猫譲渡センターを整備し、譲渡の推進並びに無責任な飼い主ゼロのための適正飼養等の普及啓発を進めているところです。
 ご意見にあるように飼い主が動物を家族の一員として、責任のある飼い方をしていただけるよう、そして、悲しい目にあう動物たちが少しでも減るよう、今後も、適正飼養の推進、譲渡事業の充実などを進めて参ります。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

ペットの殺処分を減らすための対策について (平成27年12月2日 回答)

 ご意見
 私たちは今、学校でペットに関する課題研究をしています。
 その中で、ペットたちが殺処分をされているのを少しでも減らせないかと思いました。
 そこで、少しでも減らすための対策として、迷子札を無料で作り、配布するのはどうかと考えました。
 また、殺処分されそうな犬や猫をアニマルセラピーやイベントなどで活躍できないかと考えました。
 殺処分されるペットが少しでも減らせる、この対策をとることはできますか。
 よろしくお願いします。
 担当課の回答

 まず、迷子札を無料で作り配布するとのご意見ですが、これについては迷子の犬等が飼い主の元に帰る手段としてとても有効であることから、県では、本年3月、武雄市にオープンした犬猫譲渡センター(いっしょけんね)等においてプラスチック版を利用した簡単な迷子札作りを進めており、作成した迷子札は持ち帰り頂いているところです。
 なお、犬については、狂犬病予防法に基づき、迷子札の役目を果たす鑑札や注射済票を着けておかなければなりませんが、徹底されていない状況にありますので、鑑札や迷子札等の装着について継続した周知を行っているところです。
 次に、収容した犬や猫をアニマルセラピーやイベントなどで活躍できないかとのことですが、収容犬の一部は、訓練等を行なわれているボランティアの方々の協力のもとセラピー犬等として活躍しているところです。
 また、犬猫譲渡センター(いっしょけんね)では、収容した猫がふれあい等のモデル猫として活躍していますので、是非、見学にいらしてください。

 ※佐賀県犬猫譲渡センター(いっしょけんね)
  https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1270/so-doubutu/_87731.html
  
 飼い主ひとりひとりが動物を家族の一員として、責任のある飼い方をしていただけるよう、そして、悲しい目にあう動物たちが減っていくよう、今後も、適正飼養の推進などを進めて参ります。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

食品営業の開始届出書の電子申請要望 (平成27年10月20日 回答)

 ご意見
 食品営業の開始届出書を提出しようと思い、開始届についての書類を見返したら、提出の方法が、「持参、郵送、ファックス、メールでも可」となっており、うちにはファックスがないので、メールで申請しようと思い、保健福祉事務所や県庁のHPに様式があるのかと思って見たのですが、どこにもありませんでした。
 提出をする保健福祉事務所にメールでの申請について電話で尋ねたところ、担当の方が「メールでも可」の存在すら知らず、電話先でそれぞれ県庁のHPを開いて同時に見てみるも県庁の電子申請の食品のところには様式はないことがわかり、「みなさんファックスで送られますよ。」と言われ、「私ファックス持ちません。」と話したところ、「では郵送でお願いします。」と言われました。
 次に申請をした保健福祉事務所にも尋ねてみたところ、こちらでもファックスでみなさん送られると言われ、メールで申請された人は今まで一人もいないとのこと。県庁のHPの電子申請にないかと言われたので、見たけれどもなかった事を伝えました。
 食品営業許可(仮設)の開始届についての書類に書いてある「メールでも可」というのは自分で紙の届出書をスキャンして取り込んで送るという方法ですか。もしそうであればそのように書類に書くか、「メールでも可」という表示はしないほうが良いと思います。職員も良く分かっていません。
 毎回届けが必要な移動営業の場合は電子申請が早いし助かります。紙も節約できます。今時ファックスはないです。他のそんなに頻繁に届ける必要のないものは電子申請ができるのに。
 早くいろんな申請が電子でできれば良いです。
 食品営業開始届出書ももちろん電子申請が一番使いやすいのですが、もし早急に無理なら、とりあえず様式をダウンロードできるようにして下さい。
 ダウンロードした様式に、こちらで入力して、それを保健事務所にメールで送れるように。
 よろしくお願いいたします。
 担当課の回答
 食品営業に関する各種申請、届出については、事前相談が必要なものや、添付書類が多いものもあり、電子申請の対象とはしていないところですが、「食品営業の開始届出書」につきましては、持参するほか、郵送、ファックス、メールでも届出することが可能として、取り扱っているところです。
 また、当該届出様式は、下記の県ホームページにてダウンロードすることが可能です。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1019/ki-syoku/_70196/shokuhineigyou.html
 この度、保健福祉事務所に確認をされたとのことですが、担当者の理解不足により適切な案内ができず、申し訳ありませんでした。
 今後は、改めて担当者への周知徹底を行うとともに、利用者の皆様の視点に立ち、適切な情報を提供できるよう、ホームページの管理に努めてまいります。
 なお、各保健福祉事務所のメールアドレスは以下のとおりですので、届出をされる際は、設置される施設を管轄する保健福祉事務所宛てに送付をお願いします。

○佐賀中部保健福祉事務所: (chuubuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp
 管轄地域(佐賀市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町)
○鳥栖保健福祉事務所: (tosuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp
 管轄地域(鳥栖市、三養基郡基山町、三養基郡上峰町、三養基郡みやき町)
○唐津保健福祉事務所:(karatsuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp
 管轄地域(唐津市、東松浦郡玄海町)
○伊万里保健福祉事務所:(imarihokenfukushi@pref.saga.lg.jp
 管轄地域(伊万里市、西松浦郡有田町)
○杵藤保健福祉事務所: (kitouhokenfukushi@pref.saga.lg.jp
 管轄地域(武雄市、鹿島市、嬉野市、杵島郡大町町、杵島郡江北町、杵島郡白石町、藤津郡太良町)

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

健康診断(胃の検査)について (平成27年10月9日 回答)

 ご意見
 ある病院で胃の検査(透視)を受けるつもりでしたが、午前6時に水を一口飲んだ為受けられませんでした。
 『従来バリウムを飲んで行う胃の検診では、前日夜9時以降は当日受診するまで、一切の飲食を禁じていました。しかし近年、暑い日に検診を受ける機会が多くなるのにつれ、体の水分不足により検査データで異常値が出たり、さらには熱中症発生の危険性も高くなっています。そこで、熱中症予防の観点から水分制限を緩和し、より適正な水分摂取の仕方に改めましたので、ご理解ください。
 食事は検診の前日夜9時頃以降は摂らないのは同じですが、水分は水やお茶であれば、その後も摂取し続けても差し支えありません。夜間にのどが渇いた時や朝の目覚めの時も、コップ1杯程度の水やお茶であれば普通に飲んでも大丈夫です。また、気温が高い日などは、汗で水分が失われますので、2時間前までならば、のどが渇かないように少量ずつこまめに水分補給をしてください。しかし、検診のおおよそ2時間前からは一切飲まないでください。』という記述が他県のホームページにありましたが、佐賀県は古いままですか。
 各病院への指導はしていますか。
 担当課の回答
 今回、県の胃がん検診の取組のお尋ねをいただきました。
 県では、市町が、国の指針に基づいた科学的に効果の明らかな方法で胃がん検診が実施されるように、胃がん検診の実施に必要な事項などを定めています。また、読影技術などの向上のため、医師への講習会等も行っています。
 通常、胃X線の撮影では、きちんと読影できるよう、胃の蠕動(ぜんどう)や胃液の分泌の抑制が必要となります。
 検診を実施する機関が検診前日の夜以降に飲食をお断りしているのは、そのためで、受診された病院としては今回の状況から適切に検診できないと判断し、受検をお断りされたのだと思います。
 県としては、県民の皆様に精度の高いがん検診が提供されるよう普及啓発に努めておりますが、今回の件は、精度の高いがん検診を提供する上での検診実施機関の判断によるものであり、県から指導することは難しいところですので、ご理解くださいますようお願いします。
 なお、ご教示いただいた県の情報を拝見しましたが、ある検診機関のホームページの情報で、県ではなく、検診機関が、がん検診を提供する上で独自に決めているようです。

【担当課】市町のがん検診について
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL: 0952-25-7074
 E-mail: kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

旅館業法について (平成27年9月28日 回答)

 ご意見
 商店街の中でカフェを経営しております。隣でもバルをしていたのですが、人不足で閉めることとなりました。改装もしていますし、兼ねてからの夢の一つのゲストハウスをしようと思い立ちました。二階建てで、二階に寝泊りしていただき(6畳2間位)、一階のキッチンやカウンターで団欒していただきます。家族やグループでの一棟貸しには丁度良い広さですので、シャワールームを付ければ快適に過ごせるゲストハウスになると思いましたが、簡易宿泊施設の規定に当てはまらないという事で断念せざるを得ませんでした。簡易宿泊施設とは多人数での宿泊の為、寝泊りする部屋が33平米ないといけないとか、男女別のトイレを設けないといけないなど。今までこのような一棟貸しの宿泊の概念がないからなのでしょうか。条例の項目を増やしていただきたいです。商店街の空き店舗がまだたくさんあります。このように使っていただけたら街も活性化するのではないでしょうか。是非、皆様で話し合って、納得のいく御回答お願い致します。もし何か解決策がありましたら、伺います。よろしくお願い致します。
 担当課の回答
 このたび、一棟貸しの宿泊施設に対する旅館業法による規制についてご意見をいただきました。
 旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とした法律であり、公衆衛生の維持や快適で安全な宿泊環境の確保のためには、衛生設備や床面積などについて一定の基準を満たしていただく必要があります。
 国も社会情勢の変化等に対応した旅館業法及び関係法令の見直しは随時行っていますが、現時点では、ご提案いただいている件についての改正予定は把握しておりません。
 今回、宿泊施設として計画された施設は、残念ながら基準を満たさなかったとのことですが、法の趣旨を踏まえ、ご理解をお願いいたします。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

視覚障害児・者支援について (平成27年9月7日 回答)

 ご意見
 先日、山口知事さまが、佐賀市で開催された「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」を体験されたとの記事を拝見しました。そこで、見えないという体験から、これまで経験したことのない感覚の使い分けや、移動や環境把握などの不自由さを体験されたと思います。またそこから学ばれたこと、大切にしなくてはいけないことを感じられたと思います。
 現在私は、他県で「視覚障害者生活訓練等指導者」として働いています。毎日、視覚障がい者のご自宅を訪問し、歩行訓練(白杖の使い方、歩き方、一人で外出する訓練)や点字や音声パソコンを一人で使えるようにする訓練、また見えなくなったことで出来なくなった、日常生活動作訓練(調理・お金の弁別・文字の書き方訓練・視覚障がい者用の福祉機器の紹介やその操作方法について)を行っています。
 そのほか、視覚障害者を支援する方々向けの勉強会や講習会の企画、また他施設からの講師派遣依頼など、視覚障害の啓発活動も行っております。これは、私が活動している市が地域生活支援の中で「中途視覚障がい者緊急生活訓練事業」を位置付けており、又その予算も十分であるため、多くの視覚障がい者の方が受講し、安心、安全な暮らしができるよう、訓練士の配置が整っています。
 佐賀県でも、県の事業の中に「中途視覚障がい者緊急生活訓練事業」がありますが、訓練士が一人しかおらず、また予算も少ないため、多くの視覚障害者が受講できずに困っておられます。視覚障がい者は、目が見えないため、情報が取れません、移動できません。何の情報もないまま、安全が確保できない状態で生活されている方が多くいます。また、盲学校に通うことすら一人でできず、自立した成長を阻害し、その保護者も困っています。
 様々な障害がある中で視覚障害だけを考慮していただく事は厳しいと分かっておりますが、専門的支援は必要だと思います。障害の特性に配慮した支援が必要です。視覚障がい者が安全に生活できるよう、また社会参加できるようにもう少し考えていただけないでしょうか。佐賀県には歩行訓練士が2名もいるため、少しでも多くの視覚障がい者を救えると思います。専門的知識を持たない教員や支援者の指導では十分な安全が確保できません。
 「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」を経験されて、情報入手の困難さ、移動の困難さを感じられたと思います。目からの情報は100%中80%をしめています。それが遮断されると残り20%で生活しなければなりません。白杖すら知らない視覚障がい者が多くいると思います。
 視覚障がい者の安全・安心した生活を考えてください。どうか佐賀県の視覚障がい者支援の検討をよろしくお願いします。
 一度、職員のかたもアイマスク体験を経験していただき、見えないことについて理解を深めていただければと思います。
 担当課の回答
 ご指摘いただいた「中途視覚障害者緊急生活行動訓練等事業」の実施にあたっては、毎年、当事業の利用者の方々のアンケート結果を基に、事業内容の改善に努めているところです。近年、訓練の回数をもっと増やしてほしいという要望が多かったことや、歩行訓練士の方との話し合いの中でまだ支援が行き届いていないというお話もあったことから、平成26年度と平成27年度については、若干ではありますが予算を増額したところです。しかしながら、訓練の充実を図る観点からは、まだ不十分なところもあり、予算については、今後も他の障害者を対象とした事業とのバランスも考慮し、検討を重ねていきたいと考えております。
 また、当事業のことをご存知ではない視覚障害者も多数いらっしゃることから、広く周知を図るために、昨年度に歩行訓練士の方のご協力のもと当事業を紹介するリーフレットを作成いたしました。各市町の窓口、相談支援事業所、同行援護事業所及び点字図書館等に配布したところ、そのリーフレットを御覧になって訓練を始められた方もいらっしゃいますので、今後も関係機関、団体と連携し、当事業の周知に努めていくこととしています。
 なお、先日、当課の職員も数名ダイアログ・イン・ザ・ダークを体験させていただきました。何も見えない真っ暗闇の世界に対する恐怖と、不安な中で周囲の人に声をかけてもらうことがどれほど安心するかを実感した次第です。ぜひ他の職員にも体験してほしいと思っています。
 このたびは、貴重なご意見ありがとうございました。

【担当課】
 健康福祉本部 障害福祉課
 TEL:0952-25-7064
 E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

動物保護管理センターのパルボ発生に関して (平成27年7月14日 回答)

 ご意見
 私は自宅近辺で猫の保護活動、TNR(地域猫活動)をしております
 佐賀県の保護犬猫のボランティアさんが、SOSをブログ、フェイスブックにて発しておられるのを見て、母猫と子猫4匹が狭い入れ物に入れられて、殺処分寸前と知りました。もちろん他にも若い数匹の猫がいました。すべての猫が狭いいれものにいれられている写真はとても辛いものでした。
 それで、私が母猫と子猫の計5匹を引き取り、里親さんを探すということで、殺処分回避しました。佐賀県のボランティアさんがセンターより引きだし、搬送ボランティアさんが我が家まで届けてくださいました。
 母子猫5匹はたくさんのボランティアさんの手により、命をつなぐことができたわけです。
 首輪のあとがあり、とても穏やかで人慣れした母猫が、子猫とともになぜセンターに持ち込まれたのか、不思議でなりません
 5日ほどは良く食べ元気に過ごしておりましたが、母猫、子猫とも入院の事態となりました。
 パルボに感染していたのです。
 佐賀のセンターで感染し、我が家に来て発症したわけです。
 6月19日にボランティアさんによりセンターより引きだされております
 6月23日に我が家へ到着しました。
 6月29日より嘔吐
 6月30日 入院
 7月4日 パルボウイルス検出
 現在、子猫は入院中で、パルボウイルスと闘っております
 母猫は入院治療の甲斐なく、本日亡くなりました
 返すがえすも残念でなりません。
 多くのボランティアさんの手を通り、子猫4匹を守りながら命をつないだ母猫でした

1、強力な感染力のあるパルボウイルスですので、動物保護管理センターへの受け入れは、いったん即停止をお願いします
 各保健所も同じです。
 このまま受け入れを続けますと、元気な犬猫も感染し、殺処分になります
 すでに7月3日に全頭処分と聞いております
 繰り返すことはなんとしても避けなければなりません

2、『駆除目的』と思われる猫の受け入れを保健所はしないでください
 猫嫌いの方が捕獲し保健所に持ち込まれた可能性が高い猫が非常に多いと思われます。
 私が引き取った母子猫もそうですし、ボランティアさんの説明を読むと人慣れしている猫の持ち込みが、ある地域で非常に多いのがわかります。
 これは、「動物愛護管理法」に照らしても、環境省の方針にも相反する行為です。「駆除目的の持ち込みは受け取らない」という方針をきちんと打ち出している自治体もあります

 どうか、以上の2点をよろしくお願いいたします。

 私は居住している市の動物愛護センターから委託譲渡を受け、猫を預かり里親探しをする、というボランティア活動をしております。
 しかしながら、この度のパルボウイルス発生で、1年間は猫の預かりを控えるつもりです。なぜなら、ウイルスは1年間生き続けるからです。自宅の飼い猫以外、1年間は猫をさわることは控えなければなりません。それほど強力なウイルスです。
 担当課の回答
 今回の件につきましては、7月3日に動物愛護団体の方から、1週間前に動物管理センターから引取った猫がパルボウイルスに感染していたとの連絡によりわかりました。
 ご意見にあるように、今後収容する猫への感染が懸念されることから、直ちに隔離部屋を含めた収容施設全体について、パルボウイルスに有効な消毒を実施しました。
 なお、現在も予防を目的とした消毒を継続しています。
 また、感染拡大防止のために、別の場所に収容している猫にワクチン接種を行ったところです。
 今後も、消毒の徹底及び隔離等の管理を継続し、感染防止に取組みます。
 次に、駆除目的と思われる猫の引取りについてですが、当課でも以前から問題があると考えており、特に捕獲檻等の罠で捕獲された猫については、捕獲理由や状況等について慎重に確認するよう、窓口である保健福祉事務所に注意喚起しており、適宜、県内市町に対しても注意喚起しております。
 この度は、貴重なご意見を頂きありがとうございました。
 
【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

佐賀県で捕獲、持ち込まれた犬について (平成27年7月3日 回答)

 ご意見
 ホームページに記載されているのを、2年ほどみています、そして去年から保護活動を行われている団体のブログも見ています。
 命を生かす為には度重なる費用が付き物です。その費用は、ブログやフェイスブックなどでは、どうしても、集まるのに限界があります。
 佐賀県内のコンビニなどの店舗に継続的に募金箱を設置する事は出来ないのでしょうか。
 担当課の回答
 動物の保護活動に携われている方々におかれましては、その費用をいかに捻出するかなど大変ご苦労されていることと存じますが、今回提案されている動物愛護団体を含めた各種団体等が行うコンビニなどの事業所への募金箱設置につきましては、動物愛護団体個々の保護活動に対する事業者の賛同や協力等により成立するものと考えております。
 県としては、動物愛護フェスティバルさがの開催などを通じて、県民の皆様に動物愛護活動にご協力していただけるよう普及啓発を進めると共に、動物愛護の活動をされている皆様と力を合わせ、適正飼養の推進、譲渡事業の充実に努めて参ります。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

佐賀空港発着の韓国便について (平成27年6月11日 回答)

 ご意見
 現在、感染症のMERSが猛威を振るっている。
 日本政府にいたっては、この状況で何の対策も立てようとしていない。
 これでは、佐賀空港経由でMERSが日本国内に蔓延するのは時間の問題と言えよう。
 かくなる上は、佐賀県独自で対策を立て食い止める以外に方法が無い。
 MERSウイルスの侵入防止を徹底すべく、韓国便の佐賀空港発着を全面停止とすべきではないか。
 治療法もなく致死率が40%もの高さであるMERSの侵入は、絶対防がねば佐賀県どころか日本が危ない。
 まさに非常事態であるから、目先の損得など心配している場合ではない。  
 担当課の回答
 韓国における中東呼吸器症候群(MERS)への対応については、厚生労働省が全都道府県等に対して、平成27年6月1日及び4日付けで、現状の情報共有や国と都道府県等の役割の確認、院内感染対策の徹底、検疫所との連携などの具体的対策を示しています。
 現在、福岡検疫所が、佐賀空港等で韓国から日本へ入国する方に対して検疫(サーモグラフィーによる体温測定や健康監視など)を強化しており、当県においても、検疫所と連携し、MERS対策を講じています。この他にポスターによる注意喚起や職員による呼びかけも検疫所において実施されており、現時点では、韓国便の廃止を考えるには至っていないところです。
 当県におけるMERS対策としましては、各保健福祉事務所(保健所)においてMERSに関する相談を受け付けるとともに、県内においてMERSの健康監視対象者や疑い患者が発生した場合の報告体制を構築しています。
 万が一、県内で疑い患者が発生した場合は、管轄保健福祉事務所(保健所)が、疑い患者を第二種感染症指定医療機関(県内5医療機関:佐賀県医療センター好生館、NHO東佐賀病院、唐津赤十字病院、伊万里・有田共立病院、NHO嬉野医療センター)へ搬送するとともに、この疑い患者と接触した方の健康管理等必要な対応を行い、MERSの封じ込めを行います。
 MERSは、多くは患者の飛沫によって感染します。飛沫は2m程の範囲に飛散しますので、マスクの着用や手洗いによって感染を防ぐことが可能です。
 県として、現時点でできる万全の医療体制を構築していますが、今後の情勢を注視しつつ、状況の変化に細やかに対応できるよう、関係機関等とも連携して適切に対応して参ります。

 【担当課】
 ○空港に関すること
 県土づくり本部 交通政策部 空港課
 TEL:0952-25-7104
 E-mail:kuukou@pref.saga.lg.jp

 ○感染症対策に関すること
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL:0952-25-7075
 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

熱中症予防について (平成27年5月26日 回答)

 ご意見
 健康増進法に基づく、情報の提供です。
 2013年に高校生が熱中症で死亡しました。この悲劇を繰り返さないように下記の文章は、私が2014年に全国の医療関係者約10万人に配布した新聞記事です。
 関係者に健康増進法に基づき、情報の提供をお願いします。

 熱中症予防について
 人は必要以上に身体が熱くなった時、汗を流して気化熱で体温を下げます。10ccの汗で体温(体重70kg)を0.1度下げる事が出来ます。
 汗が出るとハンカチ等で拭き取る人がいますが、拭き取ると体温が下がらないので、さらに汗が出ます。これの繰り返しで、身体に熱がこもり、熱中症を誘発させます。
 汗が出た場合、拭き取るのではなく、風やうちわ、扇風機等で乾かし体温を下げましょう。すると汗が出なくなります。
 昨年(2013年)、高校生がアメフトの練習試合の際に熱中症で死亡しましたが、地面に落ちるような汗をかく時は危険です。地面に落ちた汗は、全部無駄になり、体温を上手に下げられないからです。このような場合は、運動を休み、身体に風を当て、身体を冷却しましょう。また、緊急を要する場合には、皮膚の表面に大きな血管が集まっている脇の下や首の周りを氷や自販機のジュース缶、ペットボトルで冷やすと、体温が効率的に下がります。
 暑いからと言って、冷たい飲料水を摂取すると、内臓の温度が下がり、体が体温を下げないような仕組みが生じるので、かえって熱く感じるようになります。また必要以上に水を摂取すると、腎臓に負担がかかり、むくみが生じて夏バテにもつながります。
 暑い時には、常温の飲料水がよく、熱中症予防や夏バテ予防になります。元気で暑い夏を乗り切りましょう。

 =補足=
 日本人は1日約12グラムの塩を摂取していますが、欧米やWHO(世界保健機関)は、1日の塩分量を5グラム以下にするよう勧告しています。取り過ぎた塩分の約97%は、負担がかかりますが腎臓でろ過され、尿として排せつされます。残りは便や汗として排せつされます。
 塩分を取り過ぎると、尿として排せつするため、水分が必要になるので、喉が渇きます。逆に塩分が不足すると、腎臓が尿から塩分を再吸収し、塩分の排出を抑えます。
 汗の中には、約0.05%の塩が含まれています。ですから10リットルの汗をかくと5グラムの塩が失われるので、このような状態を毎日続けない限り、現状では塩分の補充は不要です。
 担当課の回答
 このたびは、熱中症予防について情報提供をいただきありがとうございます。
 熱中症事故の防止につきまして、県教育委員会では、文部科学省や環境省の通知や資料等により、各市町教育委員会や各県立学校に普及・啓発しているところです。
 いただいた情報も参考にしながら、今後とも関係機関・部署と連携して、児童生徒等の熱中症事故の防止に努めてまいりたいと思います。

【担当課】
 教育庁 学校教育課 保健体育室
 TEL:0952-25-7234
 E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

医薬品医療機器等法(旧名称:薬事法)に違反している表示について (平成27年4月16日 回答)

 ご意見
 医薬品医療機器等法に違反している表記を発見いたしましたので、ご対応の方、よろしくお願い致します。
 該当のインターネットサイトを記載します。
 担当課の回答
 このたび、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧名称:薬事法)」(以下「医薬品医療機器等法」と略します。)に関する表示について、情報提供いただきありがとうございます。
 ご指摘のあったインターネット販売サイトを確認したところ、直接のリンクを貼られていた商品(洗濯剤)については、記載内容からは洗濯に用いるものであり人体に直接使用しないものであると判断されますので、医薬品医療機器等法上問題となる表示ではありませんでした。
 一方、同じサイトに掲載されていた別商品(バスソルト)については、不適切な表示がありましたので、販売業者に対し改善するよう指導したところです。ホームページの修正反映には数日要するとのことでしたので、ご理解いただきますようお願いします。
 なお、洗濯剤(など商品等)の表示に関しては、景品表示法上の違反有無の確認も行っていますが、その結果について、担当課であるくらしの安全安心課から以下の通りご報告します。

<くらしの安全安心課による確認結果>
 景品表示法については、このような表示は駄目であるとか、このような表示をしなくてはいけないと個別具体的に表示方法を明記した法律ではありません。
 あくまでも、その表示から一般消費者が優良誤認、有利誤認するおそれがある表示が対象になりますが、その表示の根拠となる資料があったり、一般消費者からの苦情がない場合は法令に抵触したものと言えません。
 本件につきましては、現時点では不当表示と断定できませんが、今後、一般消費者からの苦情や情報提供がなされ、違反行為が発覚した場合は適正な表示を行うよう指導を実施します。
 貴重なご意見を賜り誠にありがとうございました。

【担当課】
 ○医薬品・化粧品等の表示・広告に関すること(窓口)
 健康福祉本部 薬務課
 TEL:0952-25-7082
 E-mail:yakumu@pref.saga.lg.jp

 ○不当景品類及び不当表示防止法に関すること(窓口)
 くらし環境本部 くらしの安全安心課
 TEL:0952-25-7059
 E-mail:kurashianzen@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

六次産業化を阻害する保健所対応について (平成27年4月10日 回答)

 ご意見
 先日、大変気分を害する出来事があり、これでは前知事が六次産業化を進めると言っていた流れに逆行すると思いました。知事との意見交換会でぜひ発表したいと思っていましたが出席できなかったため、この場を借りてご意見します。
 母が高菜漬け、こんにゃく等を地場産品販売所に出荷したいということで、自宅裏空地に加工場をつくることになり、惣菜製造業の許可を受けるために保健所に相談に行きました。
 保健所により、また、保健所職員により言うことが違うということは知っていましたので、農業改良普及所の知人を通じて「一番詳しい人に相談したい」と要望を出し、保健所に行きました。
 その日は、職員に大体の計画図面とつくりたいものを説明し、だいたい大丈夫との判断でした。とにかく図面を書いてきてくださいとのことだったので(手書きながら一応図面でしたが)、すぐにエクセルで図面を作成し、翌日再度保健所へ持参しました。すると昨日とは違う職員が対応し、図面を見るなり言ったのは「狭いので無理」ということでした。昨日良いと言われたのにと言うと、上司に相談に行き(なぜ相談が必要なのでしょうか。)、やはり無理とのこと。大規模なものではなく、あくまで一人でできるレベルの量しかつくりませんと言っても、量は関係ないとのこと。ではどのくらいの広さならいいのかというと、それはあなたがたが十分だと思う広さだと言われました。十分だと思うから持ってきたのです。さらに、漬物をつくるには、保管するための部屋を分ける必要があるとのこと。昨日は「棚のようなもの」でよいと言われたのに。
 このようなことがないようにわざわざ普及所を通じて日程を合わせて昨日相談に来たのです。昨日の今日でこんなにもちがうのでしょうか。私は過去、全国十数か所の保健所で営業許可申請をしてきましたが、初めて感情的になり、ではなぜ昨日言わなかったのか!と怒ってその場を後にしました。その職員は名刺も出していませんでしたので、あわてて「○○といいますので…」と言ってきましたがそれがさらに私を怒らせました。
 今回の問題点は大きく分けて2点あると考えます。
 一つは、佐賀県が条例でこんにゃく製造業や漬物製造業など細分化して許可を出すようにしていることです。惣菜製造業の敷居を低くするための措置だとは思いますが、それによって職員はこんにゃくと漬物と惣菜加工とパッケージ室とを分けるべきもしくは広くすべきと解釈しているようでした。許可費用としては条例で個別に取得したほうが低く収まりますが、品目拡大するごとに許可を追加するのは手間でもあるし、そのたびに部屋を追加しろといわれたらそれこそ大変なので惣菜製造業で法律の許可を取っておきたかったのですが、条例で分かれているため、惣菜製造業でどこまでやっていいのかがあいまいになっているようでした。条例と法の関係性があいまいなので、職員はリスクヘッジのために厳しくしようとしてしまうのではないでしょうか。ちなみに他県の親戚はなんの許可もなくらっきょう漬けやこんにゃくを出荷しています。むしろ許可を取らないといけないことで敷居が高くなっているのではないでしょうか。
 もう一つの問題は、職員に対しての教育です。知事の名の下に営業許可は出されますので、六次産業化を推進したいのであればそのように教育しておくべきです。人により解釈がちがうというのももってのほかです。知人でも何人も、保健所は人によって違って面倒だから行きたくないということで断念した人たちがいます。少なくとも名刺の渡し方くらいは知っておくべきだと思います。
 以上二点、つたなく長い文章で申し訳ありませんが、率直な意見ですのでよろしくお願いします。
 担当課の回答
 まず、営業許可のご相談にあたって気分を害されたことにつきまして、心からお詫び申し上げます。
 食品営業の許可について、本県では、食品衛生法に基づき許可を受けなければならない34業種の対象外となる食品製造業のうち、食品衛生上の危害の発生が想定される業種については、佐賀県食品衛生条例に基づく許可を受けなければならないとしているところで、ご相談のありました「漬物類製造業」や「こんにゃく製造業」はこの条例許可の対象業種となるところです。
 しかしながら、「そうざい製造業」などの法許可を受けた施設を使用して、条例で対象となる業種の全行程が衛生上支障なく行える場合は条例の許可は要しないとして取り扱っているところです。
 今回のご相談内容からしますと、許可を受けなければならない業種は法許可である「そうざい製造業」のみですが、条例許可の対象である漬物、こんにゃくの製造の全行程を衛生上支障なく行う必要がありますので、食品の保管時の衛生害虫やカビの発生などのリスク、加熱食材の予冷・製品詰合せ場所などから施設の面積が手狭であると判断して指導をさせていただいたものです。 単にそれぞれの品目毎に施設を設置するように指導したものではありませんので改めてご理解のほど、よろしくお願いします。
 もう1点の「県が六次産業を推進したいのであれば、そのように教育しておくべき」とのことですが、農林漁業者が地元食材を加工・販売する場合であっても、一般の食品製造者が製造する食品と同じく、消費者が食することになります。そのため、食品の安全・安心の確保の観点から他の製造者と同様に法に基づく許可基準が適用されることになります。
 また、「食品衛生の許可施設の解釈が人によって違う」とのご指摘ですが、許可業種、取扱品目や規模の大小等で指導内容が異なりますのでご理解のほど、よろしくお願いします。
 いずれにしても、指導内容については、食品衛生監視員による差異がないよう情報共有しながら進めておりますが、今後とも相談者の誤解を招かないよう、わかりやすい説明を心がけるよう指示をいたしました。
 ご不明な点等ございましたら、当所の担当へご連絡ください。
 今回貴重なご意見ありがとうございました。

【担当課】
 健康福祉本部 佐賀中部保健福祉事務所
 TEL 0952-30-1906
 E-mail chuubuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

県犬猫譲渡センターの見学時間について (平成27年4月6日 回答)

 ご意見
 武雄に出来た譲渡センターの営業時間についてですが、平日と第4日曜日の午前10時~12時、午後13時~16時までとなっているようですが、この時間帯ですと平日勤務の会社員などは殆ど見学に行くことができないと思います。
 動物を新しく飼うには何回も触れ合って、相性を確かめてからの方が良いと思いますので、せめて土曜日の見学を出来るようにするなど、検討された方が良いのではないでしょうか。
 また、動物管理センター独自のホームページを作成して、里親を募集の犬猫の情報を掲載してほしいです。
 県のホームページ上だけでは見る人が限定されると思います。
 佐賀県の殺処分数は全国ランキングでも半分より上位なので、積極的に犬猫の譲渡を進めていって欲しいと思います。
 担当課の回答
 犬猫譲渡センターの見学時間等につきましては、施設内で飼養している犬や猫の朝夕の食事や運動、掃除といった健康管理等の時間も考慮して、現在のような時間設定としております。
 しかし、ご提案いただきましたように、平日に仕事をされている方にもセンターを利用して頂けるように、平日以外に開所日を設ける必要があると考え、現在、月1回ではありますが日曜日に開館することとしています。ご意見にある土曜日の見学など休日の開館につきましては、今後の利用状況等を見ながら、検討してみたいと思います。
 なお、県では、佐賀市三瀬村にある動物管理センターにおいても、毎月1回程度の休日譲渡会を開催することとしておりますので、こちらへのご参加もご検討ください。
 また、ご意見にあります動物管理センター独自のホームページにつきましては、試験段階ではありますがFacebookを活用し、広く譲渡犬等の情報を発信することとし、運用を開始しています。
 http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1270/so-doubutu/_28124.html
 今後も、できる限り県民の皆様の利便性を向上させ、適正な譲渡を推進するよう努めてまいります。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL 0952-25-7077
 E-mail seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

レッツ・チャレンジ雇用事業実施要綱について (平成27年4月2日 回答) 

 ご意見

 先日のレッツ・チャレンジ雇用事業に関する要望について、早速のご回答ありがとうございます。(前回のご意見及び回答は「レッツ・チャレンジ雇用事業について (平成27年3月27日 回答)」参照)

 つきましては、今後の参考と県民の皆様への周知をかねて再度、要望・質問いたします。
 回答中「今後は要綱のあいまいな部分を改め、「1人当たり通算で~か月以内とする」という表現にしたいと思います。」とあります。
 この要綱を改定しようとの回答ですが、その権限の所掌はどこに依拠するのでしょうか。
 室長様の個人的な見解でしょうか。
 レッツ・チャレンジ雇用事業実施要綱には
  9 雇用者の雇用条件等
   (1)雇用の開始は、上記7(2)の委託契約の締結以降とし、
     雇用期間は6か月以内とする。なお、3月31日時点で
     雇用期間が6か月に満たない社会的弱者を雇用している
     受託事業所においては、最大で通算6か月まで業務委託
     契約を締結することができるものとする。
 このように、明確に「雇用者」の業務委託期間は記載され、利用者の期限については表記がありません。
 何故に利用者の不利益になるように改定しようとなされるか趣旨をお伺いできますでしょうか。
 予算上、機会均等を旨にお考えならば、開始年度からの各年度の予算額と実績を教えていただけませんか。
 あわせて各年度の常用雇用に至った利用者数をお示しください。
 最後になりますが、利用者に対し事業所紹介していただく際は、事業所名だけ告げるのではなく求人票をもって労働条件の詳細を提示していただくよう要望いたします。

 担当課の回答
 前回回答しました内容について、「何故に利用者の不利益になるように改定しようとなされるか趣旨をお伺いできますでしょうか。」とのお問い合わせをいただきました。前回の回答で、真意をお伝えすることができなかったようで、申し訳ありません。
 レッツ・チャレンジ雇用事業は、「レッツ・チャレンジ雇用事業実施要綱」に基づく運用として、事業開始当初から、お一人当たり通算で6か月間を限度に補助金の交付を行ってきました。前回いただいたご意見をもとに、要綱の内容を精査しなおしたところ、要綱第9条の表現が「雇用期間は6か月以内とする」という記載であり、ご指摘いただいたとおり、利用期間を「お一人当たり通算で6か月以内」の運用の根拠とするためには、表現があいまいであるという判断に至りました。このため、お一人当たりの利用期間がはっきり分かるよう表現を改めたところです。
 なお、改正後の要綱では、お一人当たりの利用期間を基本的には通算で3か月間を限度とし、利用者それぞれの状況に応じて、最大でお一人当たり通算で6か月まで利用可能とすることに内容を改めました。(要綱は、平成27年4月1日付けで改正しています。)
 お一人当たりの利用期間を改めた理由としましては、予算の効果的な運用のほか、レッツ・チャレンジ雇用事業の利用者は、お一人お一人、体調や環境などの状況が異なっており、要綱上、利用期間の幅を持たせることが適切であると判断したこと、県の委託訓練や国のトライアル雇用の期間が原則3か月間としていることを参考に、基本的には通算で3か月間を限度とすることにしました。
 このような要綱改正の判断は組織である障害福祉課として行ったものであり、県の判断となります。

 なお、ご質問いただいた、開始から各年度の予算額と実績は、以下のとおりです。(単位:千円)     
  年度  予算額  決算額
 H22年度 36,327 18,843
 H23年度 72,108 14,731
 H24年度 27,808  9,619
 H25年度 27,638  8,996
 H26年度 36,121 未確定

 各年度の委託等の実績は以下のとおりです。
○H22年度は、12事業所に16人の雇用を委託した。
 そのうちの4人は、委託先に継続雇用、10人は別の事業所に就職
○H23年度は、15事業所に16人の雇用を委託した。
 そのうちの7人は、委託先に継続雇用、5人は別の事業所に就職
○H24年度は、13事業所に15人の雇用を委託しており、
 そのうちの8人は、委託先に継続雇用、3人が別の事業所に就職
○H25年度は、12事業所に14人の雇用を委託しており、
 そのうちの6人は、委託先に継続雇用、1人が別の事業所に就職
○ H26年度は、16事業所に17人の雇用を委託しており、
 そのうちの7人は、委託先に継続雇用(5人は委託中)
○対象者別でみると、委託した63人のうち、難病患者26人、
 DV被害者14人、出所者2人、障害者20人、高次脳機能障害者1人

 最後に、利用者に対し委託先を紹介する際は、ご指摘いただいたとおり、事業所名だけ告げるのではなく求人票をもって労働条件の詳細を提示するよう、仕事の進め方としてマニュアル化し、業務を改善しました。
 今後もレッツ・チャレンジ雇用事業により、一般就労が困難な社会的弱者の方々に可能な限りの支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。

【担当課】
 健康福祉本部 障害福祉課 就労支援室
 TEL 0952-25-7143
 E-mail shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

レッツ・チャレンジ雇用事業について (平成27年3月27日 回答)

 ご意見
 働く意欲があっても、様々な要因により就労に至っていない障害者や難病患者、DV(配偶者等からの暴力)被害者、刑務所出所者、新規卒業者等(以下「社会的弱者」という。)に対し、知識・技能の習得と併せて就業の機会を提供することにより、社会的弱者の就労の促進を図ることを目的とする佐賀県の単独事業である「レッツ・チャレンジ事業」ついて要望いたします。
 今般、身内が上記事業に基づき「佐賀県難病相談・支援センター」及び県の担当課よりご紹介を受け就職に至りました。
 しかしながら、難病患者で体力的な限界があり一ヶ月余りで離職となりました。
 折角の就職で本人も最大限の努力をしましたが、試用期間中の研修が県外で通勤時間を含めた拘束時間が14時間にも及びやむなく退職しました。
 この間、「佐賀県難病相談・支援センター」及び県からは実施要綱にあるフォローが一切なく病状は悪化しました。
 「電話や訪問などにより実施状況を確認する」この最低限の要綱を履行して頂いていればと残念でなりません。
 更には電話にて就労状況を相談しても「次の仕事の紹介は困難である」「県の助成は通算し6ヶ月なので、中途退職は本人の不利になる」との説明を受けました。
 最終的には体調を優先し今回の判断をせざるをえませんでした。
 現在、県の担当課より受け入れ事業所の情報を提供していただいておりますが、この制度の趣旨を鑑み「佐賀県難病相談・支援センター」及び県には就職後のご支援をお願いした次第です。
 尚、対象者に対する助成期間が通算6ヶ月との説明は一切の根拠がなく異議を申し立てしたところ、担当課の解釈誤りと回答をいただきました。
 こうした解釈誤りにより、過去の就労支援者や受託事業所が不利益を被っているとすれば予算の有効活用とは思えません。
 どうぞ社会的弱者の就労支援を目的とされている理念は崇高で、ハンデを持った方々の社会参加は時流に即し重要かつ必要な事業と思いますので、県のサポート体制の充実を望みます。
 担当課の回答
 この度は貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
 レッツ・チャレンジ雇用事業につきましては、様々な要因によりハローワークを通じた一般就労が困難な方に対し、就労先の開拓と併せて、雇用されながら研修を受けられる制度により就労の促進を図ることを目的に、佐賀県独自の事業として平成22年8月から開始しました。
 ご指摘いただいた内容のうち、「電話や訪問などによる実施状況の確認」につきましては、今回の雇用委託開始後、事業所からの状況確認は行ったものの、利用者ご本人に対しては、確認をしていませんでした。協力機関の難病・相談支援センターにおいても、事業開始後、ご本人への声掛けを行っていなかったことが分かりました。
 レッツ・チャレンジ雇用事業の趣旨から、ご本人の体調確認や状況の把握は当然必要であると思いますが、ご本人への確認をせず、結果として過度な負担により就労の継続が困難となられたことについては、真摯に受け止め、事業所開拓員の仕事の進め方として本人への状況確認を明記するなど、改善を図ってまいります。
 次に、レッツ・チャレンジの雇用期間については、お1人当たり6か月間のご利用を限度としてこれまで事業を実施してまいりましたが、要綱では、「雇用期間は6か月以内とする」という記載になっており、これでは、「1人当たり6か月以内」という運用の根拠にはならないのではないかというご指摘をいただきました。
 今後は要綱のあいまいな部分を改め、「1人当たり通算で~か月以内とする」という表現にしたいと思います。
 いずれにしましても、一度レッツ・チャレンジ雇用事業で雇用されて中途退職された場合でも、直ちに次の紹介はできないということはありませんので、この点は再度協力機関にも周知を行います。
 今後もレッツ・チャレンジ雇用事業により、一般就労が困難な社会的弱者の方々に可能な限りの支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。

【担当課】
 健康福祉本部 障害福祉課 就労支援室
 TEL:0952-25-7143
 E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

がん患者の就労について (平成27年2月13日 回答)

 ご意見
 早速ですが、がん患者の就労についてのお願いです。 
 何故、佐賀県は癌患者の就労をハローワークと連携しないのですか。
 他県でしているところがあります。
 ハローワークとの連携のみをお願いしているわけではありません。要は、どんな方法でも良いのです。
 癌患者の就労に対して、目をむけて欲しいのです。
 癌患者の就労問題は深刻です。
 癌でも働ける人は、大勢います。
 テレビで癌患者の就労をテーマに放送していたのを見ましたが、ハローワークで連携をしていても実際は、ハローワークに来る癌患者の1割程度しか就労が決まらないとの話でした。
 面接等で癌を申告するか否か、それ以前に癌を申告しなければいけないのか否か、これも問題として取り上げていました。
 患者にとって治療や生活が出来なくなることは大問題です。
 当然、納税も出来なくなりますよね。
 この課題が少しでも進展すれば、癌患者の就労が緩和するだけだはなく、佐賀県が全国的に注目され、ニュースとしても取り上げられるでしょう。
 佐賀県には九州国際重粒子線がん治療センターもあるのに、もっと癌患者にも突起して考えても良いのではないでしょうか。
 それに伴う、佐賀県の利益は大きいと思います。
 どうか、早急に課題として動いて頂けることをお願い申し上げます。
 担当課の回答
 このたびはがん患者の就労支援に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
 がん患者の就労支援については、国において策定された第2期がん対策等推進基本計画で、がん患者の就労を含めた社会的な問題について、施策として取り組むことが定められており、県においても、昨年3月に制定した佐賀県がんを生きる社会づくり条例や第2期佐賀県がん対策等推進計画により、働く世代に対するがん対策に取り組んでいるところです。
 県内には、がんを専門的に治療したり、がん患者やその家族などが相談したりできるよう4つのがん診療連携拠点病院があり、県では、現在、これらの病院と連携して、がん患者の就労支援に関する意見交換や勉強会を行っている状況で、ハローワークなどとも今後、具体的に連携してがん患者の就労問題に対応していくために、どんな連携をしていけるのかを調整しているところです。
 このがん診療連携拠点病院にはがん相談支援センターが設置されており、病院に通院していなくても無料で相談することができますし、就労に関する相談もできますので、まずはご相談いただきたいと思います。
 また、一方で県では、がん患者を雇用する企業側にもがんに関する正しい理解の促進が必要と考えています。このため、がん検診受診率向上サポーター企業という登録制度を設けており、その中で、がんに関する出前講座を行ったり、「企業向けのがん患者就労支援マニュアル」を配布し、県内事業所へのがんに対する普及、啓発に取り組んでいるところです。
 今後、定年年齢の引き上げ等により、働くがん患者の方がだんだん多くなってくることと思います。まだまだ県でも取組を始めたところではありますが、がんで療養される方々のニーズに応えるべく、関係機関同士の橋渡しや理解促進など、県の立場でがんと闘う方々が安心して暮らせる社会の実現に努めたいと思っています。

【担当課】
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL:0952‐25‐7074
 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

(参考)佐賀県内のがん相談支援センターの連絡先
  佐賀大学医学部附属病院  TEL:0952‐34‐3113
  佐賀県医療センター好生館 TEL:0952‐28‐1158
  唐津赤十字病院      TEL:0955‐74‐9135
  嬉野医療センター     TEL:0954‐43‐1120

 (↑目次へ戻る)

 

香料被害のポスター掲示のお願い (平成27年1月30日 回答)

 ご意見

 ここ数年の合成香料ブーム(特に柔軟剤)により、化学物質過敏症を発症し、香料アレルギー症状(咳・頭痛・倦怠感)に苦しんでおります。今では少量の合成香料にも反応し、日常生活にも支障が出ており、病院にも家族に行ってもらう有様です。 

 食品であれば買わなければ、食べなければいいのですが、臭いは避けられないのが現状です。タバコなどは個人であり、煙により目で確認できますが、洗濯物は家族単位であり、目での確認もできず、好む、好まないの幅が広く、なかなか理解してもらえないのも現状です。 

 個人でも企業への販売中止を求めています。人への臨床試験も行い安全なものだとの主張ですが、販売後に健康被害が増えている現状を、何をもって安全なのか追及しております。 

 インターネットによると被害を訴えている人が年々増加しており、報道番組でも取り上げられ、行政も公共施設に「香料自粛を求めるポスター掲示」をしている所もあるようです。 
 佐賀県おいても、是非、ポスター掲示をお願いしたい。
 香料被害に苦しんでいる人がいることをまず知ってもらいたい。

 担当課の回答
 柔軟剤等に含まれる香料により、化学物質過敏症を発症しておられるとのことで、大変お辛い日々を過ごされていることとお察し申し上げます。
 化学物質過敏症については、国や民間の研究機関などで研究が行われているものの、その病態や発症のメカニズムには未解明な部分が多く、臨床検査方法及び診断基準が確立されていないという現状がありますが、県では、そうした症状により困っている方がおられることをまず知っていただきたいと考え、「生活衛生課」では、ホームページに情報を掲載し、あわせて、診療や相談ができる医療機関についても御紹介しております。
 また、健康相談については、「健康増進課」が窓口となってお受けしています。
 行政機関が香料を含む商品の使用・利用の自粛を求めることについては難しい面があり、そうした自粛を求めるには、その使用されている個別の香料成分が、明らかに有害であり、販売に供する商品に使用してはならない等の化学的な根拠や法的な根拠が必要となってまいります。
 大変心苦しいのですが、法的に規制がない状況のもとでは、県として県民に香料の使用・利用の自粛を呼びかけることは困難と考えております。
 ただ、柔軟剤等に含まれる香料について、全国の消費生活センターに寄せられる相談でも近年増加している傾向にあるのは事実であり、独立行政法人国民生活センターでは、平成25年9月に「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報」を報道発表し、専門家からのコメントや消費者へのアドバイスの提供、また、業界への要望なども行っています。
 そこで、消費生活相談担当課である「くらしの安全安心課」において、消費者に対し「柔軟剤の香料で体調不良を感じて困っている方がおられること」をお知らせするとともに、「柔軟剤を使用するときの使用量についての配慮」を呼びかけるチラシを作成し、ホームページに掲載することといたしました。
 また、あわせて市町にも情報提供を行うなど、柔軟剤等の香料で苦しんでおられる方々のことを少しでも多くの人に知ってもらえるよう、呼びかけていきたいと思っております。
 
 関連のホームページをご紹介します。よろしければご覧ください。
○佐賀県ホームページ「化学物質過敏症をご存知ですか」
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1019/ki-yobou-kennkou/_14304.html

○佐賀県消費生活センターホームページ「柔軟剤等の香料 使用量に配慮を」
http://www.pref.saga.lg.jp/web/at-contents/kurashi_anzen/shohi/kurashinoanzen/oshirase.html

○独立行政法人国民生活センターホームページ「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130919_1.pdf

【担当課】
 ○化学物質過敏症に関すること(窓口)
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 ○健康相談に関すること
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL:0952-25-7075
 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

 ○柔軟剤の使用など消費生活相談に関すること
 くらし環境本部 くらしの安全安心課
 TEL:0952-25-7059
 E-mail:kurashianzen@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

医療費節約と腎臓病患者の為の提言について (平成27年1月9日 回答)

 ご意見
 80歳を過ぎた男性です。
 現在毎年透析人口は約3万人ずつ増えています。健康診査で早期発見も必要ですがその後の処置が大切です。腎臓病患者の人工透析開始時期を1年でも2年でも、もしくは一生人工透析を実施せずに済めば、医療費の節約と腎臓病患者の健康維持が出来ます。
 多くの医者等は腎臓病になれば遅かれ早かれ人工透析を実施するものだと認識して、薬と食事制限を患者に提供して、後は人工透析の時期を待つのみです。その為年間約3万人の透析患者が増加して医療費が増加しています。腎臓病患者の多くは人工透析準備の為のシャント手術になり、初めて驚き、インターネット上又は口コミでCKD保存療法を知り、CKD保存療法医師の診断を受けています。CDK保存療法を実施する医師、病院は少なく普及されていません。
 原因は健康保険制度等に制約があるためです。私は腎臓病患者を持者ですがシャント手術の時期を1.5年遅らす事が出来ています。人工透析はまだ実施していません。
早くCDK保存療法を受けている患者は現状維持か回復をしています。
 よく検討をされCDK保存療法が普及され、医療費の節約と腎臓病患者の健康維持が出来るようご協力下さい。
 担当課の回答
 今回、貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。
 慢性腎臓病(CKD)は、生命や生活の質に重大な影響を与えうる重篤な疾患でありますが、あなた様のように早期に発見し、適切な治療を行うことにより病気の進行を遅らせ、人工透析に至らないことは、患者御自身のQOLはもちろん、社会全体の医療費抑制のためにも有意義なことです。
 今回、CKD保存療法の普及が進まない原因として、健康保険制度等に制約があるとのご意見をいただいておりますが、制度上の要件については、国の所管となるもので、県として制度を改正することができないという実情があることをご理解いただきますようお願いします。
 なお、県としては、多くの患者さんが自分の疾患を正しく理解し、医療と生活改善が両立できるよう支援していくことが重要と考え、看護職等医療関係者を対象にCKDに関する正しい知識の普及と人材育成等を目的とした研修会を実施しています。また、市町においては、CKDの予備軍となる糖尿病、高血圧、肥満などの生活習慣病やメタボリックシンドロームなどに対する予防事業を実施しているところです。
 以上、ご回答させていただきましたが、今後とも県民の皆様がより健康に生活いただけるように取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご関心をお持ちいただければ幸いです。
 
【担当課】
 〇国民健康保険課に関すること
 健康福祉本部 国民健康保険課
 TEL:0952-25-7057
 E-mail  kokuho@pref.saga.lg.jp

 〇慢性腎臓病に関すること
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL:0952-25-7075
 E-mail kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

多職種連携の研修会助成について (平成27年1月6日 回答)

 ご意見
 初めまして。県内で在宅に関わる多職種の研修会を行っている草の根ネットワークで活動しております。在宅多職種研修に関わる費用の助成がありませんでしょうか。(平成27年1月以降から1年以上)よろしくお願いいたします。
 担当課の回答
 県では、在宅医療を推進するための各種取組を行っております。そういった取組の1つとして、医療従事者、介護従事者の方向けの研修費用などを助成できるような事業の実施について、現在、検討中です。事業を実施することになれば、改めてお知らせをさせていただきます。

【担当課】
 健康福祉本部 医務課 
 TEL:0952-25-7073
 E-mail:imu@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

   

内視鏡の殺菌について (平成27年1月6日 回答)

 ご意見
 健康増進法に基づく情報提供です。
 保健所の方が内視鏡の殺菌はオルトフタルアルデヒドで大丈夫と明言されましたが、それでは駄目という報告書が報道されました。
 感染予防のため、保健所の感染予防対策の方針はこのままでよいのでしょうか。
 担当課の回答

 内視鏡の殺菌についてのご意見を拝読いたしました。
 県では、ご意見いただいた内視鏡の殺菌について、日本環境感染学会、日本消化器内視鏡学会、並びに日本消化器内視鏡技師会が作成した「消化器内視鏡の感染制御に関するマルチソサエティ実践ガイド(2013年7月改訂版)」や、日本呼吸器内視鏡学会安全対策委員会が作成した手引き書(2013年4月改訂版)等を参考にしながら、立入検査等を通じて医療機関に対して確認・指導を行っております。
 今回情報提供いただきました内容については、厚生労働省、各学会において、他の研究報告等も併せて内容が検討され、今後何らかの指示、ガイドライン等の改定があれば、県としても適切に対応していきたいと考えております。
 いずれにしても、今後とも関係機関と連携し、医療機関の院内感染の防止に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

【担当課】

 健康福祉本部 医務課 
 TEL:0952-25-7073
 E-mail:imu@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

歯科診療所の感染予防について (平成26年11月25日 回答)

 ご意見
 ある新聞で報道されましたが、歯科医院の8割以上は、歯を削る際に使う器具(タービン、コントラ等)を加熱消毒していないとの事です。私も佐賀県内の歯科診療所に何件か勤務した事がありますが、加熱消毒を行っている診療所はゼロでした。他県の知人の歯科医師に尋ねた所、監査があった時だけ、消毒を行ったり、消毒せず、パックに入れ、患者さんの前でいかにも消毒したふりをしてパックを開ける診療所もありました。
 保健所や県は、県民から感染症を予防するため、感染予防を指導すべきではないでしょうか。
 感染予防するには、歯を削る器具の数は、削る患者さんの数の最低でも2~3倍必要です。そうしないと消毒する時間がとれないからです。また、消毒を担当するスタッフに実際本当にやっているか否かの聞き取り調査とその手順を実際やってもらう必要があると思います。
 毎日患者さんごとにしているなら、スムーズに手順はすすむはずです。
 健康増進法に基づき情報の提供を行いますので、県民への感染予防のため、感染予防の指導をお願いします。
 担当課の回答
 このたびは、歯科診療所の感染予防についてご意見をいただき、ありがとうございました。
 県としても、ご意見をいただいたとおり、歯科医療機関における院内感染対策は重要なことと認識しており、そのため日頃より医療機関に対し、院内感染対策を十分に図られるよう、指導を行っているところです。
 また、厚生労働省から院内感染対策についての通知・情報提供があった際は、速やかに佐賀県歯科医師会や各保健福祉事務所に対して周知を行い、各医療機関において院内感染対策が講じられるよう働きかけをお願いしているところです。
 ご意見の中にあった新聞の報道を受け、平成26年6月4日付け医政歯発0604第2号の厚生労働省医政局歯科保健課長通知「歯科医療機関における院内感染対策について」が発出されております。
 これを受けて県から、各医療機関へ内容を速やかにお知らせするとともに、佐賀県歯科医師会及び各保健福祉事務所に対して情報提供を行い、各医療機関において院内感染対策の徹底を促すようお願いしております。
 また、県では、感染予防のため、厚生労働省から院内感染対策に係る通知や情報提供があった場合は、県内の医療機関に対し周知を行い、院内感染対策が講じられるよう働きかけを行うとともに、医療法第25条に基づく立入検査の際にも、当該通知等を踏まえて注意喚起等を行っております。
 これらの県からの働きかけにより、院内感染対策に対する個々の医療機関のさらなる意識の向上につながり、院内感染対策がさらに進んでいくことを期待するものです。
 県といたしましては、今後とも引き続き、院内感染対策に対する周知徹底及び立入検査を含めた指導等を関係機関と連携しながら、歯科診療所をはじめ、県内医療機関の院内感染対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 【担当課】
 健康福祉本部 医務課 
 TEL:0952-25-7073
 E-mail:imu@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

マルチーズ大量遺棄について (平成26年11月13日 回答)

 ご意見
 マルチーズが大量に遺棄されたというのはひどい話です。
 良いイメージでは、ないですね。
 残った、子達が、早く引き取られるよう尽力して頂きたいです。
 また、こういう事をする人を早々に捕まえてほしいですね。
 よろしくお願いします。
 担当課の回答
 このたびは、本県内でマルチーズが多数保護されたことについてご意見をいただきました。
 ご存じのとおり、10月19日から11月5日の約2週間の間に、本県内8市町でマルチーズが計18頭保護されており、県としましては、状況から見て遺棄の可能性が高いと考えています。
 これら、保護されたマルチーズについては、順次県ホームページに公開し、新たな飼い主を募っておりましたが、ボランティアの皆様の多大なご協力やご支援もいただき、11月12日までに18頭全てに新たな飼い主が見つかっております。
 この件につきましては、佐賀県警察本部に情報を提供しており、現在、警察本部において動物愛護法違反の疑いで捜査を始められています。
 また、県内の各保健福祉事務所の動物愛護担当職員が、繁殖業を中心とした動物取扱業者への立入を行い、計画的な繁殖や記録の徹底等について確認・指導しているところです。
 動物の遺棄は許し難い行為であることから、今後も警察と連携して、再発防止に努めるとともに、一般の飼い主の方に対しても、終生飼養をはじめとした適正飼養の啓発に一層努めていきます。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

車椅子ユーザーから見た佐賀の交通インフラについて (平成26年10月24日 回答)

 ご意見
 いつも県のために思慮していただき、ありがとうございます。
 今日は、車椅子目線で気づいたことを提案させてください。

1.佐賀空港へのアクセス
 現在、佐賀駅から佐賀空港まで空港ライナーという直行バスがありますが、車椅子で乗れません。車椅子ユーザーが空港を利用するには、高いタクシー代が必要です。

2.佐賀駅
 佐賀駅のロータリーから駅駐車場までにはスロープがなく、駅の駐車場を利用する場合かなり大回りをしなくてはならず、また、障害者スペースがありません。
 雨の日は、乗り降りから駅に入るまでで私も介助者もビショ濡れになりますし、そのまま冷房の効いた電車に乗ると最悪です。

3.県庁前のバス停から県庁までの道路が悪い。
 中央郵便局前のバス停で降りて県庁に向かうときに、郵便局前の横断歩道を渡った先で段差、傾斜がきつくて登れません。気づいて引き返そうとすると信号が赤になって道路で待機するハメになります。県庁周囲の歩道が古くてアクセスしづらいです。

番外編
 佐賀市内の飲食店のデータをとっているのですが、自力で行って食べて帰るのに必要な条件。『スロープ』、『多目的トイレ』、『テーブルの高さ』。これを満たしたお店が百数十件中1件しかありません。

 これが、私の気づきです。佐賀が世界一福祉の進んだ県になる為に必要なことじゃないかと思います。
 よろしくお願いします。
 担当課の回答
 1「佐賀空港へのアクセス」について
 現在、佐賀県から有明佐賀空港までの直行バスにつきましては、佐賀市営バスが航空機の発着時間に合わせて運行しています。
 今回いただきましたご提案につきまして、佐賀市へお伝えしましたところ、有明佐賀空港へのアクセスバスについては、お客様の手荷物の関係で大きなスーツケースも多数格納できるよう大型トランクが必要であることから、当分の間は現行仕様のまま運行されるとのことでした。
 しかし、県としては、様々なニーズをお持ちのお客様に有明佐賀空港をご利用いただけるよう、ユニバーサルデザインの空港づくりに取り組んでおり、アクセスについても、車いす対応可能なリムジンタクシーを運行しており、佐賀市内においては、北部バイパスより南のエリアからは、お一人片道2,000円でご利用いただけます。
 現状では、バスの料金に比べると割高になっていますが、車いすの方にご利用いただきやすいものにできないか、リムジンタクシー事業者と相談してみたいと思います。
 なお、県におきましては、有明佐賀空港のアクセスについては、便利で格安な24時間1,000円レンタカーキャンペーン(羽田便・成田便限定の48時間1,000円レンタカーキャンペーンも実施中(H27.3.31まで))やリムジンタクシーの運行をしているところです。
 レンタカーにつきましては、福祉車両(リフトアップ車、車いす仕様車両)もご用意しています。
 貴重なご意見、ありがとうございます。

【担当課】
 県土づくり本部 交通政策部 空港課
 TEL:0952-25-7104
 E-mail:kuukou@pref.saga.lg.jp

2「佐賀駅」について
 佐賀駅については、駅の北口と南口の両方にロータリーがありますが、ご指摘のとおり、両ロータリーとも路面から約20センチメートルの段差があり、スロープが設置されていない状態となっています。車いすをご利用されている場合は、大きく遠回りして駅に入ることになり、雨の日や、お急ぎの場合には、大変ご不自由な思いをされていることと思います。
 このことにつきましては、複数の方々からご指摘をいただいたところです。そこで、何とか改善できないかと考え、佐賀市や九州旅客鉄道株式会社に加え、障害者団体の方や実際に車いすを使っておられる学識経験者の方々と今年の7月に現地の確認を行いました。現在、その現地確認の結果を踏まえ、改善に向けた協議・検討を進めているところです。
 県としても、今回ご指摘をいただいた箇所につきましては、スロープの設置などによる改善をすることにより、車いすご利用の方だけではなく、高齢者の方、キャリーバッグをお持ちの方、ベビーカーをご利用の方など、誰もが利用しやすいものになると考えておりますので、できるだけ早く改善できればと考えております。
 今後とも、お気づきの点がございましたら、ご意見を頂ければ幸いに存じます。

【担当課】
 統括本部 ユニバーサルデザイン推進グループ
 TEL: 0952-25-7068
 E-mail: ud-g@pref.saga.lg.jp

3「県庁前のバス停から県庁までの道路が悪い。」について
 中央郵便局から県庁への歩道は、佐賀城北堀に架かる佐賀市道の「くすの栄橋」(平成十年三月年竣工)があるため、勾配が急になっています。
 現在の歩道の高さは、橋の高さから決まっているため、大きく下げることはできず、交差点周辺の敷地高さとの調整も必要となりますので、すぐには改善できませんが、交差点部を少しでも高くして、勾配を緩くできないかなどについて、佐賀市と検討していきたいと思います。
 なお、県庁周りの歩道も景観に配慮してブロックなどで整備していますが、古くなって凸凹により段差が生じているような箇所については歩道の補修を行っていきたいと考えています。
 また、佐賀市道の歩道についても佐賀市に現地確認をお願いしたいと思います。
 今回いただいたご指摘や、利用者の皆さまのご意見をお聞きしながら歩道のユニバーサルデザイン化に取り組んでいきたいと考えていますので、今後とも道路行政に対しまして、ご理解とご協力をお願いいたします。

【担当課】
 県土づくり本部 交通政策部 道路課
 TEL:0952-25-7156
 E-mail:douro@pref.saga.lg.jp

4「番外編」について
 飲食店の状況についてご意見をいただき、ありがとうございます。
 現在、2,000平方メートル以上の公共的施設を新たに建築する場合については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称:バリアフリー法)」により、経路の段差を解消することや、車いすで利用できるトイレを設置すること等が義務付けられています。
 また、県でも、「佐賀県福祉のまちづくり条例」により、誰もが使いやすい公共的施設の整備を推進しているところです。
 しかしながら、飲食店の場合は、法律の対象となる面積よりも小規模な店舗が多いこと、限られた費用やスペースの中で整備しなければならないということ等から、ご意見にあるような条件を満たす店舗が少なくなっていると思われます。
 県としても、誰もが安心して外出できるためには、飲食店のような身近な施設のユニバーサルデザイン化が進むことが大切だと考えています。そのためには、まずは県民の皆さまのご理解が必要ですので、ユニバーサルデザインに関する情報発信や普及啓発を今後も行ってまいります。
 一方で、条例や補助金などで政策的に誘導することなども考えられますのでそういったことも含めて、どうしたら誰でもが安心して外出できるのかといったことを引き続き検討していきたいと思います。
 なお、県では、高齢化が進む中、誰もが外出しやすい環境づくりの一環として、飲食店や公民館をはじめ、多くの県民の方がよく利用される施設を対象に、トイレの洋式化に対する補助制度を実施しております。すでに多数の飲食店等でトイレを洋式化されており、大変ご好評いただいております。車いすで利用できるトイレの整備については、本制度も活用していただける場合がありますので、積極的に周知していきたいと思います。
 また、県では、ホームページ上で「さがUDマップ」(http://www.saga-ud.jp/map/)を公開しております。施設の目的・場所・施設の機能(スロープや身障者用トイレの有無等)の条件で検索することができますので、ぜひご利用いただければと思います。
 今後とも、お気づきの点がございましたら、ご意見を頂ければ幸いに存じます。

【担当課】
 統括本部 ユニバーサルデザイン推進グループ
 TEL: 0952-25-7068
 E-mail: ud-g@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

動物愛護について (平成26年9月16日 回答)

 ご意見
 唐津の保健所の保護犬に対する余りに酷すぎる対応について怒り心頭です。わざわざ他県から里親を探して連れて来たのにも関わらず翌日に殺処分したと聞きました。
 この対応に対して、全国の動物愛護団体から佐賀県が非難されていますし、また、この保健所の対応の改善に対して日本のみならず、全世界から署名が寄せられています。
 是非、動物好きな知事におかれましては、現地へ行かれて、聴取されることを要望いたします。
 県の職員の方へ電話しても、対応が変わり話になりません。民間へ委託されているのなら、尚更現地の視察は頻繁におこなって下さい。この対応を間違えると、日本のみならず世界から非難されるかもしれません、早急にお願いします。  
 担当課の回答
 この度は、動物愛護活動等をされている皆様に、ご不快な思いをさせ、大変申し訳ありませんでした。
 今回の件につきましては、県動物管理センターの委託業者の対応等に関するものと思われますので、県動物管理センターの委託業者と、対応した従業員を呼んで、対応状況を確認するとともに、センターに来られていた愛護団体の方に当日の状況について確認しました。
 愛護団体の方は、日頃から犬の譲渡にたずさわっておられ、犬の処分が通常金曜日に行われることや、センターにおける犬の収容能力が限界を超えたときに処分が行われることは知っていらっしゃいました。犬の譲受を希望される方が来られた当日、犬の譲受は成立しませんでしたが、センター犬舎に空きスペースがあるように見えたことと、委託業者から翌日の金曜日に処分を行うような発言もなかったことから、犬たちが翌日処分されることはないだろうと思われ、譲渡希望の意思を委託業者に伝えることもなく、また「処分前には連絡を入れて欲しい。」などの希望を伝えることもしなかったとのことです。
 一方、委託業者は、犬の譲受を希望される方が来られた時点で翌日に処分を行うことは考えていませんでしたが、翌朝になって急遽新たに3頭の犬を収容しなければならない状況となり、収容能力を超えたため、飼養期間の長くなっている3頭を処分せざるを得ないと判断し、また、前日この犬たちを見に来ていた方々から、譲渡を希望するような意思表示もあっていなかったことから、処分前に連絡するという考えに至らなかったとのことでした。
 御批判をうけております電話の応対については、委託業者らも応対が適切でなかったことを認めており、この委託業者に対し、この従業員を当面電話等の応対から外すとともに、今以上に動物愛護精神に基づく適切な対応を行うよう厳しく指導しました。
 昨年は8月末で98頭の犬を処分していたのに対し、今年は2月の半ばから8月の末まで犬の殺処分ゼロを続けていたのですから、新たな処分にはこれまで以上に慎重になるべきであり、愛護団体等へ配慮するなど情報共有のあり方等について十分な共通認識を持つべきだったと反省しています。
 県としても、今後、二度とこのようなことが起きないよう、情報共有のあり方やボランティアの方との協力体制等について愛護団体の皆様との話し合いを行い、情報共有のあり方等について確認しました。 
 県が目指す「人と動物が共生できる社会」は、愛護団体やボランティアの皆様の御協力、御支援がなければ成り立たないものと認識しております。県として、なお一層、愛護団体等の皆様との協働を図り、適正飼養の普及啓発、譲渡事業の充実などを進めてまいります。
 
【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

障害や特性のある児童に対する認定こども園の預かり拒否について (平成26年9月5日 回答)

 ご意見
 ある認定こども園に子どもが入園しました。
 その後、子どもに自閉症スペクトラム アスペルガー症候群の診断がついて、園に報告したところ、園長から、補助金申請のため、療育手帳を交付してもらうよう言われました。役場に確認しましたが、知的障害がないと交付できないとの返答で、交付は受けられませんでした。
 また園からは預かり保育に対しても、人手不足を理由に対応できないと言われ、預かり保育を断られています。認定こども園とは『就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する他、地域の子育て家庭に対する支援を行う施設』また、現在の共働き世帯への対策であると思っています。それなのに、障害や子どもの特性で預かり保育を拒否することには納得ができません。特に自閉症スペクトラム アスペルガー症候群と診断名を言った途端に態度が変わったように思えます。
 認定こども園の認可は都道府県知事ということなのですが、このような対応をする認定こども園は問題ないのでしょうか。問題があるにせよないにせよ、自閉症スペクトラムと診断される児童は増えてきているといわれています。このような児童や、その親に対しての支援を考えてもらいたいと思います。
 担当課の回答
 認定こども園についてですが、ご承知のとおり、『就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する他、地域の子育て家庭に対する支援を行う施設』で、幼稚園・保育所・認可外保育施設からの申請に基づき、県においてその機能を有することを認定しているものです。
 ご意見をいただきました内容は、幼稚園に在籍にしている子どもに対して、教育課程に基づく教育時間の終了後にも保育を行う「預かり保育」に係るものとなります。
 認定こども園を構成する幼稚園は一般的にこの預かり保育により、いわゆる保育に欠ける子どもに対して幼稚園終了後の保育時間を確保します。
 認定こども園を構成する幼稚園に在籍する園児に保育に欠ける子どもがいるにも関わらず、預かり保育そのものを実施しないということであれば、認定こども園の認定の取り消し事由ともなりえますが、幼稚園として対応できる限りにおいて預かり保育を実施されている場合は直ちにそうはなりません。
 人手不足を理由に預かり保育を断られていらっしゃるということですが、これは、現状の園の体制では適切な保育を実施できないという判断であるのかもしれません。
 県としましては、保育サービスや地域の子育て支援の充実により、誰もが安心して子育てができる環境をつくることを目標に取り組んでおり、今回ご意見いただきました内容に関係するものとして、例えば次のような支援を行っています。

●幼稚園に対する預かり保育等の補助制度について
 預かり保育を実施する幼稚園に対して、ニーズに応じた適切な保育体制を整備していただけるよう、預かり保育従事職員数に応じた補助制度を設けております。
 また、預かり保育とは別に、特別な支援を要する子どもの私立幼稚園への就園を促進し、その心身の健全な発達を助長する等のために必要となる職員の確保に対する補助制度(佐賀県私立幼稚園特別支援教育費補助金)も設けています。

●自閉症スペクトラムと診断された方などへの支援について
 自閉症スペクトラムと診断された方などへの支援については、佐賀整肢学園こども発達医療センターなどの障害児支援を行う事業所の設置等を支援するとともに、幼稚園の教諭や保育所の保育士に対し、発達障害又はその疑いのある児童の支援についての専門的な研修会などを行っています。

 このうち、特別支援教育に係る補助制度については、療育手帳の交付までは無くとも、専門医の診断・児童相談所等の判定により特別な支援が必要と認められる幼児であれば、当該補助金の対象とできるようにしているところですが、いただきましたご意見の内容からすると、園に誤解があるようですので、ご了承をいただければ、県の方から改めて園に説明をさせていただきたいと考えております。
 そして、現時点における対応についてですが、適切な預かり保育等の実施にあたっての園側の体制という課題もあるかもしれませんが、まずは、お子様にとってどうすることがベストな方法なのかという観点から、担任の先生や園長と話し合いを持たれてはいかがでしょうか。
 これらのことにつきまして、説明が不足している部分もあるかと思いますので、ご不明な点やご意見・ご質問などありましたら、下記までお問い合わせいただければと思います。

 【担当課】
 〇幼稚園・保育所・認定こども園制度に関すること
 くらし環境本部 こども未来課
 TEL:0952-25-7382 
 E-mail:kodomomirai@pref.saga.lg.jp

 〇発達障害児・者に関すること
 健康福祉本部 障害福祉課
 TEL:0952-25-7064
 E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

保護犬の取り扱いについて (平成26年9月4日 回答)

 ご意見
 私は動物愛護活動をしているものですが、県内で保護された犬を紹介している写真を見て驚きました。
 犬の首根っこを持って手袋をはめて写真を撮影されています。あまりに命の扱いを知らない職員が多すぎます。
 動物に罪はありません。その動物にこんな扱いでしか対応できないのは問題です。
 担当課の回答
 ご指摘のとおり、首を持っての撮影は愛護動物の命を尊重した方法とは言えません。この子達に対して誠に申し訳ないことをいたしました。
 また、ご不快な思いをさせましたことをお詫びいたします。
 今回の件について管轄する事務所の担当職員に確認したところ、保護犬の特徴ができるだけ飼い主に伝わるよう、犬の顔等を撮影しようと考えケージに入れて撮影を試みたものの、人に慣れておらず動き回るため撮影がうまくいかず、また、抱っこして撮影しようと試みたものの、何度も咬んできたため安全確保のために手袋を着けて撮影したとのことでした。
 今後は、動物達が落ち着くまで時間を置いてから撮影するなど、愛護の精神をもって保護された動物達を適切に取扱うよう、関係職員へ周知しました。
 なお、無責任な飼い主による遺棄を防止するため、現在も県のホームページやポスター等で広報するとともに、犬と猫の譲渡会や、毎年秋の動物愛護フェスティバルなどの機会を通じて広く啓発しており、今後も継続して取り組んでまいります。
 また、県としましては、保護した犬や猫にできるだけ生存の機会を与えるため、動物管理センターの収容能力等が許す限り飼い続け、健康診断やワクチン接種などを行って譲渡を進めています。
 このような取り組みにより、平成26年4月以降(平成26年9月4日時点)、犬の致死処分頭数はゼロとなっているところです。
 今回のご指摘を真摯に受け止め、さらなる動物愛護管理行政に取り組んでまいります。
   
【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

捨て猫について (平成26年7月14日 回答)

 ご意見
 我が家にどなたかが捨てたものだと思われる子猫が居つきました。
 猫は引き取りに行くことができないといわれたため、翌日、地元の役所へ持っていきました。
 法律では引き取りに行くことができないことになっているかもしれませんが、住民の立場に立った場合どうでしょうか。
 勝手に捨てられていた猫です。
 私自身も勝手に近くに捨てるという方法もありましたが、それでは捨て猫に対する対策にはなっていません。
 担当課では捨て猫をどうする方針で仕事されているのでしょうか。
 増やさないという考えで仕事されているのであれば、オリを貸しますからなど上から目線でなく条例を作り引き取りに来るべきではないでしょうか。また、乗用車にオリはつめるのでしょうか。動物嫌いの方も沢山いますし、ただでさえ家に猫を捨てられて困っています。迷惑かけさせられたほうがそこまで動かなくてはいけないのでしょうか。
 法律で決まっているからといわれるばかりで、できることをしようとしません。
 凄く不愉快でした。
 法律で犬は引き取るというのはわかりますが、犬猫と同じくくりにされるとこも多いですよね。
 猫に関しても条例などで改正し捨て猫をなくす方向で仕事をしてほしいです。
 担当課の回答
 一部の心無い飼い主により、県民の皆様が迷惑を受けられるのは大変残念なことです。
 既にご存じのことと思いますが、飼い主の分からない犬については、鑑札や注射済票を着けていない場合、咬傷事故等を防止するために狂犬病予防法により県が捕獲・抑留しなければならないこととなっており、要請等に応じて捕獲に出向いています。
 しかし、猫については、通常、室内外を自由に出入りできる飼い方をされていることなどから、飼い猫と飼い主不明猫との判別がつけ難く、また、犬と違い法令で捕獲・抑留が認められていないため、捕獲することはできません。
 なお、所有者の判明しない猫を拾得された場合は、保健福祉事務所の窓口において引取りをしておりますが、一般的な行政手続と同様に拾得者により持ち込んでいただくことが前提となっております。この点どうか御理解ください。
 県としましても、無責任な飼い主による遺棄を防止するため、県のホームページやポスター等で広報するとともに、犬と猫の譲渡会や、毎年秋の動物愛護フェスティバルなどの機会を通じて、飼い始めたら他人に迷惑をかけず最後まで大切に飼うこと、不妊・去勢手術による繁殖制限及び飼い主を明らかにする迷子札等の装着を徹底していただくよう呼びかけているところです。
 今後とも、様々な機会を捉えて飼い主のマナー向上について根気よく呼びかけて参ります。

 【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

動物達を助けて下さい (平成26年7月4日 回答)

 ご意見
 佐賀市から殺処分と毛皮を買わないよう呼びかけることは出来ないでしょうか。
 毎日無数の動物達が殺されています。
 食肉は勿論の事、殺処分、ブリーダー、毛皮、レザー、無意味な動物実験や他にも様々な理由で動物達が殺されています。
 私の今住んでいる地域から変わらなければいけないと思いました。
 お願いです。殺処分や毛皮、無意味な動物実験を廃止する事は出来ないでしょうか。少しでも動物達に手を差し伸べる事は、出来ないでしょうか。今現在、無数の動物が殺されているのです。 動物達は何も悪くありません。ただ、生きたいだけなのです。
 殺処分は、子犬や子猫が主ですが、捨てられた成犬、野良犬、野良猫も沢山います。捨てられた子達には、ほとんど首輪が着いているそうです。飼っていたペットを、人は簡単に捨てるのです。中には10年も一緒にいた、家族も同然のペットを捨てる人もいます。なんて残酷なことでしょう。その理由は「可愛くなくなった」「病気になった」「引越しをする」と、とても理解出来ないものです。捨てられた子達は、何故捨てられたのか分からず、檻に入れられ、飼い主をずっと待てども帰って来ず、最後にはガス処分で殺されます。この苦しみは、飼い主だった人にわかるはずありません。これは、飼い主の意思の問題であり、日本も動物愛護大国と呼ばれているらしいですが、本当に信じられません。ヨーロッパやオーストラリアの様に、日本もペットショップやブリーダーをなくし、動物施設を沢山作るべきなのです。ペットを飼いたい人は施設から譲り受け、その場合もマイクロチップの義務、避妊、去勢の重要性、命の大切さをもっと知ってもらう必要があるのです。日本は、本当に遅れています。法律を変えないと、国民の意識が変わらないといけません。しかし、私にはまだまだ力がありません。熊本県は、殺処分がとても少ないです。それは、動物愛護の方々、殺処分施設の方々が、次の里親を一生懸命探して下さったからです。佐賀県も、殺処分を無くすよう、強化する事は出来ないでしょうか。
 毛皮は殺処分より残虐です。生まれてからずっと檻の中。ストレスで共食いや自傷をする子もいます。やっと外に出られたかと思うと、殴られ、蹴られ、吊るされ、手足を切断され、意識がある中毛皮を剥がされるのです。毛皮を剥がされた後も意識があり、自分の血まみれの身体を見つめ、意識が無くなるまでの時間、想像もつかない激痛の中命を落とすのです。何故人間のファッションのため、殺されなければならないのでしょうか。この事実を、国民のほとんどは知りません。知らせたいです。毎日どうやったら国民に知らせる事が出来るのか考えています。毛皮を買う人がいなくなれば、毛皮は無くなります。皆、動物の死体を喜んで来ているのです。この事実を知った人は、拭いきれぬ後悔に駆られます。私もその一人です。皆に知らせるべきなのです。国は何もしてくれません。何も出来ない自分が、無力で、情けないです。
 無意味な動物実験は、更に毛皮より酷でしょう。命の重さに順位を付けるのは間違っていますが、この子達は、人間の化粧品や洗剤、人間に有害があるものなどの実験に使われています。口紅を食べさせられたり、ストレス実験と称して、足の骨を粉砕され、毒薬をのまされ。他にもいっぱい実験はあっています。この子達に治療はありません。死ぬまでそのままです。自力で治しても、また新しい実験台になります。しかし、医療の面では何も言えません。自分が偽善者に感じます。感謝の気持ちでいっぱいです。ですが、無意味な実験はいらないはずです。もう、人間に必要な身の周りの製品は溢れかえっています。何故人間はもっと新しい物を作り、欲しがるのでしょうか。今のままで十分なのに。命が、本当にもったいない。
 食肉は、もうどうすることも出来ません。全世界に広まり過ぎています。しかし、今上げた事は、国民の意識が変われば出来ることだと思います。そのためには、自分の地域から変わらなければいけないと思います。私も、自分に出来る事はやります。古川知事も、動物達に、手を差し伸べて上げてくれませんか。
 担当課の回答

 おっしゃるとおり人間と同様に動物の命を尊重する心を持つことは、とても大切なことです。
 まず、犬、猫の殺処分をなくすことは、動物愛護管理を担当する者としての願いです。
 佐賀県では、人と動物が共生できる社会の実現に向け、「動物愛護管理推進計画」を策定し、犬、猫の殺処分を減らすための取組を行ってきました。
 主な取組としましては、迷い犬等として保護したり、引取りを求められて引取りした犬、猫にできるだけ生存の機会を与えるため、動物管理センターの収容能力等が許す限り飼い続け、健康診断やワクチン接種などを行って譲渡を進めています。
 なお、動物の譲渡を行う専用施設を、現在武雄市内に整備中で、来年度に運用開始予定です。
 また、動物の飼い主の方に対しては、終生飼養を含む動物の適正飼養について、各保健福祉事務所や動物管理センターでの休日譲渡会、動物愛護フェスティバルさが及び県ホームページ等で広く啓発しています。
 これまで、私たち自治体は「動物の愛護及び管理に関する法律」により、飼主から犬や猫の引取りを求められたときは引取らなければならず、動物が年を取ったからとか、引越しで飼えなくなった、などの理由でも引取りを拒むことができませんでした。
 この法律が去年9月に改正・施行され、動物の飼主は動物がその命を終えるまで適切に飼うよう努めなければならない、と明記されました。
 これにより、私たちは現在、引取りを求められても新しい飼い主を探すよう説得するなどしており、やむを得ない事由がある場合でなければ引取りしていません。
 このような取組の結果、平成18年度に引取り・保護した犬は年間2768頭でしたが、7年後の25年度には635頭と約23%まで減少し、特に犬については、本年2月以降6月末現在までの殺処分数はゼロとなっています。
 このことからしても、県民の皆様の動物に対する愛護と管理に関する意識は着実に変わってきているのではないでしょうか。
 今後も、飼い主が動物を家族の一員として、責任のある飼い方をしていただけるよう、そして、悲しい目にあう動物たちが少しでも減るよう、動物愛護の活動をされている皆さまと力を合わせ、今後も、適正飼養の推進、譲渡事業の充実などを進めて参ります。
 さて、一方で人間は生きていくために、数千・数万年にわたり食料や衣服や、近世以降は実験動物等としても、他の動物を利用してきました。これについては様々な考え方があり、また、動物の利用を前提として成り立っている産業や文化もあります。一概にどうこうするということは困難ですが、ただ、動物を利用することは、動物を飼養放棄したり虐待することとは違うのではないでしょうか。人間は常に、人間のために死んでいった動物の命に対する畏敬と感謝の気持ちを持っていたいと思います。
 あなたさまのお考えと、必ずしも一致しないところがあるかもしれませんが、私たちもそうした動物の命に対する尊宗の念を忘れずに業務にあたっていきます。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

保護・引取した犬、猫などの殺処分改善への取り組みについて (平成26年5月7日 回答) 

 ご意見
 市長、知事、議員が動物に関心があるか無いかによって、殺処分改善への取り組みにとても差が出ています。
 そして何の努力もされず大量に苦しんで殺されています。
 他県の取り組みを参考に、佐賀県を日本で一番の殺処分0の取り組みの県にして下さい。
 殺処分0を強く希望します。
 担当課の回答
 このたびは、佐賀県を日本で一番の殺処分0の取り組みの県にしてほしいというご意見をいただきました。
 佐賀県では、人と動物が共生できる社会の実現に向けて、動物愛護管理推進計画に基づき、ボランティアの皆様のご協力やご支援もいただきながら、保護・引取した犬、猫に生存の機会を与えるため、犬、猫の返還・譲渡率の向上や引取り数の減少に努めています。
 犬の保護期間につきましては、国では狂犬病予防法で3日間と定めているところ、佐賀県では動物管理センターの収容能力等が許す限り保護を継続し、随時譲渡を行っております。猫についても同様な取扱を行っております。
 また、各保健福祉事務所での休日譲渡会に加え、今年度からは、動物管理センターにおいても毎月1回程度の日曜日譲渡会を実施しています。
 さらに、現在、犬猫の譲渡を目的とした専用施設を整備中であり、平成27年度の運用に向けた準備を行っており、この施設では、動物愛護推進員や動物愛護団体等のボランティアとのさらなる協働を検討しています。
 飼い主が動物を家族の一員として、責任のある飼い方をしていただけるよう、そして、悲しい目にあう動物たちが少しでも減るよう、動物愛護の活動をされている皆さまと力を合わせ、今後も、適正飼養の推進、譲渡事業の充実などを進めて参ります。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

特定疾患治療研究事業について (平成26年2月27日 回答)

 ご意見
 難病である成人スティル病について医療費助成の対象となっている自治体もありますので、佐賀県でも医療費助成の対象にしてください。
 担当課の回答
 本県の難病患者の方の医療費の助成については、国の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づいて実施しており、対象疾病も国の要綱の定めによっています。
 国においては、現在、医療費助成事業の見直しが行われており、今国会に「難病の患者に対する医療費等に関する法律案」が提案され、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立することとされています。新たな医療費助成制度では、対象疾患が現在の56疾患から約300疾患に拡大される見込みですが、対象となる具体的な疾患については、法案成立後速やかに議論されることとなっており、成人スティル病の取扱については現時点では不明です。
 県としては、国の制度に基づいて医療費助成を行っていきたいと考えており、国の見直し状況を注視していくこととしています。
 なお、成人スティル病は、国が実施している難治性疾患克服研究事業で治療研究を行う疾患(130疾患)の対象となっているため、市町村で実施している日常生活用具給付等事業で車いすや歩行支援用具等の給付を受けることができます。
 また、佐賀県難病・相談支援センターでは、患者さんの療養、日常生活上での悩み・不安の解消のほか、就労についての支援も行っておりますので、是非ご活用ください。

【佐賀県難病・相談支援センター】
 佐賀県佐賀市神野東2-6-10
 TEL:0952-97-9632
 ホームページ http://saga-nanbyo.net/別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 E-mail :info@saga-nanbyo.com

【担当課】
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL:0952-25-7075
 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

高齢者虐待公表について (平成26年2月26日 回答)

 ご意見
 高齢者虐待に関する「公表」のなかで、養介護事業者による虐待1件というものがあります。
 この養介護事業者については、佐賀地方裁判所が、保険者である杵藤地区広域市町村圏組合のおこなった取消処分について執行停止決定をおこない、本年2月3日に確定しました。
 執行停止の裁判は、行政訴訟手続法により、関係行政庁を拘束しますので、このまま放置するのは違法です。
 前記公表部分は理由を付して削除すべきと考えます。
 また、養介護事業者にホームページ上の弁明投稿を許すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 担当課の回答
 県のホームページでは、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第22条第1項により県内の市町から報告があった事項を同法第25条の規定により公表しているものです。
 ご指摘の佐賀地方裁判所による執行停止決定は、あくまで介護保険法による認知症対応型共同生活介護事業所に対する指定取消処分に係るもので、本件に直接影響を与えるものではないことから、現時点では県として特段の対応をとる予定はありません。

【担当課】
 健康福祉本部 長寿社会課
 TEL:0952-25-7266
 E-mail:tyoujyusyakai@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

トイレ洋式化の補助について (平成26年2月7日 回答)

 ご意見
 佐賀県では、「誰もが地域で自分らしく安全に暮らせる住みよいまち、安心して子どもを生み育てることができる社会を実現するため、ユニバーサルデザインを推進する」というすばらしい事業をされており、トイレの洋式化への補助をされているかと思います。
 先日、小学校の入学説明会へ出向いた際、学校の先生より、「お子さんには、和式トイレを使えるように、ご家庭でも指導をお願いします」といったお話がありました。
 確かに「和式トイレ」を使用できるようにしなければ、いろいろな場面で子ども自身が困ることになるので、和式トイレで用をたせるように訓練しなくてはいけないと考えております。
 子どもの教育はさておき、実際の学校(主に小学校)での、洋式トイレの普及率はどれぐらいなのでしょうか。
 今回の学校の先生の話は、子どもの教育上という観点もありますが、実際、小学校内の洋式トイレが少なく、混雑する為ではないかと思いました。
 せっかく、佐賀県ではユニバーサルデザインを推進し、予算化して、補助金の募集までされているのに、学校では洋式トイレが足りないのかなと疑問に思ったところです。
 勘違いでないのであれば、是非、子ども達が通う学校を優先して「洋式化」をしていただきたいと思います。  
 担当課の回答
 ご意見をいただきましたトイレ洋式化に関する補助について、お答えいたします。
 今回のトイレ洋式化の補助事業は、誰もが外出しやすい環境づくりの一環として、多くの県民の方が利用する施設を対象に、腰掛式で子どもから高齢者まで利用しやすい洋式トイレを増やす取り組みに助成することとしたもので、「和式しかないところは少なくとも一つは洋式に」ということを目標に掲げて取り組んでいます。
 公立の小中学校など市町の施設についても、市町の取り組みを後押しするために補助対象施設としており、ユニバーサルデザインの推進という観点からは、学校においても、使いやすい洋式トイレをもっと増やしていただきたいと考えております。
 この補助制度は、平成27年度まで実施する予定としておりますので、今後も、補助制度を利用してトイレの洋式化を進めていただくよう市町にも呼びかけてまいります。
 また、県教育委員会としても、これまでユニバーサルデザインに対応したトイレの整備を行うよう市町に対し文書で要請を行うとともに、トイレの洋式化を行う場合は、補助事業の情報提供や助言などを行ってきたところであり、今後とも積極的に支援を行ってまいります。
 なお、県内の市町立小学校における洋式トイレの設置数は2,345個となっており、全トイレ(便器)数の約3割となっています。

 (洋式トイレの設置状況)
  県内市町立小学校数   175校
  トイレ(便器)数     7,468個
     (うち洋式便器数 2,345個)

【担当課】
 〇トイレ洋式化の補助に関すること
 健康福祉本部 地域福祉課
 TEL:0952-25-7053
 E-mail:chiikifukushi@pref.saga.lg.jp

 〇学校におけるトイレ洋式化の整備に関すること
 県教育委員会 教育支援課
 TEL:0952-25-7224
 E-mail:kyouikushien@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

介護保険を利用してのレンタルについて (平成26年1月15日 回答)

 ご意見
 父が宅老所を利用していますが、先日、ケアマネージャーさんから「宅老所にいる方は介護保険を利用してのレンタルが許可されないようです」と伺いました。
 なぜ有料老人ホームを利用している人は介護保険を利用してレンタルすることができ、宅老所を利用している人はダメなのでしょうか。
 有料老人ホームへ入居できるようなお金に余裕がある方は費用を1割負担するだけでレンタルができ、宅老所を利用する方は1割負担でレンタルできず、10割負担または購入してくださいということでしょうか。
 考え方が反対ではないでしょうか。
 住んでいる場所ではなく、所得で区別する方が正しくないでしょうか。
 そもそも、有料老人ホームが在宅扱いされること事体がおかしくないでしょうか。実際の在宅ではないのに在宅扱いになるのは、お金持ちだからでしょうか。
 また、佐賀県でも各地区で取り扱い方が違うとも聞きましたが、このような不公平な扱いに対し最終的に許可を出したのは佐賀県でしょうか。
 担当課の回答
 介護保険のレンタルについて、宅老所にいる人は許可されず、有料老人ホームにいる人は利用できるというのは不公平ではないかとのご質問をいただきましたので、お答えします。
 まず、ご質問にあります「レンタル」とは、介護サービスの中の「福祉用具貸与」のことだと思われますが、この「福祉用具貸与」は、要介護状態になっても可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするためのものであり、基本的に居宅(自宅)で生活される方を念頭に置かれたサービスです。
 文面では、詳細な状況が分かりませんので、一般的な制度面でのご説明をさせていただきますが、介護保険法では、「福祉用具貸与」が受けられるのは、居宅、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及び養護老人ホームにおいて介護を受ける者に限定されており、原則、「居宅」(簡単にいうと実際に日常生活している場所、住んでいるところ)での使用が要件となっています。(ここで、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及び養護老人ホームが「居宅」と同様に扱われているのは、これらの施設は居宅に準ずるものとして一定の要件を満たしたものであるとして、「居宅」と同様に扱うとされているためです。)
 一方、宅老所は、事業者の自由な発想や創意工夫などにより、サービスを提供する法定外の施設であり、介護保険法や老人福祉法といった法律による人員配置基準や設備基準などの規制はありませんが、あくまで一時的に泊りなどもできる施設ということで、「居宅」ではないという取扱いになっています。(もし、ある宅老所の実態が「入所」や「入居」が前提の施設となっているのであれば、事業者は、有料老人ホームとしての届出をするとともに、法が定める基準を守る必要があります。)
 つまり、ご意見にありましたように、利用者の所得などの状況によって取扱いが違うのではなく、施設の運営形態によって、制度上、取扱いが異なるということであり、法律上、また、介護保険料や公費負担を財源とする介護保険制度の適切な運営のためには、やむを得ないものと考えています。
 なお、主として居宅(自宅)に生活拠点があり、必要に応じて一時的に宅老所に宿泊される方は、介護保険の対象となり、福祉用具貸与を受けることができますので、申し添えます。 
 一般的な回答になりましたが、ご不明な点などがございましたら、下記の担当までお尋ねください。

【担当課】
 健康福祉本部 長寿社会課
 TEL:0952-25-7266
 E-mail:tyoujyusyakai@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

アニサキス症発生への対応 営業停止の理由 (平成25年12月10日 回答)

 ご意見
 県内のスーパーマーケットにて購入したマアジの刺し身を食べ、アニサキス症になった事例に対し、県保健福祉事務所が5日間の営業停止処分としたとの報道を見ましたが、新鮮であればこそアニサキスは生きているわけです。いわば新鮮なマアジの証明です。それを、あたかも不潔処理によるウイルス・細菌系の食中毒事案の様に営業停止とは誠に不思議です。
 5日間の間に何を改善する様指導したのでしょうか。保健所が指導するとすれば、アニサキスが多発している海域の情報を集めるよう指導するぐらいしか出来ないはずです。営業停止の意味はありません。貴県の公衆衛生学や医動物の医者の意見はなかったのでしょうか。
 私の情報元は報道された記事だけなので、その他に何かがあっての営業停止ならばこの意見は撤回します。
 担当課の回答
 初めに、食品衛生法では、第6条第4項で異物の混入等により人の健康を損なう食品を加工・販売することを禁止しており、今回のアニサキス食中毒はこれに違反するものです。
 また、アニサキス食中毒では、アニサキス虫体を目視により除去すること、冷凍処理等によりアニサキスの死滅処理を行うなど予防処置が可能であることから、営業者に飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止する措置を講じさせる必要があり、食品衛生法第55条第1項に基づき行政処分を行ったものです。
 食中毒事件における処分については、佐賀県では、食品衛生法及び佐賀県食品衛生条例に基づく行政処分及び告発の取り扱いについて「行政処分基準」を定めており、食中毒発生時の食品衛生法第6条違反の場合、この「基準」に従って基本日数(最低日数)5日間として、処分を行っているところです。
 なお、今回の事件において保健福祉事務所では、停止期間中での従事者の教育、作業工程や衛生管理の見直し等を指示し、当該事務所が確認検査を行っています。
 なお、佐賀県における食中毒事件は、病因物質が寄生虫、細菌性問わず、いずれもこの「基準」に従って処分を行っているところですが、アニサキス食中毒としては営業停止期間が長すぎるといったご意見が寄せられているのも事実です。
 こうしたご意見を踏まえ、現在県では、個々の食中毒事件の発生事情・条件等を精査したうえで、現在の「行政処分基準」の考え方の整理・検討を行っているところです。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

フッ素予防 (平成25年10月30日 回答)

 ご意見
 虫歯予防としてフッ化物洗口を実施している小学校が、佐賀県内で増えているという新聞記事がありました。
 九州では1969年の水俣病の後始末が最近になって話題になっております。
 世界的にも水銀(公害)が深刻な問題をひきおこしており、その先進的な九州で水俣病の発祥地でありながら全くその教訓を生かしているとは思えません。また薬害の先進県となるつもりでしょうか。
 アスベスト「管理して使えば安心」薬害問題等、フッ素予防でまた同じ轍を踏むつもりでしょうか。
 今のフッ素推進の関係者、行政は歯科医師会の説明のみを受け入れ、反論は無視隠匿し形だけのコメントで自己保身を図ろうとしております。
 日本弁護士会からも意見書、パブリックコメントが出されている事はご存じでしょうか。HPでも反論が多数出ております。
 それら政治的組織的圧力で無視隠匿して調査回答すら行わないのが各地の現状です。
 フッ素予防はさほど効果もなく、健康被害をもたらすという事が最近の根拠のあるデータに基づいた考え方です。
 ぜひ行政には反論に対する明確な説明をもとめます。
 こと、医療と健康に対することなので、うやむやな事では済まされません。
 担当課の回答
 当県では、佐賀県歯科保健計画「ヘルシースマイル佐賀21」を推進し、県民すべてが生涯を通じて健康な歯と口で食生活を楽しむことができるよう歯科保健の向上に取り組んでおります。
 中でも、フッ化物洗口は関係者が協力して取り組んだ結果、現在は、県内のほとんどの小学校で実施されており、以前は全国平均より高かった12歳児の一人平均むし歯数は、近年は全国平均より低く、平成24年度学校保健統計調査の結果ではベスト4位と、その効果が表れております。
 厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインには、フッ化物応用によるう蝕(虫歯)予防の有効性と安全性は、すでに国内外の多くの研究により示されており、口腔保健向上のためフッ化物の応用は、重要な役割を果たしているとされています。
 こうしたことから、県としては、フッ化物洗口について、関係者と協力しながら普及を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。

【担当課】
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL:0952-25-7074
 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

アニサキスによる食中毒の報道について (平成25年10月15日 回答)

 ご意見
  最近、アニサキスによる食中毒で販売した店の営業停止というニュースをよく見るように思います。販売店だけの発表では購入する際の判断ができないので、販売した店よりも産地が重要と思うのですが、産地までは報道できないようになっているのでしょうか。それとも保健福祉事務所に聞けば教えてくれるのでしょうか。
 担当課の回答
 今回、アニサキスによる食中毒の報道についてご意見をいただきました。
 ご指摘のとおり、今年度は県内でアニサキスによる食中毒の事案が続いております。魚介類を扱われる事業者の方も、消費者の方も十分ご注意をお願いしたいと考えております。
 まず、ご意見にありました産地情報についてですが、これは、生活衛生課又は当該食中毒事件を調査した保健福祉事務所にお聞きいただければ、お答えできます。
 産地を報道していないのは、アニサキスは、サバやサンマなど様々な海産魚介類に寄生する寄生虫で、これらの魚介類は日本近海を広く回遊するため、特定の産地の物に限ってアニサキスが寄生しているものではないためです。
 魚介類の生食によるアニサキス食中毒を予防するためには、飲食店や販売店の方は生食用として提供、販売する場合、できるだけ鮮度の良いものを選んで速やかに内臓を除去しておくことや、刺身に加工する際の目視確認を徹底する等の対策をとっていただくことが重要です。
 また、消費者の方は、以下の対策が重要です。
 1 できるだけ鮮度の良い魚を選ぶ。
 2 早めに内臓を除去し、低温(4℃以下)で保存する。
 3 刺身の状態で購入した場合、食べる前にアニサキスが付いていないかよく見る。また、柵から刺身に引く際には、アニサキスが付いていないかよく見る。
 4 2,3いずれの場合も、アニサキスが付いていたら、確実に取り除く。
 5 筋肉中で見つけた場合は、加熱調理して食べる。

 アニサキスは、加熱をすることで死滅します。生食には一定のリスクが伴うことに、どうかご留意ください。
 詳しくは、県のHPをご覧ください。
  https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1019/ki-syoku/_70193/_71349.html
 今後、また何か食中毒予防に関してご質問等ありましたら、お近くの保健福祉事務所食品衛生担当までお気軽にお尋ねください。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

温泉問題 (平成25年9月27日 回答)

 ご意見
 先日、佐賀県内の旅館に宿泊しました。温泉で有名な観光地でもあるので家族4人で楽しみにして行きました。
 この旅館はパンフレットに「源泉かけ流し」と表記されていましたので温泉好きな私たちにはこれはいい、と思い部屋も一番広いところを予約しました。
 温泉地では脱衣室に温泉の効能が明示してありますがこの旅館はありませんでした。なぜ効能書きがないのか女将に聞いたところ回答はありません。
 数年前に温泉の問題がありました。温泉地でありながら色を付けたり、源泉といいながらそうでなかったりとの問題で温泉法で表示義務となりました。
 温泉好きな私たちは裏切られた思いです。貴県庁の薬務課には電話で話をして結果をもらうようにしています。その後の処分についてはどうなったのでしょうか、結果をお知らせください。温泉法に違反していることは事実です。  
 担当課の回答
 楽しみにされていた家族旅行で、不愉快な思いをされたこと大変申し訳なく思います、申し訳ありませんでした。 
 ご指摘を受けた後、直ちにご指摘の旅館の調査等を行いました。
 当該旅館は、平成22年頃に井戸水の成分検査を行ったところ、温泉成分が検出されたため、温泉法に基づく手続きの認識がないままに温泉を標榜したとのことです。 
 これまで、薬務課では、温泉の利用許可を有する施設に対して、説明会や通知により適正な掲示の周知を図るとともに立入検査等によりまして、適切な掲示を行うよう指導を行ってきたところですが、当該旅館は温泉利用許可を有しない、本来、温泉を標榜することのできない施設であったため、把握できておりませんでした。
 当面の措置として、当該旅館には、本日を期限としてホームページからの温泉の表示の削除又はホームページそのものの削除など温泉標榜の差し止めを既に指示しておりますが、今後も、経過や施設の状況などを調査し、厳正に対応してまいります。

【担当課】 
 健康福祉本部 薬務課
 TEL:0952-25-7082
 E-mail:yakumu@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

動物管理センターの開所時間について (平成25年9月17日 回答)

 ご意見
 最近、動物管理センターの譲渡犬情報を見るようになりました。センターの職員の方々が毎日動物たちのお世話を大変な思いでされているのだろうと推察いたします。
 現在、動物管理センターの開所時間は平日のみで、譲渡希望者は16時半までに来所するとなっていますが、昼間働いている人間にはなかなか難しいのではないかと思います。
 お休みを取って来所して、一度で引き取って帰れればいいのですが、ワクチンを打つから数日後また来てくださいと言われて再度休みを取ったりできる人ばかりではないはずです。
 開所時間を延ばすことは難しくても、開所曜日に土日のどちらかを充てるとか、月に何回かは土曜日も開いている、などのようにすることはできないのでしょうか。
 センターのホームページを見ていて、今も気になる犬がいますが、仕事を休めないので見に行くことができません。
 コスト面などの問題があるかもしれませんが、譲渡動物の引き取り率が上がるのではないでしょうか。
 担当課の回答
 動物管理センターは、平日に業務を行う県内の保健福祉事務所で保護・引取りされた犬や猫を収容し、飼養管理することを主な業務としているため、現在のような運営状況となっております。
 しかし、ご提案いただきましたとおり、平日の昼間に仕事をされている方が譲渡を受けようとするには、利用しにくく、譲渡される犬や猫を増やすためには、平日以外の開所日を設けることにも一定の効果があると考えますので、ご提案を参考にしながら、県民の皆様がご利用しやすい運営体制を検討してみたいと思います。
 なお、県では、保護・引取りした犬や猫の適正な譲渡を推進するために、武雄市に譲渡動物専用の飼養施設を建設することとしており、この施設については、平日以外にも開所するなどして、多くの県民の皆様にご利用いただけるような施設にしたいと考えています。
 また、9月23日(月曜日・祝日)に佐賀市の県立森林公園で開催する「動物愛護フェスティバルさが」において、「犬と猫の譲渡会」を開催します。さらに、県内の各保健福祉事務所でも、春と秋の土曜日、日曜日に「犬と猫の譲渡会」を開催しておりますので、こちらへのご参加もご検討ください。
 今後も、できる限り県民の皆様の利便性を向上させ、適正な譲渡を推進するよう努めてまいります。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

熱中症予防に食塩摂取の医学的根拠を (平成25年7月24日 回答)

 ご意見
 市の広報紙や地元の小学校の保健だよりに熱中症予防に食塩を摂取するよう配布していますが医学的根拠はあるのでしょうか。
 医学的根拠がないのに食塩を摂取するように広報するのはやめさせてください。
 担当課の回答
 ご指摘の市に確認したところ、独自に医学的根拠を持っているのではなく、厚生労働省や環境省、県からの情報提供をもとに、広報を行っているとのことでした。
 「熱中症予防のための塩分補給」については、県も同様に、環境省が作成した「熱中症環境保健マニュアル(2011年5月改訂)」に「日常生活での注意事項」や「運動時の注意事項」の一つとして記載されており、これを参考に情報提供しているところです。
 なお、「熱中症環境保健マニュアル(2011年5月改訂)」に熱中症情報として記載されている、『「日常生活における熱中症予防指針」Ver.3』の解説には、塩分補給の理由について、次のような記述があります。
 「発汗による脱水量が増え、体外へ多くの塩分が失われた状態になると、水だけを摂取すると体内の塩分濃度が低下する。身体はこれを防ぐために口渇感を減弱させることで飲水を抑制する。仮にそれ以上の水を強制的に摂取しても、これを尿として体外に排泄してしまう。これを「自発的脱水」と呼ぶ。その結果、血液量の回復が遅れ、皮膚血流量を低下させる。従って、適度な濃度の塩分を含む飲料の補給が必要である。」
 今後とも、熱中症予防に関する知見等の情報収集を行い、適時情報提供に努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。

【担当課】
 健康福祉本部 健康増進課
 TEL: 0952-25-7075
 E-mail: kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

酒類の賞味期限表示について (平成25年7月11日 回答)

 ご意見
 食品の中で、賞味期限が未記入のものは少なく、アルコールに賞味期限が記入されていないのは、製造業者の「おごり」だと思います。  
 担当課の回答
 今回、酒類の賞味期限表示についてご意見をいただきました。
 食品の期限表示は、食品衛生法や農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)に基づき、食品の容器又は包装に見やすく表示する義務が定められています。
 酒類についてはJAS法ではなく、食品衛生法に基づいて製造者の氏名や製造場の所在地などを表示することとなっていますが、期限表示については省略することができる規定となっています。
 なお、酒類のうちビールについては、不当景品類及び不当表示防止法により、内閣府や公正取引委員会の認定を受けて表示に関する公正競争規約を締結しており、これに基づき、加盟しているビールメーカーでは賞味期限を表示されています。

【担当課】
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

飲食店への衛生指導要請 (平成25年6月20日 回答)

 ご意見
 先日飲食店で、注文したメニューの器の端隅下から体長1センチ位のゴキブリの子どもみたいな虫が、出入りを繰り返して動き回っていました。それで店長に注意をしておきましたが、このような虫が這い回っている食べ物を客に出すことはとうてい許せません。
 当店の衛生状態が悪いので、指導を徹底された方が良いと思います。
 よろしくご指導を願います。
 担当課の回答
 今回ご指摘のあった飲食店につきましては、直ちに当所の食品担当職員が現地に向かい、施設の害虫駆除の状況と衛生状態について次のとおり調査及び指示を行いました。
 ご指摘のあった虫はすでに廃棄されており、種類等の特定はできませんでしたが、施設の害虫駆除は専門業者に委託しており、毎月2回実施されていました。
 施設の衛生状態については、換気ダクトの外側に設置された防虫網の破損、原材料の散乱、更に換気扇フード周辺への油の付着等の不備が見られました。
 これらの衛生状態の不備が、今回、虫が混入した原因と考えられます。
 当該飲食店に対しては、至急、防虫網の補修と施設の徹底的な清掃を指示しました。また、害虫の発生状況に応じて駆除の回数を増やすことと、従業員への衛生教育の徹底についてもあわせて指示を行いました。
 なお、改善終了後には、再度、当所の食品担当職員が確認を行います。
 今後も県民の皆様の食の安全と安心を確保するため、食品関係施設への衛生指導の徹底に努めていきます。

【担当課】
 健康福祉本部 佐賀中部保健福祉事務所
 TEL:0952-30-1906
 E-mail:chuubuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

吉野ヶ里公園付近の犬の糞の始末について (平成25年6月19日 回答)

 ご意見
 吉野ヶ里公園へは電車で公園駅から徒歩で行かれる方が増えており、また、公園までの道は、地区の方々が花などを植えられてとても、いいと感じています。
 ただ、残念なことは、犬の糞を飼い主が始末せずに、田んぼに放り投げたり、犬をつながずに、散歩される方がとても多いことです。花の横に、犬の糞がごろごろちらばっていることもあります。
 佐賀市は条例があるため、飼い主が、水と糞を始末できる、スコップや袋を持って散歩されています。吉野ヶ里町には条例がないため、朝、夕方と犬の糞を始末せずに、平然と散歩されています。せっかくの国立公園なのにといつも、残念に考えています。
 田舎なので、直接注意したこともありますが、絶対に佐賀市のような条例をつくるべきだと思っています。一度、県庁の方も一日、犬の散歩の状況を見てほしいです。一個人の意見ですが、ぜひ県庁の担当の方のお考えをお聞かせください。吉野ヶ里町の対応も聞いていただきたいと思います。
 また、吉野ヶ里公園から駅まで、夏は小さい子どもが汗だくで、歩いていることが多いです。もっと、日傘の貸し出しや乳母車の貸し出し、また途中の道に自動販売機を設置するなどいろいろなサービスが考えられると思います。
 また、駅のコミニティセンターの前に看板を立てて休息が可能なことをわかりやすくしたらどうでしょうか。
 他県の方々にたくさん佐賀県に来ていただきたいと思い意見を述べました。
 担当課の回答
 はじめに、公園周辺で犬をつながずに散歩させたり、糞を始末しなかったりする飼い主がいるとのご意見にお答えします。
 一部の心無い飼い主のために、地域住民の方々が迷惑を受けられるのは、大変残念なことです。
 早速、公園のある吉野ヶ里町に問い合わせたところ、下記のとおり回答を頂きました。

(吉野ヶ里町からの回答)
 広報誌、立て看板、チラシ等で周知、啓発を行っていますが一部の犬の飼い主が糞の放置をされているようでございます。
 犬の飼い方のマナー指導等を区長や環境美化推進員により声掛けなどで協力いただき、飼い主のモラル向上を図り、糞を放置できない環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 まずは、継続的な啓発活動を行い、改善が見られなければ、条例化を検討していきます。条例化し罰則を設けても効力には疑問がありますが、ある一定の抑止効果はあると考えます。
 以上のように、現状も飼い主への啓発を行っておられますが、今後さらに飼主のマナー向上に取り組まれるとのことです。
 県としましても、犬の散歩の際に糞を持ち帰るのは飼い主としての最低限のマナーだと考えており、各保健福祉事務所で開催している犬と猫の譲渡会や、毎年9月に開催している動物愛護フェスティバルなどの機会を通じて、適正飼養の呼掛けを行っています。
 また、毎年春に行っている狂犬病予防集合注射の会場でも、佐賀県獣医師会、県内各市町及び県の連名で作成したチラシを配布して、犬の飼い主の方々へ、放し飼いの禁止や散歩の際の糞の持ち帰りを含めた、適正飼養の啓発を行っています。
 今後も、様々な機会を捉えて、飼い主のマナー向上について根気よく呼びかけていきます。
 次に、吉野ヶ里歴史公園を訪れる方々への色々なサービスのご提案について、お答えします。
 吉野ヶ里公園駅から吉野ヶ里歴史公園までの間で現在行っているサービスについて、公園を管理運営している吉野ヶ里公園管理センターにお尋ねしたところ、吉野ヶ里公園駅北口のコミュニティーホールに委託し、自転車とカサの無料貸出を行っているそうです。
 このほかにも、公園内に限ったサービスではありますが、車イスや日傘、ベビーカー等の無料貸出を行っているそうです。
 今後とも、公園を利用されるみなさま方のご意見、ご要望を聞きながら、サービスの向上に努めてまいりますとのことでした。
 また、吉野ヶ里公園駅北口のコミュニティーホールは、吉野ヶ里町からNPO法人弥生吉野ヶ里が委託を受け運営されています。
 今回の看板の設置に関する提案があったことをお伝えしたところ、現在でも、休憩ができることを表示した看板を設置しているそうですが、さらにわかりやすい表示に変更できないか検討してみるとのことでした。

【担当部署】
 ○犬の放し飼い等に関すること
 吉野ヶ里町 環境課
 TEL:0952-37-0335
 E-mail:kankyou@town.yoshinogari.lg.jp

【関係課】
 ○動物愛護管理に関すること
 健康福祉本部 生活衛生課
 TEL:0952-25-7077
 E-mail:seikatsueisei@pref.saga.lg.jp

 ○公園整備等に関すること
 県土づくり本部 まちづくり推進課
 TEL:0952-25-7158
 E-mail:machidukuri@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)


 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:47244)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.