佐賀県総合トップへ

意見のご紹介 教育・文化・スポーツ

最終更新日:

意見のご紹介 教育・文化・スポーツ 

平成29年度

平成28年度

平成27年度

 

ご意見と担当課の回答

『かちがらす~ 幕末を読みきった男~』(平成30年3月22日 回答)

 

 ご意見
 テレビのバラエティー番組の公式サイトのご意見・ご感想募集コーナーへ、番組で歴史小説家 植松三十里さんの『かちがらす』や『黒鉄の志士たち』を取り上げていただけるようにメッセージを投稿しました。

佐賀県からも、ぜひ佐賀を題材にした本を番組で取り上げていただけるようにPRをお願いします。

 担当課の回答

このたびのご意見ありがとうございます。

『かちがらす~幕末を読みきった男~』及び『漫画・鍋島直正』の出版に当たっては県も支援を行っていましたので、多くの方々に手に取っていただけているのは嬉しい限りです。

併せて、引き続き両書籍のPRの支援にも関わっているところです。

出版記念イベントの模様が新聞各紙に掲載され、『かちがらす』の書評が異例の早さで西日本新聞の書評欄に載りました。

今後も、書籍を通じて佐賀の魅力を広く伝えていくことに努めていきます。ご紹介いただきました番組をはじめ、ブックレビューに関連したメディアを把握し、積極的にアプローチしていく所存です。

また、『黒鉄の志士たち』にも触れられておられますが、このような佐賀を題材とした小説がさらに増えていくよう、県として注力していきたいと考えています。

さらには、これら小説が映像作品にもつながるよう、これまでにもテレビ局等に提案を行っていましたが、さらに具体的に提案できるよう取り組んでいきます。

ご案内のとおり、佐賀の先人たちはそれぞれの時代において幅広い分野で様々な偉業を成し遂げてきました。特に幕末から明治維新にかけての佐賀藩をはじめ県内各地の先人たちの活躍や業績には目を見張るものがあります。

今年は明治維新から150年を迎える記念すべき年です。

この節目の年に、『かちがらす』をはじめとした出版、また今月17日に開幕した『肥前さが幕末維新博覧会』の中では幕末維新期の佐賀の偉業や功績を顕彰する様々な取り組みや催しが県内各地で予定されるなど、県を挙げて県内外の多くの皆様に佐賀のことをアピールする絶好の機会です。

重ねて、今後とも「魅力ある佐賀」を機会あるごとにアピールし、メディアへの露出を積極的に仕掛けていきたいと考えています。今後ともご支援のほどお願い申し上げます。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 文化課

TEL:0952-25-7236

E-mail:bunka@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

 

県立高校のタブレットについて(平成29年12月8日 回答)

 

 ご意見

現在個人で購入が義務付けられている学習用タブレットが、早ければ来春より貸与に変わると聞きました。

血税の一部を将来の佐賀を支えていく若者への投資へと考えれば大変素晴らしい事だと思います。

ただ、現在個人負担で購入している方の立場からみれば、一度5万円で購入しているのにもかかわらず、さらに納めた税金が別のタブレットの購入費に充てられるのは納得いきません。

そこで、現在購入している生徒のタブレットを卒業時に買い取ってみたらいかがでしょうか?そうすれば、新規で購入しなければいけないタブレットの費用も抑えられると思いますし、借金して購入しているご家庭も助かると思います。

以前、この「県政へのご意見」で、タブレットの個人購入についての意見に対し、「学校の教材や制服と一緒で、個人が所有し使用する物は基本個人で購入してもらう」や、「学校の備品の場合、学校から家への持ち帰りが出来ない」等回答されています。

県立高校のタブレット購入に関して平等や整合性を考えれば既に購入されている生徒さんやご家庭の事を考えてください。

ほとんどの家庭が苦労して5万円用意したり、卒業後に働きながら返済する子もいる事を忘れないでください。納税者が納得できる回答をおまちしております。 

 担当課の回答

このたび、県立高校のタブレットに関してご意見をいただきありがとうございます。

本県では、平成26年度から全県立高校において、学習用パソコンを生徒一人に1台導入し、ICTを利活用した教育を進めてきました。

昨年度末で事業開始から3年が経過し、入学時から学習用パソコンを用いた教育を受けた生徒が初めて卒業したことから、改めて現状把握と課題の整理を行うとともに、これまで得た知見や取組の成果等を踏まえ、事業全体の見直しについて検討を行ってきたところです。

今回、事業全体の見直しを行う中で、学習用パソコンの整備方法について備品化も含めて様々な議論を行い、今回の見直しの視点の一つである保護者負担の軽減も含めて総合的に勘案し、より保護者負担が小さくなる方法を選択し備品として整備し貸与することを県議会に提案しています。

これまでは、県が整備した学習用パソコンを日常的に学校外で使用させることは、備品管理上の問題があり、原則学校内での利用に限定せざるを得ないと認識していましたが、学習用パソコン導入から3年が経過し、これまでの生徒の活用や管理の状況から、備品として整備した場合でも、学校外で使用させることが可能と判断したところです。

また、これまで個人所有としてきた学習用パソコンの購入に当たっては、1台約8万円の代金のうち、約5万円を保護者に負担していただき、約3万円を県費で補助してきたところです。購入していただいた学習用パソコンは、個人の所有物として、卒業後も活用していただきたいと考えています。

今回の見直しでは、学習用パソコンを県が整備することになることから、今後は在学中のみ使用できることになります。また、学習に活用するデジタル教材については、これまで県の負担で導入してきましたが、学習用パソコン本体の保護者負担がなくなるため、紙の教材と同様に保護者負担とさせていただくこととしています。

こうした見直しについては、決定後、保護者に対して、丁寧にご説明していきたいと考えています。

現在、本事業については、ICTの様々な特性、強みを活かした、一人ひとりの個性や能力に応じた分かりやすい授業の実施等による効果が表れてきています。

県教育委員会では、これまでの知見や取組等の成果を踏まえながら、今後も学校としっかり連携し不断の検証を行い、ICT利活用教育の推進に努めていきたいと考えています。 

 

【担当課】

県教育庁 学校教育課 教育情報化支援室
 TEL:0952-25-7222
 E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

  (↑目次へ戻る)

 

学校のWi-Fi(平成29年10月2日 回答)

 

 ご意見

私は、佐賀県の急速な学校のパソコンや、電子黒板、タブレットの導入に、強い不安をもっております。私は現在、白内障を患っています。

私の白内障羅患原因は不明ですが、パソコンや電磁波の影響はあると思います。ブルーライトや電磁波は白内障やあらゆる疾患に関わるとされています。日本では、公式には電磁波の害を認められていないようですが、私は、子どもたちによる、パソコンや、タブレット使用は、少なくとも不眠症、白内障などを引き起こす原因となると考えております。

どうか、子どもたちの安全性を第一に考えてください。

巨大な電磁波を、発生させるWi-Fi設備は学校には置かないでください。

学校で、タブレット使用は最低限にしてください。

子どもたちにブルーライト防止メガネやフィルムを使用させてください。

ブルーライトや電磁波のリスクを教育してください。

どうか、よろしくお願いいたします。 

 担当課の回答

「学校のWi-Fi」に関するご意見ありがとうございます。

ご意見につきましては、「Wi-Fi設備に関すること」と「教育の情報化に関すること」の担当所属が異なるため、分けてお答えいたします。

 

【Wi-Fi設備に関すること】

このたびは、「学校のWi-Fi」に関してご意見を頂き、ありがとうございました。

佐賀県では、近年の急速に変化する社会経済環境の中にあって、本県教育の一層の振興を図る目的で、全県規模でICT利活用教育を進めています。当課は、その事業において、Wi-Fi設備を担当しています。

頂いたご意見に関しまして、まずは、Wi-Fi設備から発する電磁波について回答いたします。

我が国においては、電波の人体への影響に関しての安全基準である電気通信技術審議会(総務省)の「電波防護指針」がきちんと守られるよう、法令に基づき必要な規制が行われているところです。

この電波防護指針の基準は、国際的なガイドラインと同等であり、WHO(世界保健機関)においても、現在の国際ガイドラインの値を超えない強さの電波により健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しています。

佐賀県内の各県立学校において設置しているWi-Fi設備も、基準に適合したものを使用しています。

 

【教育の情報化に関すること】

タブレットのブルーライト等に関して頂きましたご意見に対して、回答いたします。

授業における適切なICTの利活用については、文部科学省から出されている「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を県立学校や市町教育委員会に周知しているところです。

このガイドブックの中で、ブルーライトについては、液晶画面のバックライトに使われるLEDから出るブルーライトが目に障害を及ぼすのかどうかについては、医学的な評価が定まっていないのが現状とされています。

また、長時間パソコンの画面を見ることについては、厚生労働省の「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」によれば、パソコンのデータ入力のような集中的な作業については連続作業時間1時間を超えないようにし、超える場合には休止時間を設けるとの目安が示されています。

学校の電子黒板やタブレット等の情報端末を利用した授業においては、説明や発表など、ICT機器を利用しない学習活動も含まれていますので、上記の目安を超えての運用はしていないものと考えています。

今後とも、このガイドブックの学校等への周知などを行い、適切なICT利活用に努めてまいります。

 

【担当課】

○Wi-Fi設備に関すること

 県教育庁 教育総務課

 TEL:0952-25-7287

 E-mail:kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp 

○教育の情報化に関すること

県教育庁 学校教育課 教育情報化支援室

TEL:0952-25-7222

E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

  (↑目次へ戻る)

  

子供連れでの美術館の利用について(平成29年8月4日 回答)

 ご意見

美術館を訪れた時、女性職員の方にかけられた言葉で気になったことがありメールをしています。

私はその日、小学1年生と1歳になる子供二人を連れて博物館から美術館へ入り、佐賀美術協会の100年の展示室を見ました。

上の子は好きな絵を探しながら静かに見ることができています。下の方は鯉の絵を指差し、少し声を出しながらも喜んでいる様子が伺えました。

その後、山口亮一展の方も行こうとしましたが、下の子がホールに上る階段を行き来して遊びだしたので諦め、私はトイレに行ってから博物館の方に戻ることにしました。授乳室で子供二人を待たせてトイレを済ませると、下の子が騒いだらしく上の子が口を押さえて静かにさせようとしてくれていました。

そして下の子は私の顔を見ると嬉しそうに笑いだしたのです。

声が出てしまったのを見て上の子はまた口を押さえようと追いかけ、さらに下の子は笑い声が出てしまう状態になり、私は上の子に興奮させないように注意をしています。

私達は下の子を落ち着かせようと、授乳室を出て左側の大きな窓の前にあった白い椅子に座らせようとしました。

その時に展示室の入口にいた女性職員の方に声をかけられ注意を受けたのです。

正確な言葉は覚えていませんが「赤ちゃんの声が響いています」「他の方が作品を見られています」「静かにしてください」このような内容のことを言われました。

さすがに下の子を静かにさせることはできないと思い、「わかりました、…じゃあ出ます」と言うと「お願いします」と退館してほしいととれる言葉で会話は終わりました。

騒ぐような小さい子は入れない場所だったな、と理解はしています。

しかし美術館は授乳室がある施設であり、そこを出たすぐの所で注意を受けたことを考えると、疑問がわいてきました。

もし、お腹が空いて泣いている乳児を抱えている人は、同じように「赤ちゃんの声が響いています」と注意を受けるのですか。

授乳室の近くでも、声が響いてしまうことはいけない施設なのですか。

確かに私の子供は笑い声や喃語を出ていましたが、親としてするべきことはしようとしていました。

ただ今回の職員の方の言葉からは、子供連れの方はうるさいので出てくださいと言われたと感じて、とてもショックを受けています。

今後また子供連れの私達が美術館を利用できるには、具体的にどこに気をつけたらよいのか知りたいです。

 そして佐賀県立美術館では子供連れの来館者に対して、どのような対応をするように決められているのか教えてください。 
 担当課の回答

このたびは、当館で開催の「山口亮一と佐賀美術協会の100年展」を開幕早々ご覧いただきありがとうございました。

その際、当館の職員の発言にショックを受けられたとのこと、当館を代表してまずもっておわび申し上げます。

早速、当該職員に確認いたしましたところ、職員は、お子様が大きな声を出され、それが館内に響いていたことから、ご観覧に来られている他のお客様のご迷惑になるのではないかと考え、あなた様に声をおかけしたとのことです。

もちろん、あなた様がお子様を落ち着かせようとされていることは認識しており、けっして責めるつもりでのお声かけではありません。

その際、職員はあなた様に対し、「お願いします」という発言をいたしましたが、職員としては、声が響かないところにちょっと場所を移動していただければという気持ちで言っており、あなた様に退館してほしいという意図は毛頭ありませんでした。

このとき、例えば、「棟つながりの博物館のエントランスホールや美術館入口の風除室なら展示室も遠いので、赤ちゃんが落ち着くまで移動されたらどうですか。」とか、「授乳室でちょっとお休みになられてはどうですか。」などと、もっと具体的な場所をお知らせすれば、職員の意図も通じ、あなた様にもわかりやすかったのではないかと思います。当館に来て下さった方にもう一歩踏み込んだ対応をすればよかったと思いますし、当該職員も反省をしております。

当館は、美術館という性質上、静かな環境を求められるお客様がいらっしゃる施設であり、鑑賞の妨げにならないよう、大きな声などを出される方にはお声かけをせざるを得ない施設でもあります。

しかしながら、赤ちゃんは大きな声を出すものであり、保護者の方もそのことに注意を払っておられることは重々認識しております。

その点で他のお客様とのかねあいはたいへん難しく、職員も日ごろから苦慮しております。

今回のご指摘を受け、より具体的にどうすればいいかというお声かけが必要なことを痛感いたしました。ご指摘ありがとうございました。

当館は、もとより、将来の美術ファンを増やす意味からも、また、子育て中の方にも美術作品を鑑賞いただけるという意味からも、小さなお子様連れのご来館を大いに歓迎している施設です。

ご指摘のように、そのために授乳室を整備し、オムツかえのできるトイレやベビーカーの整備も行っております。また、実際、小さなお子様連れのお客様が目に見えて増えている実感もあり、喜んでおります。

これからも、さまざまな年齢、性別、属性の方に当館に気軽においでいただけるよう、充実した展覧会の開催、施設設備の整備、職員の技量の向上に努めてまいりますので、ぜひまた当館に、お子様連れでおいでいただくことをお待ち申し上げます。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 佐賀県立博物館・美術館

TEL:0952-24-3947

 E-mail: hakubi@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

  

長期入院後の復学について(平成29年7月20日 回答)

 ご意見

昨年、子どもが重い病気の治療で長期入院を余儀なくされ、病院内の院内学級に転籍しておりましたが、やっと5月末に元いた学校に籍が戻りました。

元々在籍していた小学校に戻るため、病弱クラスを作ってもらうように入院前から動いていたのですが、4月の時点で小学校に籍がない以上、病弱クラスは作れないとの返事でした。

復学にあたって、ベッド上の生活が長かった事から、体力が落ちていること、治療の合間に勉強もしていたので、普通の子に比べると進んでいないことを考慮して、現状では普通学級に戻ることは難しいとの事で、特別支援学校の病弱クラスに期間限定でお話をいただきました。

人員を確保しなければならないが故に、籍がない以上クラスを作れない理由はわかります。

学校という組織が4月始まりだから4月に人員を配置するというのもわかります。

ですが、長期入院をしている子供で3月に退院して4月から復学しますという子供はほとんどいないと思います。

また、遠方の方には送り迎え等の負担が大きすぎると思います。

そして、本人は、環境の変化と辛い治療の中で元いた学校に戻りたいと願いながら日々頑張ってきました。本人の気持ちを考えると、やはり元いた小学校に戻したいと思います。

そして更に環境をまた変えなければならない現実は、このような辛い治療をした子には酷だと思います。

全ての子供が平等に教育を受けられるように、途中から復学する子供達がこんな悲しい思いをしなくていいように今一度考えてもらえないでしょうか。

 よろしくお願いいたします。 
 担当課の回答

 このたびのお子様の復学に関するご意見を拝読いたしました。

文面から、お子様が入院中の治療を頑張って受けておられたことや、辛い治療の中、元の学校に戻りたいというお子様の思いに応えようとなさっている、あなた様の親としての思いが強く伝わってまいりました。

 あなた様からご承諾をいただき、お住まいの市町教育委員会に対して、今回のメールの内容を伝え、状況を確認しましたところ、

 市町教育委員会としては、

 ・現時点では、お子様の体力が落ちており、特別支援学校への就学が適当と考えられた

・今後、お子様の体力が回復してくれば、来年度以降の特別支援学級への就学についても検討したい

とのことでした。

 今回の就学先決定に係る市町教育委員会の考え方については、県教育委員会からあなた様にもお伝えする旨、市町教育委員会に連絡しておりますので、お子様の体力の回復の状況をみながら、市町教育委員会とお話をしていただければと思います。

 県教育委員会としては、就学先の決定に当たっては、従前から、保護者と合意形成に向けて十分な話し合いを行うよう、各市町教育委員会に対し説明してきたところですが、引き続き、保護者との合意形成が図られるよう、市町教育委員会に対し必要な支援を行ってまいります。

 

【担当課】

 県教育庁 教育振興課 特別支援教育室    

 TEL:0952-25-7475

 FAX:0952-25-7409

 E-mail:kyouiku-shinkou@pref.saga.lg.jp

 

  (↑目次へ戻る)

 

指定管理者への要請について(平成29年6月23日 回答)

 ご意見
 県営プールでは、プールサイドにマット(数枚)を敷き、準備や整理体操等で使用したいので善処して欲しい、また背泳用に、旗を吊っているロープ間に、釣り糸等の軽い紐、それにテーピングでマーク付けて張って貰いたい、この様な要求は費用が掛かるため、指定管理者側では対応出来ない、と思われるので、県側で検討して欲しい。 
 担当課の回答

佐賀県総合運動場の水泳場についてご意見をいただき、ありがとうございます。

いただいたご意見につきましては、施設をご利用いただいている方のニーズやご意見を踏まえ、利便性向上に繋がるよう、指定管理者と協議の上、設置について検討したいと考えております。

今後とも引き続き、佐賀県総合運動場をご利用いただきますよう、お願いいたします。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ局 スポーツ課

TEL:0952-25-7334

 E-mail:sports@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

  

競技団体に受動喫煙対策の徹底を(平成29年6月19日 回答)

 ご意見

佐賀県発行:2010 年05 月01 日、県民だより7ページでも広報されていますが、佐賀県内の競技団体において受動喫煙対策を徹底するよう通知をお願いします。  

 担当課の回答

県政へご意見を頂いた「競技団体に受動喫煙対策の徹底を」について回答します。

スポーツ課では、県総合運動場その他の運動施設を所有・管理するとともに、(公財)佐賀県体育協会(以下、体協)など関係機関と連携しながら、スポーツの振興その他のスポーツ行政を推進しております。

スポーツ課においても、運動施設等スポーツを行う環境における受動喫煙対策は重要な課題と思っているところであり、スポーツ競技者及び観戦者等への受動喫煙による悪影響などについての啓発を図るため、体協など関係機関との連携により、競技団体に対して、通知を含め、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 スポーツ課

TEL:0952-25-7334

E-mail:sports@pref.saga.lg.jp

   (↑目次へ戻る) 

 

県総合運動場の駐車場整備について(平成29年5月26日 回答)

 ご意見

佐賀県総合運動場近隣の住宅団地跡地が同施設の駐車場になると聞きました。

駐車場になるのは良いのですが、隣接する道路は近隣の子どもたちが頻繁に通行しており、また、クルマ同士のすれ違いもできないほど狭く、広い道路との接続点では見通しも悪いため、交通量が増えると危険が増えるのではと心配しています。

もし、駐車場になるということであれば、子供たちの利用が多く狭い道路側はクルマでの出入りは禁止にし、人のみの出入りにしてほしいと思い、ご意見を書かせていただきました。

 ご検討のほど、よろしくお願いします。 
 担当課の回答

佐賀県総合運動場の駐車場整備についてご意見をいただき、ありがとうございます。

県総合運動場近隣の住宅団地跡地につきましては、平成29年3月に策定した「佐賀県総合運動場等整備基本計画」において、今後、施設等の利用者の増加が見込まれることから、駐車場として整備することとしています。

今後、この計画に基づき、駐車場の整備を進めていきたいと考えていますが、ご意見にありますように、住宅団地跡地に隣接する道路は、車両同士のすれ違いがスムーズにできない箇所があり、駐車場出入り口付近の車両動線については検討が必要と考えています。

また、プロスポーツの試合や大規模イベント開催時には更なる対策も必要となりますので、佐賀市をはじめ、関係機関と協力しながら、駐車場の配置などを含めた交通体系の検討を行い、必要であれば道路の整備などを行っていきたいと考えています。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 スポーツ課

TEL:0952-25-7334 

 E-mail:sports@pref.saga.lg.jp 

    (↑目次へ戻る) 

 

野球部のボウズ刈りの理由(平成29年5月15日 回答)

 ご意見

野球部など、ボウズにするよう指導者は指導していますが、安全性を考えると、長髪の方が良いのではないでしょうか。わざわざ、リスクを広げてでもボウズにする必要があるのでしょうか。

以下理由です。

○野球部のボウズ刈りの理由

髪の毛は有害な紫外線から頭皮を守り、夏場は汗を髪の毛の間に貯蓄して、気化熱で身体を冷却して熱中症を予防しています。夏場に、小児や子供の髪を触ると濡れているのはこのためです。また、球や遊具などで、頭部を打った時に、髪の毛はクッションの役目も果たしています。

帽子は、紫外線防止のためには良いのですが、通気性の良い物を被らないと、気化熱の妨げになりますので、かえって熱中症の原因になります。頭部全体を覆う剣道部の面などは、気化熱の妨げが特に多いので、夏場は熱の影響が深刻な影響が出る頭部を守るため、時々面をはずして、扇いで、熱中症を予防しましょう。

髪の毛は、長すぎると邪魔になるので、ある程度切る必要がありますが、生物学的に必要だから髪の毛は生えてきます。昔の軍隊などは、衛生状態が良くなかったので、集団生活する際は、ボウズにするよう指導されていました。医学的には、ボウズより、ある程度、髪の毛を伸ばしていた方が、怪我や皮膚がん、風邪や熱中症予防に繋がります。ですから、プロ野球の選手はボウズではなく長髪です。  

 担当課の回答

このたびは、県政へのご意見を投稿いただきありがとうございました。

部活動は、安心・安全な環境のもと、生徒の健康に配慮した運営がなされなければなりません。紫外線、熱中症、頭部の怪我等の予防を考えますと、あなた様のご意見は大切なことであると思います。

学校の教育活動の一環として行われる部活動は、地域の実情、生徒の意志や保護者の考え、顧問の方針を踏まえながら、学校長の判断のもとで主体的に計画し実施されています。三者が一体となって推進されることが一番望ましい姿であると考えます。

もとより県教育委員会は、主体的な運営等を応援する立場であると認識しており、したがって今回御意見のあった部員の頭髪についても、各学校における部活動の中で、生徒、保護者、顧問の考えを踏まえ、方向性を示されたものであると考えています。

 なお、全国高等学校野球連盟の規則では、「監督、コーチ及び選手の長髪は、原則として禁止する」とされています。このことから、全国高等学校野球連盟は長髪を禁止しておりますが、短髪(ボウズ刈り)を強制するものではないとの見解でした。

 

【担当課】

教育庁 保健体育課

TEL:0952-25-7235 

E-mail:hoken-taiiku@pref.saga.lg.jp  

    (↑目次へ戻る) 

 

佐賀県総合運動場施設整備に関する提言(平成29年3月15日 回答)

 ご意見

2月下旬に新聞で発表されたアリーナ構想で、駐車場の充実で補助競技場西の第2補助競技場が駐車場となっています。

ここは、陸上競技の投擲(とうてき)練習場として、昭和51年佐賀国体より日々の選手育成のため重要な練習場所でした。今回の構想でこの場所が駐車場になっているため、投擲(とうてき)選手の練習場所が無くなります。

補助競技場で練習すればいいのではとの意見がありますが、補助競技場は、短距離、長距離、跳躍の練習で、市内及び近郊の高校10校以上、中学5校以上、社会人の大勢が利用しています。

トラック内にタイム測定者や、ゴールした選手が力を出し切りよろけながら歩いている等、投擲(とうてき)練習をすれば非常に危険であるため、投擲(とうてき)練習は第2補助競技場で行っています。

他県では、投擲(とうてき)練習で選手にやり投げのやりが刺さったり、円盤が当ったりして怪我の報告も出ているため、投擲(とうてき)練習は他の競技と離して行わないと危険です。

投擲(とうてき)種目は、槍投げ男女、円盤投げ男女、砲丸投げ男女、ハンマー投げ男女と多くの種目、競技者がいます。種目ごとに練習の方法が違うため、一度に全部の練習は出来ず、時間を分けないと他の種目で怪我をすることになります。槍投げとハンマー投げ・円盤投げは一緒に出来ない事など制約があります。

補助競技場の使用状況ですが、各学校では野球やサッカーで練習場所がないので、学生は授業が終わってからの練習となるため、全競技が一度に始まり補助競技場内は混雑します。そのため、危険防止の観点から、投擲(とうてき)競技は、補助競技場での使用人数が多い時は練習を避けています。

特に中学生の多い時は注意が必要。今後、中学生の種目として円盤投げや槍投げが入る事になっているため、第2補助競技場の投擲(とうてき)練習場はリスク防止の観点から絶対必要です。

アリーナ構想での第2補助競技場の駐車場には反対です。駐車場は他の方法として立体駐車場を検討して下さい。総合グランドの駐車場はセキュリティーが甘く無断駐車もあるため、立体駐車で管理してはどうですか。

 3月5日、日曜日の総合グランド駐車場は何処も満杯でした。現状でいっぱいなのにアリーナを造れば今のスペースでは無理と思います。他の所で検討の必要があると思います。 

 担当課の回答

佐賀県総合運動場等整備基本計画(案)に関しまして、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

県総合運動場等エリアの駐車場の整備につきましては、基本計画(案)に記載しておりますとおり、今後利用増が見込まれますことから、庭球場東の国家公務員宿舎跡地及び第2補助競技場を新たに駐車場として整備したいと考えています。

しかし、いただきましたご意見にもありますように、現在、第2補助競技場をご利用の方もいらっしゃいますので、第2補助競技場の整備につきましては、利用者の方々等としっかり意見を交わしながら、練習場と駐車場との兼用について検討していきたいと考えています。

今後も引き続き、ご意見をよろしくお願いいたします。 

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 スポーツ課

TEL:0952-25-7334

E-mail:sports@pref.saga.lg.jp  

    (↑目次へ戻る) 

 

美術館でもっと子ども向けの講座や体験を開いていただきたいです(平成29年3月9日 回答)

 ご意見

小学2年生と6年生の子どもがいます。子どもが、工作やお絵描きなどがとても好きなので、美術館へもよくうかがいます。

先週に美術館で開催された、池田学展の子ども向けのワークショップに参加したかったのですが、残念ながら応募の締切が過ぎていて間に合いませんでした。

以前から思っていたことなのですが、子ども向けの講座やワークショップをもっと開催していただきたいというのが、私の願いです。

毎年夏に夏休みミュージアムはありますが、人気があるのかなかなか当選せず、内容も折り紙など、毎年毎年同じものです。

できれば展覧会ごとに、展覧会の内容と合った、子ども向けの説明会や講座やものづくり体験を開催してほしいと思います。福岡や東京の美術館では、ほとんどのところで開催されています。

佐賀の美術館では、こういった子ども向けの講座はほとんど開催されていないので、今回は行けず子どもも本当に残念がっていました。我が家は、福岡県や福岡市の美術館の講座にわざわざ応募して参加しています。

九州でも、佐賀以外の県立の美術館は専門で教育やイベントを企画される方を置いていると聞いたことがあります。

本当のことかはわかりませんが、もし本当だとしたらびっくりです。

なぜ佐賀はそういう人がいないのですか、作品は買えるのにそのような専門の係の方を雇うことはできないのでしょうか。

本丸歴史館では時々ありますけど、九州陶磁文化館などでも子ども向けのものはないようです。

正直に言って、教育の面で佐賀の美術館は遅れているとさえ思います。

山口知事になってから、子育てがしやすい県の整備を掲げていて、周囲の子育て世帯や夫婦は皆とても期待しています。

でも、医療やお金の補助だけでなく、子どもたちが素晴らしい芸術に触れ、もっと深く体験するためにも、そういう芸術を身近に感じられる場をもっと作って欲しいのです。

佐賀から世界に羽ばたく芸術家、第二の池田学さんを生み出すためにも、ぜひご一考いただきたいものです。

展覧会は本当に素晴らしい内容で、周囲の友人たちに沢山お勧めしました。 

 担当課の回答

お子様とよく当美術館をご利用いただいているとのこと、誠に有難うございます。

 この度は、当館で実施する子供向け講座等について貴重なご意見を賜り誠にありがとうございました。

 先週開催の池田学展の子ども向けのワークショップにつきましては、約20名の募集に対して80名を超える応募があり、子ども向けの講座の要望が大きいことをあらためて痛感している次第です。

 ご承知のとおり、当館では子ども向け体験講座のメインとして「夏休みこどもミュージアム」を実施いたしております。おかげをもちまして、毎年、どの講座も定員を上回るご応募をいただいておりまして、実施日数を増やしたり、定員を超えて子供たちの受入れをさせていただいたり(講座によっては資材の都合上、定員を増やせないものもあります)、また人気の講座は残しつつ、新たな講座を実施したりと、様々に工夫をしながら毎年、開催いたしております。平成27年度は募集350人に対して613人、平成28年度は募集540人に対して648人に受講していただきました。

 また、「博物館・美術館セミナー」を年間、13回ほど実施しておりますが、当館が総合博物館という性格上、自然、考古、歴史、美術・工芸、民俗の各分野のバランスをとりながら、内、4回程度は、親子でご参加いただける講座を実施しております。ご意見をいただいております「池田学の子ども向けのワークショップ」もその一環で実施したものでした。

さらに、数年前からアウトリーチ(公的機関などの現場出張サービス)事業を実施しておりますが、今年度は「ミュージアムキャラバン隊」と称し、当館が所蔵する美術資料、民俗資料を県内の小・中学校(盲学校も含む)へ持込み、当館学芸員が解説を行い、また子どもたちに直接資料に触れてもらうという館外での活動も積極的に行っているところです。

ご指摘の専門スタッフの配置につきましては、九州圏内では、福岡県や長崎県、大分県にある7つの公立美術館等(国1、県1、市4、私1)で博物館教育、及び教育普及の専門スタッフを配置しているようです。

当館におきましても将来的に専門のスタッフを配置できるよう努力するとともに、今後とも、子どもたちが素晴らしい芸術や文化に触れることのできる機会を積極的につくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 佐賀県立博物館・美術館

 TEL:0952-24-3947

 E-mail:hakubi@pref.saga.lg.jp 

   (↑目次へ戻る) 

  

貴県 文化・スポーツ交流局の不手際に関するクレーム(平成29年3月2日 回答)

 ご意見

2月23日に県立美術館の池田学展を観に行ったときに受付で割引の料金での入場を拒否され不快な思いをしました。

本件は文化課の不手際で生じたものであり、佐賀県は法治によるものではなく人治によって業務が遂行されていると判断せざるを得ません。同課の職員にお会いして話した結果、職員本人も認めるところですので、詳細はその職員に問い質してください。

法治とはステークホルダー(利害関係者:美術館の利用者)に然るべき文書等に記載して周知し行為を行わせるもの。

人治とは特定の人の判断により周知もせずにステークホルダーの行為を拘束するもの。

ぐらいは、職員が理解できるよう教育、周知徹底して頂きたいと思います。

私は貴県に対して非常にネガティブな印象を持つに至りました

貴県の行政専従者は本来の意味での公務員なのかと疑わざるを得ません。

なお、この不手際以外の同職員の私に対する対応は適切なものであったことを申し添えておきます。 

 担当課の回答

先日は、池田学展に御来場をいただき誠にありがとうございました。

今回の御来場の際には、展覧会のチケットに関する表記やスタッフの対応で、大変御不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありませんでした。

当日の状況を担当職員から報告を受けて、おっしゃるように、ウェブ割引の対象が「本人に限る」という明示が無かったことで、同伴の方も対象となると思われる方もいらっしゃることを想定し、誤解のないよう適切に対処すべきであったと考えております。

御意見を参考に、早速、ホームページ等のチケット販売情報に説明を追加するとともに、受付においても告知をいたしました。

また、今回の御意見を踏まえ、お客様に対する御説明にも十分に注意するとともに、職員にも改めて指導をいたしました。

今後とも、ご来場の皆様に展覧会を心から楽しんでいただけるよう、よりよい運営を心がけて参ります。

貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 文化課

TEL:0952-25-7236

E-mail:bunka@pref.saga.lg.jp 

    (↑目次へ戻る) 

 

佐賀県立名護屋城博物館の反日活動に関して(平成29年2月14日 回答)

 ご意見

インターネット上の動画を観て、佐賀県立名護屋城博物館の反日展示物・表記の数々に対する抗議と、一方的な反日展示物・記述の撤去、館員の解雇を要求したく、ご意見いたしました。

この博物館の人間は、事実を全て「日本悪」に結びつけるような展示物を行っております。一つ一つの事実を精査して、その事実に基づいた展示物を行っておりません。

例えば、朝鮮半島の植民地化です。正式には、日韓併合です。欧州諸国と日本が行ったことを比較すれば、植民地化はしておりません。朝鮮半島も日本の一部にした「併合」が正しいはずです。

このように、一つ一つの歴史事実を精査せずに、全て「日本悪」に結びつける反日展示物は全て撤去すべきであり、そのような歴史認識しかできない博物館の館員は解雇するべきです。私は、佐賀県立名護屋城博物館の行ったことに対して「強く」抗議します。

よろしくお願い致します。  

 担当課の回答

このたびは、当館の展示内容に関するご意見ありがとうございました。

名護屋城博物館は、国の特別史跡である「名護屋城跡並びに陣跡」の保存整備事業の中核施設になるとともに、文禄・慶長の役を中心として日本列島と朝鮮半島との交流の歴史を調査研究・展示紹介し、今後の友好・交流の推進拠点となることを目指して平成5年に開設されました。

歴史のとらえ方は、様々な考え方があるかと思いますが、当館の展示内容等につきましては、当博物館の設立趣旨を基に、関係分野の専門家・研究者の方々からご意見やご指導を頂くとともに、文部科学省検定の教科書や代表的な歴史辞典などを参考にして、当館の展示スペースも踏まえて検討したうえで、決定しております。

今後とも新たな資料の掘り起こしや調査研究を進めながら、展示紹介を行っていきたいと考えております。

今回は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

 

【担当所属】

地域交流部 佐賀県立名護屋城博物館

  TEL:0955-82-4905

  E-mail:nagoyajouhakubutsukan@pref.saga.lg.jp 

   (↑目次へ戻る) 

 

名護屋城博物館年表にある朝鮮人狩り(平成29年1月26日 回答)

 ご意見

名護屋城博物館の年表に関東大震災時の「朝鮮人狩り」を行なったと記載がある、とネット動画で拝見しました。

佐賀県として、公式の見解なのでしょうか。

朝鮮人狩りは事実、一方的な虐殺を行ったと日本政府も認めているのでしょうか。

佐賀県としての正式な歴史認識を教えて頂けませんか。

私の歴史認識は、「朝鮮人の暴動略奪があったため取り締まりを行った結果が無くなった者がいた」朝鮮人だけでなく日本人も取り締まられたと思っています。

年表の説明で、略奪暴動を行った事を記載されていますか。

一部のみをピックアップし公表、理由や説明を一切入れないのであれば誰であれ誤認識します。

名護屋城博物館は何処の施設ですか。韓国ですか。中国ですか。

私は、佐賀県を軽蔑します。

佐賀県は子供に教育をできる県では無いということがわかりました。

私は佐賀県に生まれたことを誇りに思っていました。

葉隠れや、ぺんぺん草も生えん。いい意味で佐賀だとね。

年表が誤りなら、もう一度見直してください。

誤っていないなら、何故こうなったかの説明を年表に入れてください。

よろしくお願いいたします。

 
 担当課の回答

このたびは、「県政へのご意見」へメールをいただき、誠にありがとうございました。

佐賀県立名護屋城博物館は、国の特別史跡である「名護屋城跡並びに陣跡」の保存整備事業の中核施設になるとともに、文禄・慶長の役を中心として日本列島と朝鮮半島との交流の歴史を調査研究・展示紹介し、今後の友好・交流の推進拠点となることを目指して平成5年に開設されました。

歴史のとらえ方は、様々な考え方があるかと思いますが、当館の展示内容等につきましては、当博物館の設立趣旨を基に、関係分野の専門家・研究者の方々からご意見やご指導を頂くとともに、文部科学省検定の教科書や代表的な歴史辞典などを参考にして、当館の展示スペースも踏まえて検討したうえで、決定しております。

お尋ねの「朝鮮人狩り」の記述につきましては、関東大震災の折に「朝鮮人が暴動を起こした」とか「朝鮮人が井戸に毒をいれた」という流言飛語により、自警団等が通行人を検問して多数の朝鮮人を殺害したとされる事件を指しています。なお、この事件につきましては、高校日本史の教科書にも記載されているところです。

今後とも新たな資料の掘り起こしや調査研究を進めながら、展示紹介等を行っていきたいと考えております。

このたびは、貴重なご意見をありがとうございました。

 

【担当課】

地域交流部 佐賀県立名護屋城博物館

TEL:0955-82-4905

E-mail:nagoyajouhakubutsukan@pref.saga.lg.jp

    (↑目次へ戻る)

 

スポーツ(平成28年10月26日 回答)

 ご意見

 私は、もともと佐賀県に住んでおり、ロードバイクを乗っていたのですが、考えてみれば佐賀県に住んでいたころは、ロードバイクレースが行われていないなと感じました。現在、ロードバイクの競技をしているので、もし佐賀県でレースが行われているならば出場してみたいなと思っています。

 前、新聞でトライアスロンのレースのことが書いてあるのを目にしましたが、ロードバイクのレース記事は見たことがありません。

佐賀県では、ロードバイクレースなどは、行われているのですか。

 担当課の回答

 ロードバイクに関係する競技団体へ確認をしてみましたが、佐賀県内では、本格的なバイクのロードレースは開催されていません。

 本格的なレースは開催されていませんが、どなたでも参加できる以下のバイクイベントは開催されています。

あなた様のイメージされているようなイベントではないかもしれませんが、参考になれば幸いです。

<イベント名>佐賀センチュリーランin古湯温泉

<開催時期> 毎年4月と9月の2回

<会場>   スタート・ゴール 佐賀市役所富士支所駐車場

<コース>  古湯~七山~厳木~厳木ダム~天川~市川~古湯

<参加資格> 健康で交通ルールを守り、設定したコースを5時間以内で完走できる見込みのある方

<参加料>  ベテランコース 一般3,500円 JCA会員3,000円

       ビギナーコース 一般2,000円 中学生以下500円

<大会の申込み・問合せ先>

 佐賀県サイクリング協会

 〒840-0831

 佐賀市松原1-1-48

 サイクルショップ ツカサ内

 TEL:0952-26-5217

 

【担当課】

地域交流部 スポーツ課

TEL:0952-25-7334

E-mail:sports@pref.saga.lg.jp

   (↑目次へ戻る)

 

高等学校入学の際に購入を義務付けられる タブレットについて(平成28年9月16日 回答)

 ご意見
  時期を外しているとは思いますが、母に県への意見投稿を頼まれ、私自身の見解も加えて、意見を書かせていただきました。

現在高校一年生の弟は、入学時、県全体の高校の方針としてタブレットパソコンの購入を強制されました。

正確な値段については把握していないのですが、ネットで検索したところ保護者負担5万円、補助分を除けば8万円ほどするそうで。これは余りに値段が高すぎます。

以前手に取ってみたのですが、非常に大きく、重く(計測したところ1,350gほど)、これを日常的にカバンに入れて持ち運ぶというのは、高校生にとって少なくない負担になります。特に県内の高校は、数キロの距離を自転車で登校している生徒も少なくありません。恐らく頑丈さを求めてのこの重量なのだと思いますが、私が今活用している940g(キーボード装着時、自主計測)のタブレットパソコンは、雑な私に数度取り落とされても問題なく稼働しています。

タブレットパソコンというのは、机に置くだけでなく手でもって使うことも多い代物。過大な重量はむしろ落下を誘発することも考えられます。

要求される性能としても、せいぜい動画を見たり、画像を開いたり、その程度で、強力な処理能力を必要とすることはまずないはず。セキュリティにつきましても、そもそもウイルス感染の可能性がある操作(ネット閲覧、アプリインストールなど)にロックをかけてしまえば危険性自体が発生しません。

私のタブレットパソコンは通販サイトで純正のBluetoothキーボードも付属して44,448円で購入したものです。動画の視聴、画像の閲覧等にも支障はなく、記憶容量不足はSDカードを使えば問題ない。

授業に使う程度であればこのくらいのスペックがあれば十分で、8万円のパソコンというのは過剰です。(逆にこの程度のスペックのパソコンを8万円で買わされたのであれば買い物の仕方に問題があります)

そもそもの話になりますが、生徒一人一人がパソコンを購入する意味があるのでしょうか。

音声読み上げ、映像視聴等であれば、教師用のパソコンとそれに接続された電子黒板が一台ずつ教室にあれば事足りますし、ネットを使った授業にしても同様。数十名の生徒が数十台のパソコンで一斉に同じアドレスにアクセスして同じ動画を見るのは非効率極まりない。

タブレットパソコンを個人所有することの利点と言えば、自宅での個人利用が自由であることがその最たるものでしょうが、私の弟はもっぱら趣味的な動画の視聴にしかタブレットパソコンを使っていませんし、その趣味的動画視聴にしても、最近は母が個人購入したタブレットパソコンを借用している始末。

メールを使った宿題のやりとりなどは時折しているようですが、それでも大半の宿題は、結局のところ学校で直接提出しています。ただでさえ多忙を極める教師に、この上生徒から送られてくる多数のメールに適宜対応する余裕があるとも思えません。

電子教科書の分は紙の授業でも同様に発生した費用でありましょうが、3~4万円程度は、紙で授業を行うのに比べて家庭の支出が増加しているはず。公費支出で生徒一人当たり3万円の増加。その増加分のメリットがこのタブレットパソコンにあるとは思えません。

購入費用の返金とタブレットパソコンの回収を希望します。そして来年以降この無意味なタブレットパソコン購入はやめさせるべきです。

 担当課の回答
  高度情報化、グローバル化が進む今日の社会の中にあって、ICT利活用教育の推進は、教育の質の向上と、社会をたくましく生き抜く力の養成に向けて取り組むべき喫緊の課題であり、特に、学習用パソコンについては、生徒一人ひとりの学力の向上に加え、これからの国際社会で活躍する上で必須となるコミュニケーション能力や情報活用能力の習得・向上にも役立ちます。

このようなことから、県立高校では平成26年度から学習用パソコンを学年進行により順次導入しておりますが、高等学校では、制服や教科書、学習道具など、個人が所有し個人が使用するものは、すべて個人負担が原則であることから、この学習用パソコンについても、個人で購入することとしています。

その上で、価格面での保護者の負担軽減を図るために、導入費用として5万円を超えた額については、県が補助しております。

また、家庭の事情などでその負担が厳しい場合については、無利子の学習用パソコン購入貸付金制度や拡充した育英資金の貸与制度を活用していただきたいと考えており、生活保護世帯については、学習用パソコンの購入費は、保護費として支給対象となっています。

なお、学習用パソコンの機種選定に当たっては、まず、県立高校5校を対象とした実証研究や機能比較等を行った上で、外部有識者で組織する「端末選定検討委員会」を設置し、県教育委員会で実施した実証研究や機能比較の結果等に基づき選定したところです。選定にあたっては、授業で必要なデジタル教材が確保できるのか、タブレット端末として使用する際に必要な操作性を備えているのか、保護者負担を鑑みた価格設定となるかなどを総合的に判断しております。

また、現在、学習用パソコンは、全日制高校全学年への導入が完了しておりますが、今年度には、「平成28年度端末選定専門委員会」を設置し、佐賀県教育委員会が行う平成29年度以降県立学校に導入する学習用パソコンの端末選定に関し、学校現場での活用状況、学校現場からの声等を踏まえたうえで、操作性、価格、教材の確保等について総合的に検討し、助言等を受けることとしております。

学習用パソコンの活用については、教科によって活用頻度に差はありますが、授業や家庭学習で活用をしています。

生徒一人一人が学習用パソコンを活用することで、考えや意見を学習用パソコンから電子黒板に投影し、他の生徒の考えや解答と比較検討したり、協働学習で発表資料をプレゼンテーションソフトを利用して作成し発表したりすることで、自己表現力やプレゼンテーション能力の向上にも役立っています。また、動植物の記録や先生の模範演示を何回も見て、技能の習得に活用している例もあります。

なお、これらのICTを利活用した授業については、生徒を対象とした満足度調査でも、約8割の生徒が満足と回答しているなど、生徒の期待感は大きいといえます。

繰り返しになりますが、このようなことから、電子黒板や学習者用パソコン等のICT機器を利活用した教育を推進することで、一人ひとりの個性や能力に応じたわかりやすい授業が実施でき、今日の高度情報化、グローバル社会で必須とされる情報活用能力の向上などの効果が期待されると考えています。

いずれにしましても、ICT利活用教育については、授業の質の向上など、その成果を効果的に発揮していくために、現場の意見等を踏まえ、引き続き改善・充実に取り組んでまいります。

 

【担当課】

県教育庁 教育情報課

TEL:0952-25-7222

E-mail:kyouiku-jouhou@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

 

中学校の給食(平成28年8月15日 回答)

 ご意見

私の住む市の中学校で2校だけ弁当給食です。

弁当は自宅から持ってきたり前もって指定業者に頼むかたちです。

なぜ同じ市で弁当給食、学校で作る給食と差別しているのでしょうか。

小学校は学校内調理給食で『今日は地元産の○○を使っています』や給食室の近くを通れば出汁のかおりや調理の音などで食育だなぁ~と感じていました。

保護者からみると食育のメリットを理解しているつもりでした。

中学校になると食育は必要としないのでしょうか。弁当給食が悪いのではなく、同じ市で教育を受けていて公平ではないと思います。

差別です。区別とは感じません。

 市に意見をと考えましたが2校だけ弁当給食を認めている佐賀県に意見しました。 
 担当課の回答

 中学校における食育についてですが、県教育委員会では、小学校、中学校等の食育推進担当者を対象として食育推進研修会を開催し、食に関する指導計画の作成や学習指導要領に沿った各教科の授業、学級活動などの特別活動、総合的な時間などで、学校全体で食育に取り組むよう指導しているところです。

 学校給食については、完全給食(給食内容がパン又は米飯、ミルク及びおかずである給食)、補食給食(給食内容がミルク及びおかず等である給食)、ミルク給食(給食内容がミルクのみである給食)の3種類があり、市町立学校の場合は学校の設置者である市町の責任において実施されており、給食の内容についても設置者である市町が学校の実情に応じて決定することとされています。

 ご意見の市の中学校2校では、ミルク給食(給食内容がミルクのみである給食)を実施した上で、選択制弁当方式を取り入れていますが、このことについても、学校給食の実施主体である市(市教育委員会)が学校の実情を十分考慮した上で決定されているものと思いますので、今回のご意見については、お住まいの市の教育委員会と協議していただければと思います。

 

【担当課】

県教育庁 保健体育課

TEL:0952-25-7235

 E-mail:hoken-taiiku@pref.saga.lg.jp 

 (↑目次へ戻る)

 

中高一貫校の新設について(平成28年7月19日 回答)

 ご意見

中高一貫校が設置されている市より人口が多いはずの私の住む市には中高一貫校がありません。

中高一貫校に通わせるには市外へ行くしかなく、時間もかかります。

 私の住む市に中高一貫校の建設予定はあるのでしょうか。 
 担当課の回答

本県の中高一貫教育は、これまでの中学校・高等学校に加えて、児童・生徒や保護者が中高一貫教育校も選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進するため、平成15年度から導入したものです。

あわせて、中高一貫教育の導入により、既存の中学校・高等学校においても教育内容・方法の改善に努める契機となり、ひいては本県の中等教育全体の活性化につなげていくことを目的としています。

そのため、中高一貫教育校の設置に当たっては、入学を希望するより多くの生徒に対応できるように、平成19年度までに、通学できる範囲に1校程度、計4校を設置しており、現時点では、新たに中高一貫教育校を設置するという具体的な計画はありません。

また、今後の県全体の中高一貫教育校の在り方については、今後の生徒減や市町立中学校への影響等も考慮し、既に設置した中高一貫教育校の検証を行いながら、慎重に検討を行うこととしています。

 

【担当課】

県教育庁教育総務課 県立高校再編整備推進室

TEL:0952-25-7424

 E-mail:kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

 

佐賀県の公共文化施設の料金について(平成28年7月12日 回答)

 ご意見

今年になって念願の名護屋城に行かせていただき、400年前の秀吉の気持ちを理解しようと瞑想に時をかけたのが昨日のように思いますが、そのあと歴史博物館によらせていただきましたが、無料でした。そのあと佐賀城に寄らせていただきましたが、佐賀城の歴史博物館も無料でした。今ふと思い出し佐賀県の公共の美術館などを調べましたが、無料が多いですが、不思議でなりません。

税金で作っているので少しでも料金は徴収すべきではないのでしょうか。私は、お城の石垣の写真を撮影して全国を回っているのですが、無料はほとんどありません。もっと展示物に自信を持って料金を徴収すべきではないでしょうか。 

 担当課の回答

ご存じのように佐賀県には、名護屋城博物館や佐賀城本丸歴史館の他にも陶磁器を専門とする九州陶磁文化館や佐賀の歴史と文化を総合的に扱う県立博物館、そして県立美術館があり、それぞれに特色ある展示や取り組みを行っています。

入館料については、料金を徴収すべきとの考え方もあり、有料・無料について様々な御意見をいただいているところです。

佐賀県では、県民の方をはじめ県内外のより多くの方々に県の歴史・文化等に対する理解と文化施設への親近感を深めていただくことを目的に、平成10年度からすべての県立博物館施設において、常設展示を無料としています。このことについては、県民の方々から、多くの評価をいただいていることから、当面、入館料は無料としたいと考えております。

なお、本県では、皆さまの満足度やお気持ちに応じた募金をお願いし、それを館の運営に活用させていただいているところです。

今後、博物館施設の運営を検討するにあたっては、入館料に対する御意見も参考とさせていただきたいと考えております。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 文化課

TEL:0952-25-7236

 E-mail:bunka@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

 

県教育ネットワーク不正アクセスに関する質問および要望(平成28年7月8日 回答)

 ご意見

 県教育ネットワークへの不正アクセスにつきまして、質問とご要望を送らせて頂きます。

 

【質問事項】

○被害が判明しているだけでなく他の学校も本当に安全といえる状態か

○セキュリティ強化業務委託の入札について

○昨年度の不正アクセス判明時の対応について

 

【要望事項】

○早急な第三者監査を実施してください

○安全性が確認・確保されるまで無線LAN、ネットワーク接続を禁止してください

○経緯・対応状況などをサイト上に逐次掲載してください

○生徒から不具合を報告できる仕組みを設けてください

----------

 以下、【質問事項】の詳細です。

 

○ 被害が判明しているだけでなく他の学校も本当に安全といえる状態か

今回判明した流出被害対象は高校ということですが、SEI-Netなど校務ネットワークシステムは県内各小中学校でも利用されているのではないで しょうか。

 であれば、小中学校においても不正アクセス、情報改ざん、情報流出がなかったか調査されたのでしょうか。

私は現在小学校に子どもを通わせていますが、事件報道以降この件について小学校より報告、通知を受けておりません。小中学校も影響を受ける可能性があるのか、対応は行っているのかについて、お教えください。

 

○セキュリティ強化業務委託の入札について

事件公表前の6月14日に、「佐賀県教育ネットワーク、県立学校LAN及び佐賀県教育情報システム等の情報セキュリティ強化(インターネットリスク分離・分割・無害化)に伴う調査・設計等業務委託に係る条件付き一般競争入札(事前審査型)」の告知が行われています。

 こちらの入札につきまして、入札資料の背景に書かれている通り、本不正アクセスとは関係なく実施されたものという認識でよろしいでしょうか。 

 また、28日に開札となっておりますが、受託業者は決定しましたでしょうか。

 

○昨年度の不正アクセス判明時の対応について

佐賀新聞の報道にて、県教委、昨年6月に不正アクセス把握も通報せずとあります。報告を怠った当時の課長は昨年度にて退職された前副教育長とのことですが、既に前副教育長には経緯、事情の聴取を行っていますでしょうか。

 また、本件については導入経緯や上記記事の件など前副教育長の関与が大きく、責任を問うべきものと考えますが、一連の不備の責任は誰がとるのでしょうか。

----------

以下、【要望事項】の詳細です。

 

○早急な第三者監査を実施してください

今回の件につきまして、2014年の導入時期から注視しておりますが、外部から見る限り、教育庁および受託業者、保守業者に充分な技術的知識がなく、数々の問題、不具合を引き起こし、今回の不正アクセス事件が発生することになったと考えています。

問題の早期解決のため、教育庁ではなく本庁側の主導で第三者による監査、対応を行って頂くことを望みます。

 

○安全性が確認・確保されるまで無線LAN、ネットワーク接続を禁止してください

現在、教育ネットワーク・システムについて安全性が確保されていると証明できますでしょうか。

できないのであれば、脆弱な部分が残っている可能性があり不正アクセスが再度行われる可能性があります。

今回も警視庁からの通知で不正アクセスが判明したのであり、現状不正アクセスがあった場合、侵入を検知できる状態ではないことは明白です。

被害を防ぐため、第三者による監査が完了するまでネットワーク接続を停止すべきと考えます。

 

○経緯・対応状況などをサイト上に逐次掲載してください

本件について、県内の児童・生徒・保護者すべてに影響する問題にも関わらず、ネット上での情報発信は6月27日の記者発表資料のみとICTへの取り組み最先端を標榜する県にしては対応がお粗末に感じます。

直接被害を受けてない(被害が判明していないだけかもしれませんが)保護者に対しては、現在何の連絡も学校側からありません。

職員各位の問い合わせ対応の軽減のためにも、経緯、影響範囲、対応の状況を随時発信して頂くことを望みます。

混乱や不安を抑えるためには、当事者が正確な情報を随時公開していくことが重要です。

 

○生徒から不具合を報告できる仕組みを設けてください

タブレットやSEI-Net導入から色々な不具合が報告されているようですが、生徒からの意見を受け付けて改善できる仕組みを作るべきです。

技術に詳しい生徒であれば、教員や運用・保守業者より詳しく問題を把握し、解決案を提示できると思います。フォーラム(電子掲示板)のような形式をとれば、ナレッジベースとなり同様の問題が発生した際に早期解決できることが期待できます。

システムの致命的なセキュリティ不備について、導入後早い段階で生徒が把握していたという話しも聞いております。まともなシステム運用ができないのであれば生徒の力も借りてみてはいかがでしょうか。

また、報告できる場を設けることで不満のはけ口を作り、今回のような犯罪を犯すことを思い留まらせる効果も期待できるので、是非ご一考ください。 

 担当課の回答

○質問事項1(被害が判明しているだけでなく他の学校も本当に安全といえる状態か)

(回答)

 今回、佐賀県教育情報システム「SEI-Net」に対する不正アクセスでは、学習者と教員が情報のやりとりを行う学習管理機能で被害を受けましたが、重要な個人情報を扱う校務管理機能についての被害はありませんでした。

 佐賀県教育情報システム「SEI-Net」で校務処理を行っている市町は、現在7市町ですが、被害はあっておりません。なお、該当市町に対しては、説明等の対応を済ませております。それ以外の市町で独自に導入されている校務処理システムについては、申し訳ありませんが、県では把握しておりません。

 

○質問事項2(セキュリティ強化業務委託の入札について)

(回答)

 本入札は、佐賀県教育ネットワーク、県立学校LAN及び佐賀県教育情報システム等の情報セキュリティ強化(インターネットリスク分離・分割・無害化)に伴う調査・設計等業務委託に係る条件付き一般競争入札(事前審査型)として、当初から予定していたものであり、今回の事案とは関係なく実施したものです。

 なお、6月28日に入札及び開札を実施し、受託業者が決定しております。

 

○質問事項3(昨年度の不正アクセス判明時の対応について)

(回答)

 このことについては、当時、危機事象として情報共有ができていなかったことは大きな問題と考えています。

 なお、昨年6月の不正アクセスと今回の事案との関係は今のところ不明です。

  

●要望事項1(早急な第三者監査を実施してください)

●要望事項2(安全性が確認・確保されるまで無線LAN、ネットワーク接続を禁止

       してください)

●要望事項3(経緯・対応状況などをサイト上に逐次掲載してください)

●要望事項4(生徒から不具合を報告できる仕組みを設けてください)

 

(回答)

 要望事項を4項目いただいておりますが、以下のとおりお答えします。

 

 県教育委員会としましては、捜査協力の中においても、システムの運用面及びシステム自体の問題点について調査を行い、手立てを講じたところですが、今後さらに必要な検証を行った上で、ハード・ソフト面からセキュリティ対策の一層の強化を図っていくこととしています。 

 

 1については、検証にあたっては、専門的な知見も踏まえながら行ってまいります。

 2については、現時点でシステムネットワークを停止することは予定しておりません。

 3については、御要望も踏まえ、県HPなどでの情報提供について工夫します。

 4については、これまでも生徒の意見については様々な機会に聞いており、運用にあたって参考にしています。

 

【担当課】

 県教育庁 教育総務課

 TEL 0952-25-7224  FAX 0952-25-7281

 E-mail: kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

 

教育システムの情報流失について責任を問う(平成28年7月5日 回答)

 ご意見

警察庁からの度重なる忠告いえる情報提供にも関わらず佐賀県教育委員会は緊急にかつ真剣に対処していません。ことの重大性と影響の大きさを全く認識されておりません。教育委員会はシステムの構築にあたり主体性と最高・最終責任者としての自覚をもって構築しておればこの種の情報流出の危険性は予見されたはずです。当然危険防止の仕組みを同時に組み込むのは常識です。全国初のシステム構築・導入に視点が行き過ぎてシステム開発と運用管理の基本的事項が欠落しております。その昔(約50年前)、銀行業界がオンラインシステムを開発・導入したとき銀行マンの主流は法学部・経済学部出身者が本流であり、システム開発者・システムエンジニアは軽んじられました。しかし、今や銀行や証券会社はオンラインシステムによりリアルタイムで動いています。オンラインシステムに代表される金融業界の各種システムが金融界の業務の主流であり、経営そのものであります。

教育委員会も県の教育行政マンも教育システムをツールの一つとしか考えておらずITシステムを軽く見ているものと思います。アメリカのIT教育やITシステムが教育そのものにいかに深く関わっているか勉強して参考にください。

この機会に佐賀県の教育システムを根本的に見直すべきです。

 まずは、今回の責任を教育委員会委員長と教育長は責任を取るべきです。犯人がやったことで俺には責任は無いでは済まされません。

 以前、県内の市の教育委員会でも不正がありましたが責任は曖昧のままでした。教育界は甘すぎます。責任を取らないことは教育が根本的に間違っています。先日の佐賀県議会での教育長のとおり一遍の陳謝は県民を馬鹿にしたものです。なんの責任も感じていないとしか言いようがありません。 

 担当課の回答

教育システムの構築にあたっての基本的な考え方について、御意見を賜りました。

本県の教育情報システムの構築にあたりましては、初期段階から情報の専門部局等の技術的支援を受けながら設計、開発を進めてきたところであり、また、運用・管理にあたっても、適宜改善・強化に努めてきたところですが、今回、不正アクセスによって、個人情含む情報が窃取されたことは大変申し訳なく、被害を受けられた皆様にお詫び申し上げます。

県教育委員会としましては、捜査協力の中においても、システムの運用面及びシステム自体の問題点について調査を行い、手立てを講じたところですが、今後さらに必要な検証を行った上で、ハード・ソフト面からセキュリティ対策の一層の強化を図ってまいります。

なお、今回のことについて、学校教育への信頼を損なう極めて重大な問題と受け止めており、引き続き、被害にあわれた皆様への丁寧な説明、相談対応はもとより、セキュリティ対策の充実強化などに努めることにより、信頼回復に取り組んでまいる所存です。

 

【担当課】

県教育庁 教育総務課

TEL:0952-25-7224

E-mail: kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

 

大河ドラマ(平成28年6月30日 回答)

 ご意見

以前にもメールしたのですが、今日、NHKのBSで、鍋島閑叟公の番組がありました。

大河ドラマは無理としても、数話の番組が有ればいいなと思いました。

大河ドラマの幕末もので、長州、薩摩、土佐中心のものは飽きています。

「花燃ゆ」なんか、苦労して絞り出した感じです。

大河ドラマファンとしては、佐賀藩を主人公のが欲しいと思います。

 担当課の回答

県では、佐賀県の情報発信や観光振興、また県民がふるさとの歴史や文化のすばらしさを再発見、再認識することを目的として、国内外の映画やドラマ等の誘致に取り組んでおり、これらの活動の中で、大河ドラマの誘致にも取り組んでいるところです。

 これまで、NHKに対しましては、会長などへの知事のトップセールスのほか、担当プロデューサーやディレクターに対して、鍋島直正や佐野常民、江藤新平などの佐賀県の偉人を題材とした小説等の情報提供や提案を行ってきたところですが、長編ドラマとしてのボリュームが足りないなどの理由により、現時点では誘致に至っていない状況です。

 今後は、明治維新150年(平成30年)を契機として、大河ドラマのみならず、歴史番組などにおいても幕末・維新期の佐賀藩の活躍が数多く取り上げられるよう継続して誘致活動を行っていきますので、引き続き、応援をよろしくお願いします。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 文化課(フィルムコミッション)

TEL:0952-25-7296

E-mail:bunka@pref.saga.lg.jp 

  (↑目次へ戻る)

 

佐賀県の教育について (平成28年6月10日 回答)

 ご意見
 佐賀県では中高一貫教育で佐賀県の教育レベルをあげると掲げているが、地元では入学希望者が定員割れするほど下がっている状態です。他県ではスポーツの人と学業の人を分けた教育をされています。
 佐賀県では教育は無理なのでしょうか。
 担当課の回答
 この度は、佐賀県の教育についてのご意見ありがとうございました。
 高校教育の充実を期待されるご意見と受け止めております。
 高校教育においては、大学受験力及び学力向上推進事業などの学力向上対策をはじめ、心の教育、スポーツ、文化芸術活動等の推進に係る各種事業に取り組んでいます。
 これらの取組をとおして、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育み、社会に出てからも困難に立ち向かい克服できる心身ともにたくましい人材の育成に努めています。
 今後とも、生徒・保護者や社会のニーズ等を踏まえながら、教育の充実に取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願いします。

【担当課】
 教育庁 教育振興課
 TEL:0952-25-7476
 E-mail:kyouiku-shinkou@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

施設利用のマナーについて (平成28年6月10日 回答)

 ご意見
 最近、佐賀県勤労身障者教養文化体育館を利用させて頂く機会があり、その時の事で気づいた事を書かせて頂きます。
 共用スペースのはずであるロビーの片隅に、煩雑に個人の車椅子が積み上げられており、とても危険に感じました。
 ロビーは、視覚障害の方や身体の不自由な方が寛がれる場所だと思うのですが。
 車椅子の所有者に話を伺うと、県の許可を得ており「この場所に置くように指導を受けている。」との事です。
 もし、事故等が起こった場合の責任は、車椅子の所有者にありますか。県にありますか。体育館にありますか。
 前回の質問から改善が見られてなかったように思われます。
 担当課の回答
 勤労身体障害者教養文化体育館のロビーに置かれた車椅子についての御意見をいただき、ありがとうございました。
 同体育館は、障害者の方がスポーツを通じて、機能の回復の向上や健康の増進を図ることなどを目的に設置しております。
 今回の件につきまして、同体育館の管理を委託しております指定管理者の一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会から状況の確認を行うとともに、実際に現地で確認を行いました。
 まず、現地の状況を確認いたしましたところ、玄関横のロビー一角にパーテーションポールとフロア仕切りフェンスが設置され、その奥に車椅子5台と競技関係の小物が置かれており、仕切りなどがあるにしても危険が全くないとは言えない状態でした。
 指定管理者に、ここに車椅子を置くようになった経緯を確認しましたところ、
 ・当初は重度の障害者の方が体育館を利用される際に支障があるとのことで、例外的に置くことを認めた。
 ・最近は、当初認めていたルールと違った置き方をされている方もいるが、様々な事情を考慮し、置くことを認めている。
とのことでした。
 この状況を受け、スポーツ課から指定管理者に対し、車椅子を置かれている方の事情にも配慮しながらも、施設を利用される皆様が安全に気持ちよく利用していただけるよう、改善するよう伝えました。
 今後とも、指定管理者と連携して施設の供用に一層努めてまいりますので、これからも同体育館を御利用いただきますよう、よろしくお願いします。

【担当課】
 地域交流部 文化・スポーツ交流局 スポーツ課
 TEL:0952-25-7331
 E-mail:sports@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

佐賀県総合運動場ランニングコースについて (平成28年5月27日 回答)

 ご意見
 佐賀県総合運動場ランニングコースは元々長距離ランナーの競技力向上のために作られたものです。
 近年、さが桜マラソンをはじめとするマラソンブームや健康志向の散歩などで時間によっては混雑することがあります。
 ランナーは散歩する人をよけて走っていますが、散歩する人にはランナーを気にせず横に広がったり傘を差して危ない人がいます。
 中にはあたかもランナーが悪いように文句を言ったり、県に苦情をいう人がいます。
 そして、設置から時間が経過したこともあり佐賀県のスポーツ担当も設置の経緯(ランナーが優先であること)を知らず、さもランナーが悪いような対応をしています。
 学生などはお金を払って競技場で練習し、その一環でランニングコースを走っています。
 お金を払ってでも競技力を上げようと走っている人よりタダで散歩をしている人の声を優先するのはおかしいと思います。
 なにも散歩をやめさせろと言っているのではありません。ランナーはルールを守っています。散歩する人こそルールを守っていない場合が多いです。一度現場を見に来てください。
 散歩する人は苦情を言ってくるようですがランナーの方こそ我慢してきたと思います。
 最近、ますます走りにくい状態になってきたのでランナーを代表して意見を言わせていただきました。
 要望は、散歩する人にルールを守るようにしてほしい(すでに「走る人は右、歩く人は左」の掲示はあります)
 さらには、佐賀国体も控え競技力向上に役立つ工夫をしてほしい、ということです。
 担当課の回答
 総合運動場ランニングコースは、ランナーの方はもちろんのこと、散歩をする人や年齢や障害のあるなしに関わらず、誰もがスポーツを楽しむことができるように整備を行っています。
 今回の件につきまして、施設管理者から状況の確認を行うとともに、実際に現地で確認を行いました。
 「歩く人は左側を、走る人は右側を」という看板はありましたが、一つしか設置していないため、利用者の皆さんに十分に周知できていなかったと思います。
 以前、コースを逆走する人が多く見受けられたため、逆走禁止の看板を数か所設置したことで、最近は逆走する人がほとんどいなくなったと聞いています。
 今後は、「歩く人は左側を、走る人は右側を」という看板を複数個所設置し、利用者に注意喚起を行うようにします。それでも目に余る行為があった場合は、施設管理者に報告をお願いします。職員から利用者に対して注意を行うようにいたします。
 施設を利用される皆様には気持ちよく利用していただけるよう、指定管理者と連携して施設の供用に一層、努めてまいりますので、今後とも御利用いただきますよう、よろしくお願いします。
 
【担当課】
 地域交流部 文化・スポーツ交流局 スポーツ課
 TEL:0952-25-7331
 E-mail:sports@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

教師による部活動引率について (平成28年4月20日 回答)

 ご意見
 部活引率についてお尋ねします。
 昨年度末、中学校教諭が自家用車による引率中の事故で懲戒処分を受けたという新聞記事がでました。
 重症の怪我を負った生徒もいたという事で、不幸な出来事でした。
 自家用車での引率が禁止されているのに、自家用車を使ったため、校長先生も管理監督の責任を問われていました。
 しかしながら私が一番驚いたのは、部活顧問の自家用車による引率は禁止されていて、事故が起こった際の補償がどうなるのか、はっきりとされていないという事です。
 交通事故は、どんなに注意していてもおきる事があります。
 中学校、高校の部活では、多くの顧問の先生が自家用車もしくは学校の公用車を運転されていますが、禁止されているのに運転されているという事なのでしょうか。
 運転している先生はきちんと校長、教育委員会の許可を得たうえで運転されているのでしょうか。
 それらが保護者、生徒に何も知らされておらず、事故が起こった後に、あれは先生が勝手に運転して引率したのだ、というのでは困ります。
 今回の事故を受けて、インターネット上に公開されている色々な県の部活ガイドラインを読んでみましたが、残念ながら佐賀県のものは見つけられませんでした。
 佐賀県としてのガイドラインがあれば、ぜひpdfで公開してほしいものです。
 これから中体連、高体連など部活動が活発になってきます。県としての指針を保護者、生徒にも告知して下さい。よろしくお願いいたします
 教師が運転する車の引率での事故は、教師の責任ですか。運転を許可した校長の責任ですか。学校を監督する県教育委員会の責任ですか。
 また、補償はどうするのですか。教師が負うのですか。県ですか。
 自家用車での引率は禁止していると言いながら、県は黙認しているのではありませんか。教師の運転による引率の実態は把握されていますか。
 立派なガイドラインがあっても、誰も知らない、守らない、守らせないような絵に描いた餅のようでは、何かあった時の言い逃れのために作ったとしか思えないのです。
 真に生徒、先生が安心して部活動に取り組めるように、県として実態を把握して改善すべき点があるのではないでしょうか。
 これらの疑問に答えていただけますか。
 担当課の回答
 教師による部活動の引率についてですが、県教育委員会では、校外で行われる活動や対外運動競技等へ生徒を引率する場合、公共交通機関を利用することとし、私有車を使用することを原則として禁止しています。
 ただし、公共交通機関の利用が困難であると認められ、且つ一定の条件を満たしている場合に限り、校長は私有車の使用を承認することができるということを県立学校に通知しています。
 承認の条件は次のとおりです。

【承認の条件】
・生徒を引率するために私有車を使用する場合は、事前に校長の承認を受けること。
・使用しようとする私有車が対人賠償保険として無制限、対物賠償保険として1,000万円以上、
 同乗者に対する人身傷害保険として3,000万円以上の任意保険が締結されていること。
・運転する職員が免許取得後1年以上の運転経験があり、かつ運転技術に習熟していること。
・使用する私有車の点検・整備が十分であること。
・引率する生徒の保護者の了解が得られていること。

 この通知については、年度当初に開催される県立高校校長会、高校体育主任会及び高体連理事会等において、内容を厳守するよう指導しています。ただし、この通知は教職員に対して遵守すべき内容の通知でありますので、ホームページ等において公開しておりません。
 また、ご意見の中では、公用車で生徒を引率している旨の記載がありますが、県立学校に配置されている公用車は軽自動車であり、基本的に運動部活動の引率で使用されることはありません。仮に引率をする場合は私有車使用と同じような承認の条件のもと、校長の承認が必要となります。
 次に、補償及び責任についての質問ですが、校長の承認の有無、校長の承認の際の確認状況、事故が起きた場合の運転者の過失の程度、事故の程度や被害者の状況等により異なるため、補償や責任について一概にはお答えできません。しかし、生徒が被害に遭われた場合には十分な補償がなされるように対応すべきだと考えております。
 また、部活動における教師の引率の実態についてですが、不定期に調査を実施し、その把握に努めています。更に大型免許所持者については、マイクロバス運転講習会への参加を義務づけるなど事故防止に取り組んでおります。 
 今後も県立学校における部活動の引率状況を把握しながら、指導や注意喚起等を行い事故防止に取り組んで参ります。
 なお、市町立中学校については、県教育委員会の通知を参考に、服務監督をする立場にある市町教育委員会が判断し、指導しています。

【担当課】
 教育庁 保健体育課
 TEL:0952-25-7235
 E-mail:hoken-taiiku@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

中学生の名札 (平成28年4月18日 回答)

 ご意見
 所用で佐賀県内の駅に立ち寄った時に、駅前で制服を着た子たちがプラスチックのフルネームの名札を堂々と見せているのにビックリしました。靴がスニーカーなので中学生と思います。
 見ると縫い付けの様で 簡単には取れなくなっているようです。
 監禁の話で最近話題ですし 以前から他の都市では行き帰りは名札を外すのが普通になっており、佐賀はノンビリした町なのかもしれませんが、修学旅行もあるでしょうし、取り外せないフルネームの名札は危険ではないでしょうか。
 また、胸の位置のプラスチックは事故の元です。
 どうしても 縫い付けたければ布地の方がいいと思います。
 昭和の時代でも 中学生以上の名札は名字だけだった筈です。
 色々な意味でいかがなものでしょうか。
 担当課の回答
 児童生徒の名札の着用につきましては、佐賀県内の学校それぞれにおいて、指導がなされていますが、学校内でのみ名札を着用し、学校外では名札を外すなどの指導がなされている学校もあります。
 今回、ご意見として賜りました、学校外でフルネームの名札を着用していることや名札の材質、着用する位置などについては、今後の各学校における児童生徒の安全管理の参考とさせていただきます。
 児童生徒が犯罪に巻き込まれないためには、児童生徒を取り巻く環境の整備と併せ、児童生徒自身が普段から被害に遭わないよう危険を回避する能力を身につけていくことも大切であると考えております。
 そのため、各学校においても、犯罪被害に遭わないための行動の在り方や不審者対応等の防犯教室などを行っているところです。
 今後とも、児童生徒の安全を確保するための取組を充実させるよう、学校への指導や助言に努めていきたいと思います。

【担当課】
 教育庁 学校教育課
 TEL:0952-25-7363
 E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

市町村の学校の敷地内禁煙 (平成28年2月15日 回答)

 ご意見
 全国1403市町村が実施しています。
 厚生労働省健康局長は、「健発0225第2号2010.2.25」通達しています。
 未実施の市町村へ指導。命令願います。
 担当課の回答
 市町立の学校における敷地内禁煙については、設置者である各市町の判断により取り組まれています。
 本県教育委員会では、厚生労働省からの通知も含め、学校における受動喫煙防止について対策を講じるよう各市町教育委員会に通知するなど啓発を図っているところです。
 敷地内禁煙を含め、学校における受動喫煙防止の対策については、各市町において適切に実施されるよう引き続き啓発を続けてまいりたいと思います。

【担当課】
 県教育庁 学校教育課 保健体育室
 TEL:0952-25-7234
 E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

いじめ問題について (平成28年1月29日 回答)

 ご意見
 自分らの評価が下がる心配ばかりして、いじめの事実すら認めようとせず、同級生たちからの証言もすべて隠そうとする教師や学校側、教育委員会の対応が目立つ。そして、この隠蔽を援護する市や警察も同罪であり、大人たちが街ぐるみで子どもたちを見殺しにしている。
 世論の中には「どんな目にあっても自殺してはダメ」という意見があり、それを間違っているとは言わないが、実際来る日も来る日も陰惨ないじめにあい、死を選んでしまうほどギリギリまで精神的に追い詰められている子達に、そんな大人たちの意見が響くとは思えない。少なくとも「自殺してはダメ」より「自殺させてはダメ」のほうが、現実的な考え方ではないか。
 一手としては、地域奉仕活動の一環として地元の卒業生から何人かリクルートして校内を巡回させ、いじめがないかを監視させる。一種の対症療法ではあるが、抑止力としては効果を発揮するはず。教師がいじめを発見する気がないのなら、専任チームを結成し、手遅れにならないうちに、子ども達を守ってやる必要がある。校内にカウンセリング体制を整えることも絶対不可欠。
 根本的な解決策としては、まずこの国の学校教育制度自体を完全に改革するしかないのではないか。そもそも身体と心の成長バランスが不安定になる大事な思春期に、高校受験という失敗を許さない環境に置かれることが、多感な年頃の少年たちにとっては相当なプレッシャーだ。そしてそこから来るストレスが無意識に「誰かをいじめる」という形で噴出してくる。
 数年間、ほぼ同じ連中がひと部屋に閉じ込められ、毎日顔をつき合わせていたら、誰か弱者を見つけて標的にしてしまうというのは、残念だが人間の性質なのだ。日本のクラス制度のような環境において一度いじめが始まると、死ぬこと以外どこにも逃げ場がないと錯覚させてしまう。これからは教室制度や担任制を廃止して、学校全体の風通しを良くするべきだ。
 具体的には、大学のように生徒が自由に履修科目を選択し、教科別にクラス移動できるシステムに改めるべき。教科ごとに違う顔ぶれで授業をうけられれば、自分の教室以外の仲間や別の価値観に触れることができるし、各々の自主性を育むというメリットが生まれる。また、もっと自由に転校可能な仕組みづくりも重要。「学校に行くな」という意見も多数見かけるが、現状の制度では転校すら自由に行えない。ともかく、大切なのは子ども達が人生の大半を過ごす「容器」について考え直すことだ。
 こんな意見は当たり前なのだが、なかなか改善されないのは子ども達だけでなく、この社会も似たような構造になっているからだろう。今の秩序にとって都合いい人間を増やすため、この教育制度を維持したいというのが文科省の本音では。年間3万人以上が自殺している日本社会の縮図が、そのまま学校にも当てはまる。だからこそ、これからの日本を良くするためにも、教育や学校制度を抜本的に作り直す必要がある。
 担当課の回答
 現在、佐賀県教育委員会では、いじめの問題に関して、いじめの未然防止、早期発見・早期対応並びに再発防止を対応の3つの柱とし、取組を行なっております。
 特に、平成25年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」を受け、佐賀県では「佐賀県いじめ防止基本方針」を策定し、この方針の下、いじめ防止に関するこれまでの取組を一層充実強化し、いじめ問題の撲滅に取り組んでいるところです。
 いずれにしましても、「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との認識を持ち、学校が一丸となって、組織的に対応することはもとより、一人一人の大人が、それぞれの役割と責任を自覚し、社会総がかりで取り組む必要があることから、今後とも家庭や地域等とも連携して、いじめ問題に取り組んで参ります。

 【担当課】
 県教育庁 学校教育課
 TEL:0952-25-7363
 E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

佐賀城本丸歴史館の入場料について (平成28年1月25日 回答)

 ご意見
 佐賀城本丸歴史館の入場料金について質問させていただきます。
 開館以来、入場料金については「満足度に応じた寄付をいただく」ということで運営されていますが、1県民として賛同できません。
 何故でしょうか。
 確たる説明をお願いします。
 担当課の回答
 佐賀城本丸歴史館は、日本の近代化を先導した「幕末・維新期の佐賀」の歴史を皆さんにわかりやすく紹介している博物館施設です。入館料について佐賀県は、より多くの方に県の歴史・文化等に対する理解と文化施設への親近感を深めていただくために、佐賀城本丸歴史館を含めすべての県立博物館施設において、常設展示を無料としています。
 このことから、本県では、新しい利用料金のあり方として、見る前に決まった料金をいただくのではなく、皆さまの満足度やお気持ちに応じた募金をお願いしています。当館は、おかげさまで、これまでに220万人を超えるお客さまをお迎えしており、近年では、入館者の増加に伴って募金額も年々増え、平成26年度は400万円以上の募金をいただきました。頂いた募金は、畳や障子などの修繕のために有効に活用させていただいております。
 入館料について、無料にしていることへの評価もお寄せいただいています。県としましては、他の県立の文化施設と同様に、さまざまなご意見を参考にしながら、入館料については慎重に検討してまいりたいと思います。

【担当課】
 くらし環境本部 佐賀城本丸歴史館
 TEL:0952-41-7550       
 E-mail:rekishikan@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る) 

 

佐賀総合運動場第二補助グランド (平成27年11月18日 回答)

 ご意見
 社会人一部リーグのサッカーの公式戦でも第二補助グランドを使用させられます。
 正直あのグランドは凸凹すぎてまともにサッカーができません。
 人工芝にするなどの対応は出来ないのでしょうか。
 球技場北や南も空いている時ですら補助グランドを使用させられるのはいかがなものでしょうか。
 社会人リーグでは芝生のグランドを使用させてもらえないのでしょうか。
 佐賀県には人工芝や天然芝のグランドが少ないと感じます。
 担当課の回答
 今回の件につきまして、指定管理者のセイカスポーツグループから状況の確認を行いましたところ、御指摘のとおり、グランドの整備について行き届いていない部分が見受けられました。
 御意見を受け、指定管理者に対し、利用者の方の立場に立った適切な施設管理を行うよう、改めて指導しました。
 また、球技場の使用についても芝の維持・管理の面から利用に制限を設けていたことから、利用者の方に大変ご迷惑をかけてきました。
 このようなことから、年間を通して誰もがスポーツを楽しむことができるようにするため、球技場の天然芝を人工芝に改修し、夜間照明を設置する工事を平成28年度に行い、平成29年5月から利用開始できることとしていますので、今後はぜひリニューアルした球技場を御利用いただきますようお願いします。
 施設を利用される皆様には気持ちよく利用していただけるよう、指定管理者と連携して施設の供用に一層、努めてまいりますので、今後とも御利用いただきますよう、よろしくお願いします。
 
【担当課】
 くらし環境本部 文化・スポーツ部 スポーツ課
 TEL:0952-25-7331
 E-mail:sports@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

高校の服装頭髪検査と学食について (平成27年10月21日 回答)

 ご意見
 ある高校での服装検査についての質問です。
 私は校内での服装検査をなくしたいと考えています。自由な服装という意味ではなくある程度の規律があれば自分たちで守れるという意味です。
 検査を行うか行わないかは、各学校が決めてもいいのでしょうか。もし決めることができないのなら、どうすれば服装検査を無くせますか。
 もう一つは学食についてです。
 ある高校の購買部にはパンと飲み物しかなく、おにぎりやお弁当などがありません。お弁当をおいて欲しいという要望には、食品管理資格がないなどの理由で却下されました。そこで、校内にコンビニを置きたいのですが、どうすれば置けるでしょうか。
 よろしくお願いします。
 担当課の回答
 まず、服装検査について学校教育課からお答えします。
 生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長・発達していくため、各学校の責任と判断の下にそれぞれ定められる一定の決まりが校則であり、その確認のために必要に応じて服装検査が行われているものと考えています。
 社会の中に様々なルールがあるように、学校の集団生活の中にも、一定のルール(校則)の下、それぞれの目標に向かって、生徒と先生が思いを共有し、互いに協力することで充実した高校生活が成り立つものと思います。制服(服装)も同様であり、集団生活での規律を保つために各学校が服装等に関するルールを設けているところです。
 服装検査などの指導についての要望や意見は、まずは、学校長に御相談ください。
 次に、購買部やコンビニなどの利便施設について、教育支援課からお答えします。
 もともと県内の県立高校には定時制を除いて給食はありませんので、昼食は生徒が持参するのが原則です。
 このため、県立高校には学校設置者として食堂や売店を設置する義務はなく、多くの県立学校にある「購買部」は、生徒の利便性のために、保護者などからの設置申請を学校長が許可しているものです。
 ご意見にある高校の購買部はPTAから学校に申請されていますので、購買部で取り扱う品目や運営の在り方については、まず、PTAで話をしていただく必要があります。そのうえで、そのような利便施設の設置を許可するかどうかは、学校長の判断となります。
 一般論としては、学校教育という学校本来の目的に反しない範囲であれば、生徒のための利便施設として許可される可能性がないとは言えませんが、実際の許可は個別具体的な申請に対する判断となりますので、まずは、コンビニを設置すること以外に解決策がないかも含めて、学校長やPTAに御相談ください。
 今後とも学校教育について御理解いただきますようお願いします。

【担当課】
 ○服装検査について
 佐賀県教育庁学校教育課
 TEL:0952-25-7363
 E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

 ○利便施設の設置について
 佐賀県教育庁教育支援課
 TEL:0952-25-7224
 E-mail:kyouikushien@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

県営プールの安全性について (平成27年9月11日 回答)

 ご意見
 もう何年も県営プールに通っていますが、最近プールの南東にある高い監視椅子に誰も監視していません。
 子どもや老人が泳いでいても水泳教室の子どもと西側のプールサイドでおしゃべりばかりで監視している様子は全くない。
 もう何回も通っているが監視椅子に監視員がいるのを見たことがない。
 数年前はいつも監視していた経営委託業者が変わったのか、監視する事を県が止めさせたのか気になって意見しました。
 昔の委託業者は挨拶も気持ち良かったが、最近はアルバイトでイヤイヤやっていますとの態度が気にかかる。
 態度より、安全の為に監視だけはして下さい。事故が起きたら県の責任となります。
 一度子どもが溺れたのを見ているだけに気になります。
 担当課の回答
 今回の件につきまして、指定管理者から状況の確認を行いましたところ、通常は監視台で監視していますが、ジュニア水泳教室時間帯は、水泳教室側に移動してプールサイドに立ち監視を行っているとのことでした。
 また、水泳教室中は、練習中の子どもにアドバイスや声掛けしていることがあるとのことでした。
 御意見を受け、今後は、常時、監視台から監視を行うとともに、スタッフの接遇マナーの改善を行うなど適切な運営を行うよう改めて指導しました。
 施設を利用される皆様には気持ちよく利用していただけるよう、指定管理者と連携して施設の供用に一層、努めてまいりますので、今後とも御利用いただきますよう、よろしくお願いします。
 
【担当課】
 くらし環境本部 文化・スポーツ部 スポーツ課
 TEL:0952-25-7331
 E-mail:sports@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

佐賀県立美術館及び佐賀県文化行政について (平成27年7月27日 回答)

 ご意見
 下記2点について、県政へ要望がございますのでご連絡差し上げました。

《要望1》
 小スペース、借地借間でも構わないので、東京等に佐賀県立美術館の分館をつくり、年間を通して佐賀出身もしくは佐賀に所縁のあるアーティストの展覧会を開催してはいかがでしょうか。

《詳細説明》
 スポーツ同様、文化の世界は非常にシビアで、東京を窓口とし世界で評価されて初めて食べていけるような世界です。東京地区との交流人口が比較的少ない県の中でも佐賀県は東京との物理的距離も遠く、佐賀県内で生まれた子どもたちが文化の世界で競っていくには他県と比べ不利な状況にあります。
 佐賀は福岡と近接している面は確かにありますが、GDPを見るとその福岡でさえ5分の1の規模しかありません。単純な人口、大手企業や各分野幹部層の数を見ても佐賀県の若手人材を東京等でPRしていくことは重要と考えます。今後全国的に人口減少し、税収も減少傾向の中では長期的な視野に立ったPR戦略というものも必要になるかと思います。
 甲子園での佐賀北高校の活躍は記憶に新しいですが、何よりも若い人材は「大舞台に出てこそ、注目されてこそ」能力がより伸びるものです。県の規模を考えると「お金で買ってくる」のではなく「生み、育てる」ことが肝要だと思いますので、是非とも上記提案をご検討頂けると有難いです。
 佐賀の若いアーティストがそのような取組みの中で将来的に世界で評価されれば、その作家の作品を多く持つ佐賀県(美術館)の資産価値も高まると思います。なお、予算や人材的に本提案内容が困難であるならば、初めは東京で伝統のある私設ギャラリーと提携し、年に数回程度佐賀の若手アーティストの展覧会を組んでもらうということでも良いかもしれません。
 私がイメージしている東京のギャラリーであれば、展覧会予算が比較的安価なだけでなく、伝統あるギャラリーのため東京での展覧会の実績・ノウハウも豊富で、文化の世界での人脈も幅広いため、佐賀の若手アーティストにとっても大変有益だと思います。
 以上、東京に絞って述べましたが、立地地域は県の戦略で冷静に選別されると良いのかなと思います。求める条件によってはシンガポールや上海、香港、京都等も候補に挙がるのではないかと思います。要は、「佐賀県に留まらず、県を出て、積極的に佐賀の若い人材、ソフトパワー(Cool SAGA)をPRしていくこと」が大切だと感じています。

《要望2》
 佐賀県立美術館に今後、情報閲覧室(過去の図録や海外を含む他館の美術関連書籍や展覧会情報が集約されたスペース)を設置されてはいかがでしょうか。

《詳細説明》
 先日、息子と一緒に企画展を拝見致しましたが、これまでの佐賀県の美術館のイメージからすると革新的な内容で大変素晴らしいものでした。
 観覧後は息子共々大変興奮し、関連作家や現代アートなどの関連情報を拝見しようと館内を見渡しましたが、そのような情報閲覧スペースがなく、結果的にもやもやした気分のまま帰路につくこととなりました。展覧会自体の内容は大変素晴らしかっただけに、特に子どもにとっては吸啄同時という教育の観点からも情報の深堀りができなかったことは大変残念でした。
 もちろん、近くに佐賀県立図書館があるのは知っていますが、今回の企画展のように他県からも大勢入館者が見込める展覧会などでは、他県の方は佐賀県立図書館の場所を知っている人自体少ないでしょうし、そもそも夏や冬などは美術館から図書館までわざわざ移動して、資料を閲覧するという人は少ないと思います。
 美術館と資料閲覧室が隣り合わせにあることのメリットは大きく、展示を見て資料を閲覧する、また資料を閲覧して、もう一度展示を見るなど、反復して学ぶことができる点にあります。
 他の観覧客を見ても、観覧後は館内の喫茶店でお茶をする人はいても、滞留するスペース・仕掛けが少ないため、そのまま手持ち無沙汰で帰宅される方が多いように見受けられました。いかに内容の良い展覧会を打ち出し、入館者数が見込まれても、美術館という場所が県民にとってまるでコンビニのようなインスタントな場所となっていては、館としての責務を果たせていないのではないかと思います。
 教育・観光の観点からも、せめて半日程度はゆっくりと心落ち着ける場所となる必要があるのではないでしょうか。
 国内の美術館の中には入館者数ではなく、入館者の滞在時間数でその館の評価・計画(PDCA等)を実施しているところも出てきていると聞いています。佐賀県立美術館もいかにお客さんに長く滞在してもらえるかを念頭に置いて、今後の館運営を実行していただければ幸いです。 
 担当課の回答
 まず、年間を通して佐賀出身もしくは佐賀に所縁のあるアーティストの展覧会を開催することについてお答えいたします。
 ご紹介いただいた東京のギャラリーはどれも素晴らしく、こういう場所で次代を担う佐賀県出身のアーティストの方々が個展を開催される機会があればとても素晴らしいことだと私共も感じました。
 現在、県からの支援として、佐賀県美術展覧会の大賞賞金を100万円としております。これは、国内外への短期留学や都市圏での個展開催に活用できる額と考えて設定しております。また、文化庁の支援として、海外留学への支援制度(新進芸術家海外研修制度)や文化団体や大学を主体とした支援制度(次代の文化を創造する新進芸術家支援事業)などがありこういったものの活用もそのひとつだと考えております。
 そのほか、首都圏の画廊等を定期的に訪問し、県出身の有望な若手作家の情報を提供していくことも考えております。
 これまで県では、誰もが、日々のくらしのなかで、多彩な文化芸術に出会い、楽しむことのできる社会の実現を目指し、子どもから大人まで、また、これまで文化芸術にあまり興味のなかった方にも文化芸術に親しむきっかけとなるよう、多彩な分野の展覧会を開催しております。まずは、多くの方に文化芸術に触れていただきすそ野を広げることを念頭に取り組んでまいりました。
 次のステップとしては、芸術家を「生み・育てる」ための支援ということが課題だと考えており、今回のご意見も参考にしながら、検討していきたいと思います。
 次に、二つ目の提案の佐賀県立美術館に情報閲覧室を設置することにつきましては、過去の展覧会図録や海外を含む他館の美術関連書籍や展覧会情報が集約された場所があれば、展示品の鑑賞を契機とした学習をはじめ、情報収集等の機会を提供する場所として、来館者にとって有益であることは御指摘のとおりと考えております。
 しかしながら現状の建物では、設置場所の確保が困難なことから、情報閲覧室の設置につきましては、今後、改築や増築等の機会をとらえて検討してまいりたいと考えております。なお、展示品の鑑賞だけで終わらず、情報提供や余韻を楽しまれる方のくつろぎスペースの確保などについて、必要性は痛感していますので、現在の施設内でも可能なことについては、できる限り創意工夫するなどして、対応してまいる所存です。
 今後とも、御来館いただきました方々が満足していただけるよう、館内の整備と充実に鋭意努めて参る所存ですので、これからも引き続き御支援並びに御引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

【担当課】
 くらし環境本部 文化・スポーツ部 文化課
 TEL:0952-25-7236
 E-mail:bunka@pref.saga.lg.jp

 くらし環境本部 佐賀県立美術館
 TEL:0952-24-3947
 E-mail:hakubutsukan-bijutsukan@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

佐賀県立美術館内での写真撮影について (平成27年7月17日 回答)

 ご意見
 佐賀県立美術館内での写真撮影についてお尋ねします。
 リニューアルを機に久し振りに訪問しましたが、写真撮影する方が何名かおられ、非常に不快に感じました。
 国内外を問わず、撮影の可否は美術館の判断に委ねられています。
 旅の思い出や、訪問の記念として写真に収めたい気持ちは重々理解しております。
 然しながら、他方でせめて美術館くらいは「静かに、ゆっくり」と鑑賞したい人々も沢山います。
 それが常識と思っておりましたので、佐賀の状況は異様にさえ感じました。
 そこで佐賀県立美術館に問い合わせしたところ、次のような説明を頂きました。

(回答)
 【佐賀県立博物館及び、佐賀県立美術館資料取扱い規定】(平成22年改訂)が運営の根拠となっている。
 この規定には、『学術的に館長が必要と認めた場合に限り、撮影を許可する』と規定されている。
 ただし、県立の博物館美術館の申し合わせで、明文化していないが運用で誰にでも自由に撮影許可している。
 当然ストロボ撮影は禁止。

以上のような説明でした。

 それでは九州各県の取り扱い状況を尋ねると以下の回答でした。
 福岡県立美術館 撮影不可
 熊本県立美術館 撮影不可
 大分県立美術館 撮影不可
 長崎県立美術館 撮影不可
 宮崎県立美術館 撮影不可
 鹿児島市立美術館 撮影不可

 佐賀県以外はすべて禁止事項です。

 来館者のニーズに応えた処置だとの説明もありましたが、それならアンケートでも実施されたのか、その結果はどうであったのかお尋ねしたい所存です。
 静かに鑑賞し、気に入った作品があればパンフレットや作品集を求める利用者も沢山います。
 ところが、『バシャ!バシャ!』としたシャッター音、岡田三郎助ルームの暗さによるフラッシュ発光等々
 撮影者の中には他人に迷惑をかけて、自覚がない方も散見されます。
 こうしたことは、些かマナーに背く行為ではないかと思うのです
 それでも美術館の規定が許可しているなら従いますが、規定にははっきりと特別な場合のみと限定されているようです。
 美術館側は根拠を明確にしていただきたいと思います。
 そんなことなら、館内飲食やペット同伴も運用でどうにでもなりますし、お断りもできない。
 兎に角、決まりがあるなら守る
 先進的な取扱いだと思うならば、美術館は規定を変更するのが先決だと思慮します。
 担当課の回答
 このたびは、御来館いただき有難うございました。その際、館内でのほかの来館者の写真撮影によって不快な思いをされたことに対し、心よりお詫び申し上げます。
 御来館いただいた7月2日は、当美術館のリニューアル・オープンの初日で、展示室が終日混みあうという状況でありましたが、一部鑑賞の妨げとなるような写真撮影が行われたことは、管理者として誠に申し訳なく思っております。
 御指摘いただきましたことにつきましては、当美術館では、これまで「佐賀県立博物館及び佐賀県立美術館資料取扱規定」で「学術上の調査研究、文化振興等の目的で資料の」、撮影等を求められたときは、「資料の保存及び業務に支障がない場合に限り、館長は条件を付してその利用を許可することができる」、としておりますが、平成16年度から、県内のほかの県立博物館等施設と歩調を合わせて、来館者が常設展会場で写真撮影を行う場合は、私的な使用の範囲内であれば申請書なしに撮影可能としてまいりました。
 たとえば、当館ホームページでは、下記のとおり表示しております。

○常設展示の写真撮影は可能です(一部を除く)
・撮影禁止マークがついている資料や作品の撮影はご遠慮ください。
・なお、フラッシュ撮影や、三脚等の機材を使用しての撮影はご遠慮ください。
・常設展以外での撮影について等、ご不明な点は受付にお尋ねください。

 また、ほかの館等からの借用品が中心となる特別展は、写真撮影は原則禁止としておりますが、このたびのリニューアル記念「吉岡徳仁展」は、吉岡氏の意向により、写真撮影可能としております。
 常設展示品の写真撮影可能としたのは、来館者からの撮影の要望がふえて来たことに加えて、すでに国内外の美術館等では写真撮影を認める方向にあること等を考慮したことによるもので、アンケート調査は実施しておりませんが、来館者へのサービス向上の観点から撮影可能としてきたものです。
 今回、御指摘を受けて、「佐賀県立博物館及び佐賀県立美術館資料取扱規定」を再考し、来館者の常設展示品の写真撮影については、申請書の提出と許可書の発行を定めた規定を、現状に見合うよう見直しを行うとともに、その運用についても職員の研修・指導を行うなど、より来館者に配慮したものとするよう努めてまいりたいと存じます。
 今後とも、御来館いただきました方々が気持ちよく展示作品を御観覧いただけるよう、館内の環境整備に鋭意努めて参る所存ですので、これからも引き続き御支援並びに御引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

【担当課】
 くらし環境本部 佐賀県立美術館
 TEL:0952-24-3947
 E-mail: hakubutsukan-bijutsukan@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

図書館利用について (平成27年7月6日 回答)

 ご意見
 2年前に他県から佐賀県内の町に引っ越してきました。又、読み聞かせの活動もしています。
 市の図書館はたくさんの本を置いてあるということで子どもたちを連れて市内まででていきました。
 子どもたちは英語もやっているので、英語の絵本がたくさんあることが嬉しくて、たくさん取り出して選んでいました。ピアノの楽譜もおいてあり、たくさん選んで、2階に行くと、2、3キロあるような中国の美術本に興味を示し、3冊ほどみんなで抱えて、1階にもっていきました。
 その後、カード登録と貸し出し手続きを一緒にしようと受付に行きました。
 私の住んでいる町の住民は、その市の図書館では借りられませんでした。
 結局、子どもたちのワクワクした顔から、がっかりした顔をみて、県の図書館まで行きました。
 楽譜はおろか、英語の絵本も少ししかなく、又、がっかりさせられました。そして聞いたところ、市の本も取り寄せ出来るが、市の図書館で本の題名を控えて、県で手続きをし、用意ができたら、1~2週間後、又、とりにきてください。とのこと。子どもたちを連れて、ここまでやらないと本は借りられませんか。先に注意書きに気づかなかった私も悪いですが、田舎の方でももっと沢山の本に触れさせていただきたいです。
 担当課の回答
 せっかくのご来館時にご不便な思いをおかけしましたことを、まずもってお詫び申し上げます。
 いただいたご意見については、3つの内容が含まれていましたので、それぞれ以下のとおりお答えします。

【楽譜はおろか、英語の絵本も少ししかない】
 図書館は、教養、調査・研究、レクリエーションに資することを目的としていますが、年間で7万点以上の本が毎年出版されていますので、一つの図書館でそのすべてを購入することは不可能です。
 そのため県立と市町立の図書館で役割分担をしています。
 具体的には市町立図書館がレクリエーション、県立図書館が教養、調査・研究に関する本を主に購入しています。
 この結果、県立図書館では楽譜や絵本については多くは購入していないところです。
 なお、当館が所蔵していない本で、読みたい本や調査・研究のために必要な本などがございましたら、窓口や郵送又は電子メールで購入リクエストを受け付け、当館の購入の参考にさせていただいていますのでご利用ください。

【市の本の取り寄せについて】
 先ほど書きましたように、一つの図書館ですべての本を揃えることができないので、各図書館とも自分の館にない本につきましては、他の図書館から借りてきて利用者に貸し出しています。
 これを「相互貸借」と呼んでいますが、県立図書館だけでなく、お住まいの町の図書施設など県内全ての図書館が行っています。相互貸借は、申込みを行った図書館で他館の資料を受け取ることとなっていますので、自宅や職場のお近くとか、ご自身が利用しやすい図書館で、相互貸借を申し込んでいただきますようお願いいたします。
 なお、このようにお住まいの町の図書施設にて市の図書館から直接取り寄せられるようになっていますので、県立図書館が市の図書館から本を取り寄せ、更にその本をお住まいの町の図書施設に送るということは、その分本の物流に時間がかかり効率的でないため行っていないところです。

【1~2週間かかると言われたこと】
 相互貸借のための本の物流は、全国的には週1回のところ、佐賀県では週3回行っているため、物流に要する日数は他県より短いのですが、それでも、送り出し館で本をすぐに確保できない場合があります。
 通常、相互貸借で他館の本を取り寄せる場合、コンピュータで貸し出し状況を検索しますが、検索結果で「利用可」となっていても、各館とも相互貸借を申し込まれた本の確保は1日1回か2回に分けて行いますので、送り出し館でその本を確保する前に、当該図書館を訪れた利用者に借りられることがあります。
 また、相互貸借の本を送り出す作業を終了した後に相互貸借の依頼があった場合は、次の作業に回すことになります。
 このような送り出し館の状況は受取館ではわからないため、相互貸借のお申し込みをいただいた段階では、受取日については少し、幅を持たせてお伝えしているところです。

 以上の状況をご理解いただき、今後とも県立図書館をご利用くださるようお願いいたします。

【担当課】
 くらし環境本部 佐賀県立図書館
 TEL:0952-24-2900
 E-mail:toshokan@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会について (平成27年6月29日 回答)

 ご意見
 ある記事によりますと、県立高校へのタブレット導入についての検討委員会で議事録が作成されていないとのことですが、本当でしょうか。
 一連の事業においては多額の税金が費やされており、その検証過程を県民が知ることができないというのはおかしな話だと考えます。
 議事録をまとめられると困る人がいるのでしょうか。
 ICTを用いた教育は今後必要不可欠なものと考えますが、それを推進する立場の人々が責任をもたず、自分の利益のためだけに導入しようとしているように見える現状に非常に懸念を抱いています。
 昨年から発生している一連の問題について、詳細な検証が行われること、今後の発展のため結果を周知されることを望みます。
 担当課の回答
 平成27年度第1回ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会(以下「事業改善検討委員会」)の取組状況について回答させていただきます。
 この検討委員会については、平成23年度から全県規模で実施している「ICT利活用教育推進事業」について、4年間の導入期を終えることから、これまでの取組を振り返るとともに、将来に向けた総合的な改善検討を行うことにより、佐賀県ならではの教育の特色を活かした、より効果的なICT利活用教育の実施につなげることを目的として、有識者、学校代表者、保護者代表者及び教職員組合の代表15名の皆様に委員をお願いし、開催しているものです。
 検討委員会はこれまで2回開催しましたが、開催に当たっては、広く、有識者や学校現場からの意見聴取等を行い、協議の参考とし、会議録は公開することとしています。
 なお、ご意見をいただきました会議録公開の件については、県の規定に基づき現在作成中ですので、完成後、できるだけ早く県ホームページ等を通じて公開し、県民への説明責任を十分に果たすよう取り組んで行きたいと考えております。
 県教育委員会としても、今後とも、期待する教育効果がきちんと発現されるよう、学校現場や保護者・県民等の声を踏まえながら、不断に改善・充実につとめながら進めていきたいと考えております。
 ご意見ありがとうございました。

【担当課】
 県教育委員会 教育情報課
 TEL:0952-25-7222
 E-mail:kyouiku-jouhou@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

県立高校と社会教育関係団体のあり方に関して (平成27年5月19日 回答)

 ご意見
1 某県立高校において任意の別団体であるはずの社会教育関係団体に対して、保護者に無許可で生徒の氏名・住所・学年・クラス等の個人情報を流用することは「個人情報保護法」に抵触するのではないか。流れとして学校側が流出させている。

2 PTA会費を校納金と抱き合わせで徴収している。別団体であるはずの会費を、社会教育関係団体の会長と県立高校の校長の連名で「保護者納付金などについて(お知らせ)」という文章を配布して入金を促している。社会教育関係団体の会費と校納金はそもそも異なった性質の団体のもの。このような文章は保護者に任意の団体の会費をも校納金であると誤解させる不適切な内容であり、学校側の認識を疑わざるを得ない。また会費の自動引き落としに関しては承諾書も署名していない。このような状況を佐賀県としては容認されるのか。本来なら連名ではなく、別口座で徴収するのが適当だと思うのですが。公的機関である県立高校が他団体の会費徴収に関与するべきではないと思うのですが。

3 会費の使途に関して、部活動や生徒支援のために援助するのは当然と考えるのだが、就職求人のための企業訪問の際の学校職員の交通費や、就職稼動のための事務処理費用等の職員の業務に関しては公的資金を充当するのが適当だと考えるがいかがですか。(現状会計事務等は一切学校職員に丸投げで、会費の予算編成や使途は職員が行っている。)また特別教室のエアコン設備やメンテ等の公的施設にも会費が充当されており、これに関しても公的資金が適当ではないのか。

4 最後は法的解釈のアドバイスを貰いたいのですが、社会教育関係団体等の任意団体は憲法で結社の自由がうたわれているわけですが、加入も任意でなければならないはずです。現状は入学と同時に自動入会という半ば強制的な措置が取られています。先ず承諾ありきだと思うのですが如何でしょうか。

 以上4点ですが、今後の活動を適正なものにし、尚且つ改善していきたいと思っておりますのでご指導お願いします。
 ネットで検索しておりましたら他県が指針を作成しておりました。佐賀県にもこのような指針があれば教えてください。
 担当課の回答
 学校とPTAなど社会教育関係団体との関係について大きく4点ご意見をいただきましたので、少し長くなりますが、それぞれのご質問についてお答えさせていただきます。

(ご意見1に対する回答)
・県立学校は個人情報保護法上の関係事業者ではないので直接に法抵触の問題は生じませんが、佐賀県個人情報保護条例が適用されますので、個人情報の外部提供については条例の規定に照らして判断する必要があります。
・条例上の目的外利用・提供ができるケースにあたるのかどうかは個別具体的なケースに応じて判断する必要がありますが、一般的には、災害時に個人の生命財産を守るために緊急提供する場合などを除き、学校の保有する生徒に関する個人情報を外部に提供する際には、何らかの形での本人(保護者)同意が必要となります。

(ご意見2に対する回答)
・PTA会費は団体徴収金としてPTAが責任もって徴収すべきものであることはご意見のとおりです。ただ、徴収の方法については、団体で独自に事務処理を行うのが難しい等の理由によって、団体の長から委任があった場合には、学校長が会費徴収等の事務処理をすることができます。根拠としては「佐賀県立学校の管理に関する規則」において、学校関係団体からの委任に基づき学校関係団体の会費などの収納、管理、支出に関する事務を校長が処理できる旨規定しています。
・また、県教育委員会から各学校に示している「保護者納付金等マニュアル」の中で、保護者納付金等(校納金、団体徴収金、学校指定物品)の目的や金額などを保護者に周知する旨記載しており、各学校から保護者に通知する際には、経費ごとの徴収主体を明らかにするよう指導しているところです。
・自動引き落としについて承諾も署名もないということですが、学校としては、盗難事故の発生防止や保護者の負担軽減、振込手数料軽減などの観点から基本的には口座振替をお願いしているものと思いますが、口座振替申出書の提出を求めた際に希望されない方については現金納付されていると聞いています。
・なお、口座については、設定可能な口座数の制約から学校においてはいったん同じ口座で受け入れることもありますが、その後の会計処理としては、経費ごとにきちんと区分して処理をするよう指導しています。

(ご意見3に対する回答)
・学校教育活動に係る経費負担は、教職員の人件費や学校管理運営費、施設整備費など「各学校の標準的な教育活動の経費」については公費負担が原則で、一方、生徒個人に帰属する副教材や、宿泊研修費用、模擬試験検定料などは生徒負担が原則となっています。
・社会教育団体活動の一環として学校教育活動の支援を希望される場合、学校は、標準的な教育活動の範囲内のものについては受け入れることはできませんが、「保護者納付金等マニュアル」において、(1)学校関係団体からの要請や承認に基づくもの、(2)生徒に還元されるものであること、(3)各学校の標準的な教育活動を量的または質的に上回る部分にかかるものであること、の3要件に該当することを前提として、社会通念上許容される範囲で、学校関係団体からの支援を受けることは可能としています。
・ご意見として記載されている進路指導の充実に係る経費について私費負担が可能かどうかは、標準的な教育活動を上回る部分に係るものかどうかを上記要件に照らして個別具体的に判断する必要があります。
・いずれにしても、団体の会費の使途を決めるのは団体自身であることはご意見のとおりですので、学校に対しては、団体の規約や活動方針に基づいて、団体の意思に沿って執行し、前例のないものや疑義が生じるようなものについては事前に団体(会長や役員の方)の意向を確認しながら適正に処理するよう指導しているところです。
・なお、エアコンについては、職員室、保健室、図書室、パソコン教室などについては公費整備しており経費も公費で負担していますが、普通教室については必要性について様々な議論があることから、特別支援学校など一部の学校を除いて公費整備をしていません。このような中、県立学校では、保護者会から要請があった場合には、保護者会が主体的にエアコンを設置することを認め、その場合は電気代も保護者会に負担していただいています。エアコンの公費設置の拡大の是非については今後とも様々な意見を聞きながら検討していきたいと考えています。

(ご意見4に対する回答)
・各団体の会員の資格や入会手続きは当該団体の規約等に基づいて行われているものと思いますので、それに基づいて実際にどのような運用が行われているのかということになります。個別具体的な内容がわかりませんが、一般的には社会教育団体に個人を強制的に加入させるということはできないものと思います。では、入会は任意だとして、手続きがどのような形でなされているのか、その方法が適当かどうか、についても一概に申し上げることは難しく、貴学校におけるPTAの中でしっかり議論していただきたいと思います。

(指針についてのご質問に対する回答)
・佐賀県教育委員会が作成し、県立学校に配付している「保護者納付金等取扱マニュアル」を添付します。

 以上お答えとさせていただきます。
 
【担当課】
 教育庁 教育支援課
 TEL:0952-25-7223
 E-mail:kyouikushien@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

大型ライブハウス誘致について (平成27年5月12日 回答)

 ご意見
 2016年に隣県の大型ライブハウスを閉鎖すると発表がありました。移転先もまだ決まっていないようです。
 現在、九州は大都市の一局集中の問題があります。これを分散させるために佐賀駅周辺にこの大型ライブハウスの誘致ができないか、ぜひ議論をして頂きたいと思います。
 現在、都心部のターミナル駅からこのライブハウスのある場所まで行くのに電車と徒歩で30分以上はかかります。一方、同じターミナル駅から佐賀市までは特急で40分で到着が可能です。また空港からもバスで佐賀駅までの直行便があり、交通インフラは整っていると思います。
 大型ライブハウスそれもアクセス抜群ができるとなると、たくさんのアーティスト並びに様々な地域からアーティスト目当てに多くの観光客の来佐賀が予想されます。佐賀駅周辺にはビジネスホテルも多いですし、多くの方に佐賀の魅力を知ってもらう絶好の機会ではないかと考えます。
 もちろん課題が多い事も十分に承知しております。建設場所の確保・費用の問題、ライブハウス運営会社との関係、もしかしたら治安上の問題も発生するかもしれません。
 しかし、現在の音楽シーンは若者を中心にCDなどを聴く時代から、実際にライブハウスでアーティストの生の音楽を体験する時代に入っていると言われています。佐賀県にも他都道府県から多くの若者に来てもらい、活性化を促すためにも、ぜひ検討してもらえれば幸いです。
 このままでは九州から大型ライブハウスがなくなり、九州での若者文化の衰退を1番懸念しております。
 課題も多く茨の道になるかもしれませんが、逆に今こそ千載一遇のチャンスであると考え、ここは佐賀県が中心となって、佐賀県が九州の若者の音楽シーンを牽引していく環境を作るためにも、ぜひ行政側にも協力をお願いしたいと思います。
 担当課の回答
 佐賀県では、障害のある人もない人も、またあらゆる世代の誰もが、日々のくらしの中で、多彩な文化芸術に出会い、楽しむ機会を提供することで、文化芸術に親しむ人のすそ野の拡大に取り組んでいるところです。
 そういう面からも新たなライブハウスの誘致は、県民の皆様に音楽に触れ、楽しんでいただく機会をより一層広げることにつながると考えます。
 しかし、県内の既存のライブハウスでは、各施設の特色などに応じて、魅力的な運営が行われており、この自主的な活動が地域に根付いていくことが、中長期的には多くの県民の皆様がライブ等の音楽に触れ、楽しんでいただく環境づくりにつながるものと考えています。
 このため、県では街なかでライブやワークショップを開催することで、若い方を含めた多くの県民の皆様が自然に音楽に触れる機会や音楽に取り組む機会を創出するなど、文化芸術に親しむ人たちのすそ野の拡大を目的に街なか文化発信事業にも取り組んでいます。
 新たな大型ライブハウスの誘致については、ご意見のとおり隣県から佐賀市への若者の誘客が可能となることから地域の活性化にもつながると考えますが、民間事業者の方が進出する事案でございますので、行政が主体的に関わることは難しいと思われますが、佐賀駅周辺整備構想を策定される佐賀市に情報提供はさせていただきたいと思います。
 県としましては、今後とも多彩な文化芸術に出会い、楽しむ機会の提供に取り組んでまいりますので、引き続き、応援をよろしくお願いします。

【担当課】    
 くらし環境本部 文化・スポーツ部 文化課 
 TEL:0952-25-7236     
 E-mail:bunka@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

特別支援学校の事務書類の不手際の件 (平成27年4月20日 回答)

 ご意見

 ある特別支援学校の事務書類の配布が、全てにおいて遅い件に関しまして、学校に対し「連絡・対応・改善」をメール等で連絡したかったのですが、ホームページを確認してもアドレスがありません。
 つきましては、学校に対してご指導していただけないでしょうか。
 具体的内容としましては下記の通りです。

1. 平成26年度の通知表について
 3学期終了後、4月中旬に手渡された。
 (通常、3月中に渡すべきではないのでしょうか。)

2. 学校へ提出すべき文書の配布について
 4月中旬に手渡され、{提出期限 平成27年4月6日(月曜日)}とある。
 (提出期限を過ぎた書類を手渡されて、どのように手続したらいいのか意味不明です。)
 一緒に渡された書類の提出期限も平成27年4月6日と記載がある。
 提出期限を過ぎた後に、その手続の書類を配布され、「期限が過ぎているので無理」となることは、全く納得がいきません。

3. その他あらゆる書類が期限切れ、もしくは提出がありません。

 このようなことは、私のみではなく他のPTAの方にも同じようではないかと思います。
 以上の件につき、学校長はご存知ないのかもしれませんがあまりにも目に余ります。
 よろしくご指導をお願い致します。

 担当課の回答
 特別支援学校の事務書類の不手際の件に関してのご意見をいただき、ありがとうございました。
 この度は、通知表をはじめ、事務書類の送付や提出期限などについて、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び致します。
 まず、平成26年度の通知表が4月中旬に手渡されたことについてですが、学校に問い合わせたところ、これまでこの特別支援学校では、児童生徒の通知表等の大切な書類について、各学期の終業式などの日に学校においでになることが困難な保護者様には、確実性を大切にするため、後日、保護者様とお会いできた機会に、3月下旬頃までに手渡しをするようにしていたとのことです。本年は3月中旬から下旬の間に、保護者様とお会いする機会が持てなかったこともあり、4月中旬の会合の折に保護者様に手渡すことになったということでした。
 県教育委員会としましては、保護者様にとりまして、通知表は、お子様の学校教育の様子を知ることができる貴重な文書と考えており、3学期の通知表が翌年度に保護者様に届くようなことでは遅いと考えます。
 このため、今後は、手渡し又は配達証明付きの郵送などの方法により、学期内に保護者様に通知表が確実に届くような取扱いを指導しました。
 次に、学校へ提出する書類の配布についてですが、この書類についても、学校としては通知表と一緒に手渡したいと考えていたことから、結果的に提出期限を過ぎた書類を手渡すことになってしまい、申し訳ありませんでした。
 学校に対しては提出期限の変更を行うとともに、これからでも準備ができたところで学校へ提出いただければ、受付を行うよう指導しました。
 また、この特別支援学校に対しては、保護者様から学校に対する相談等を受け付けるためのメールアドレスを掲載するよう指導しました。
 なお、学校に対しては、書類等の事務処理について、送付時期や提出期限など適切に行うよう指導を行っておりますが、今後とも改善すべき点などありましたら、忌憚なく学校にご意見を届けていただきますようお願いします。

【担当課】
 県教育委員会 教育政策課 特別支援教育室
 TEL:0952-25-7475 
 E-mail: kyouikuseisaku@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

マラソン招待選手について (平成27年4月17日 回答)

 ご意見
 県知事にも認識して頂きたくメールします。
 先日県内で開催されたロードレースで違和感を感じた事です。
 世界で活躍されている方が一般ランナーとして紹介もされずに参加されていました。
 開催市の体育協会にクレームしましたら、県から何も言われていなかったからとの理由をおっしゃっていました。
 もとより主催者は勉強して有名選手は知っているのが 当たり前かと思います。
 こんな恥ずかしい失礼な組織が佐賀にはたくさんあります。
 是非正しくして下さい。お願いします。
 また、さが桜マラソンの日程も変えないで下さい。
 優先されるのは桜の開花ではなく、桜がなくとも何年も参加しているランナーの事情です。この日参加出来るから参加しているのです。年度末開催の噂が出ていますので心配です。
 よろしくお願いします。
 担当課の回答
 このたびは、マラソン招待選手等に関してご意見をいただき、ありがとうございます。
 県内のロードレース大会に世界で活躍される方がご参加されましたことを県といたしましてもたいへん嬉しく思っております。
 ご指摘のロードレース大会は、おっしゃるとおり地元自治体の体育協会が主催され運営されています。このため、県といたしましては、当該ロードレース大会に対し意見を言える立場にはございませんが、主催された体育協会にはこのご意見をしっかりお伝えします。
 次に、さが桜マラソン大会については、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、佐賀市及び神埼市の五者で実施しています。
 大会の日程については、「桜が開花している時期がいいのではないか。」、「地元自治会の伝統行事と日程が重なるため変更して欲しい。」などの意見もあり、開催にあたっては、毎回、主催五者で検討のうえ決定しているところです。
 今後、もし、日程を変更するならば、なによりも交通規制や大会運営にご協力をいただいている地元住民の皆さまや関係機関のご理解が不可欠と考えています。
 その上で日程変更が決定すれば、参加者の皆様へは周知期間を十分にとって周知に努めることとしますので御理解ください。

【担当課】
 くらし環境本部 文化・スポーツ部 スポーツ課
 TEL:0952-25-7334
 E-mail:sports@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る)

 

サガン鳥栖ホームゲームの観客数増加の対策について (平成27年4月15日 回答) 

 ご意見
 今年でJ1で4年目を迎えたサガン鳥栖。
 現在5位と健闘していますが、ホームゲームでの観客数の少なさが気になります。
 佐賀県にJ1で戦っているチームがあると言うことがどんなに素晴らしいことか、県民の皆さんは理解しているのでしょうか。
 県外出身の私ですが(佐賀県に住んで30数年、ここに骨を埋めます。)、もっとサガン鳥栖を盛り上げて欲しいです。
 私はドリームパスを所有して、ホームゲームは必ず足を運んでいますが、本当に観客数が少なく残念です。
 佐賀県には有田焼を始め、佐賀牛、佐賀ノリ等全国区の物産が沢山あります。
 しかし、悲しいかな、これらを十分に活かし切れていない気がするのは私だけでしょうか。
 サガン鳥栖然り。
 県としても、もっと努力すべきではないでしょうか。
 「サガ牛」「サガ海苔」「サガン鳥栖」です。
 サガン鳥栖も佐賀県ブランドとして、スポーツ課のみで対応するのではなく、流通課でも対応を考えて欲しいですね。
 先ずは、佐賀県民がベストアメニティスタジアムに足を運ぶ事が出来ないでしょうか。
 また、全国的にもサガン鳥栖のファンはいると思いますし、さらに増やすことも可能ではないでしょうか。
 サガン鳥栖は優良な佐賀県の地域ブランドという意識を、佐賀県庁・県内市町・職員住民の皆さんが持てるようなことが出来れば良いのですが。
 担当課の回答
 観客数を増やすことで、もっとサガン鳥栖を盛り上げてほしいとの御意見をいただきました。
 県内唯一のプロサッカーチームであるサガン鳥栖の活躍は、スポーツへの関心を高め、県民に夢や感動、活力を与えるものであり、これまで県として様々な支援を行ってきました。
 具体的には、県と県内全市町、関係団体で構成する佐賀県プロサッカー振興協議会において、より多くの方にスタジアムへ足を運んでいただき、そしてサガン鳥栖というプロサッカーチームがあることの喜びを感じてもらえるよう県民全体で応援機運を盛り上げていく佐賀県民DAYの開催や応援バスツアーへの支援、ファン拡大のためのきっかけづくりとして特別招待などの取り組みを行ってきたところです。
 また、サガン鳥栖がJ1で活躍することは、佐賀県のブランド力が大きく向上し、全国に対する情報発信力が高まることにもなることから、関係課、市町や各種団体と連携した出店、催し物などの賑わいづくり、アウェーからのお客様へ県のPRなどの情報発信など、佐賀県全体の盛り上がりに繋がるような取組に力を入れているところです。
 サガン鳥栖がJ1でさらに活躍できるように、佐賀県プロサッカー振興協議会と連携協力しながら、引き続き県全体に応援機運が広がる取組を行っていきますので、今後もサガン鳥栖を応援していただきますようお願いします。

【担当課】
 くらし環境本部 文化・スポーツ部 スポーツ課
 TEL:0952-25-7331
 E-mail:sports@pref.saga.lg.jp

 (↑目次へ戻る) 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:47242)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.