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意見のご紹介 行政一般・その他

最終更新日:
 

意見のご紹介 行政一般・その他

 

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

 

ご意見と担当課の回答

町役場職員の対応について(平成29年7月27日 回答)

 ご意見

事情により住基ロックの支援を受けています。

来年度の支援について許可される様動いていたところ、市町の担当課の職員から「支援しても100%住所が分からない様には出来ないから、そんなに支援にこだわらなくて良いのではないか。」という発言をされました。これはあまりに酷い発言だと思います。

支援制度を担当部署である職員が否定するなんてどういう事ですか。余りにも人の気持ちを踏みにじる発言だし、支援を受けている人間に取って、住基ロックされている事がどれだけ安心感があるか分かっていません。こんな対応は他県ではありませんでした。佐賀県はそういう事に対して他県と比べて意識が低過ぎます。

犯罪被害者の条例が4月に出来たと聞きましたが、いくら条例が出来ても自治体の職員の意識が低く、心ない発言をするのなら、なんの意味もないのではないでしょうか。 
 担当課の回答

住民基本台帳事務におけるDV等被害者支援措置につきましては、DV等被害者やストーカー行為、児童虐待などの被害者を保護するために設けられた制度ですので、市町においては、そのような制度の趣旨・目的を十分に踏まえて、相談等に対処する必要があります。

県としましても、住民基本台帳事務の適切な運用について県内市町に丁寧に助言してまいります。

この度は、県政へのご意見を投稿いただき、ありがとうございました。

 

【担当課】

地域交流部 市町支援課

TEL:0952-25-7023 

E-mail:shimachishien@pref.saga.lg.jp 

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WiFi の表示について(平成29年6月5日 回答)

 ご意見

先日からあちらこちらでWiFi Free というステッカーを見かけます。

これは紛らわしい表示だと思います。何々Freeと言う英語は何々が無いと解釈されかねません。

Smoke Free は禁煙という意味です。

WiFi Available か、簡単にWiFi OKの方がよろしいかと思います。

ご検討下さい。 
 担当課の回答

このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

今回、ご意見を頂く契機となったステッカーは、県が平成26年度に作成したものです。その当時の記録や資料に基づいて、「Wi-Fiの表示」に関する当時の考え方などについてお答えをいたします。

まず、このステッカーを作成した経緯ですが、佐賀県では、平成26年度及び平成27年度に、県内の無線LAN通信環境を整備していくため、個店や大型商業施設、観光地などで「Wi-Fi」を設置する方や事業者に補助する制度を設けました。

その際に、無料で「Wi-Fi」が使えるということが一目で分かるように、添付しておりますデザインのステッカーを作成し、各施設に掲示をお願いしたものでした。

ステッカー作成に際しては、ルールや基準がないということが分かりました。そこで、利用者のみなさんに親しみやすく感じてもらえるもの、一目見てわかりやすいもの、という考え方でデザインなどを検討しております。

例えば、「WiWiWi-Fi」という表示は、言葉を3つ重ねる佐賀弁(例:すーすーすー、とっとっとー)の特長を意識したもので、佐賀らしさを表現しています。

また、元気のよさや、賑やかさを表すということで「わいわい」という言葉にも掛けているところです。

そして、こうした検討過程において、当時から訪日外国人が大きく増えてきていることを踏まえ、佐賀空港で乗降された外国人の方にアンケート調査を行うとともに、県の国際交流員のご意見も伺い参考にしたとされております。

ご意見にありますように、「Free」の記載については、逆に禁止の意味にも取られかねないということを改めて認識したところですが、当時の検討においては、「無料」であることを一目でご理解いただくことが大切であるとのご意見を参考に、「Wi-Fiが無料」ということを視覚に訴えたものとして決定されているところです。

こうした取組の状況や過程を経て、今のデザインを採用されたということです。

 

(ご参考)

整備の補助制度は平成27年度で終了していますので、現在では、ステッカー貼付の新規依頼は行っておりません。

 

【担当課】

総務部 情報課

TEL:0952-25-7086

 E-mail:jouhou-s@pref.saga.lg.jp 

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非常勤職員採用について(平成29年3月31日 回答)

 ご意見

平成27年9月28日の意見投稿も非常勤職員採用についてのものでした。

そこには、県からの回答に非公募の嘱託(非常勤)職員採用への説明がありました。

「ただし、特定の資格や経験が必要な業務については、非公募により、経験者の方に直接お願いする場合もあります」との回答を読んでいて、特定の資格や経験を求人募集のときに書いて募集するのがハローワークの正しい活用法なのではないのかと疑問に思いました。

なぜ、そう思うのか。

ある現地機関の昨年度、今年度の嘱託(非常勤職員)募集は1名。しかし、その現地機関には10名以上の嘱託がいると聞きました。現地機関内部で日々雇用職員(臨時職員)を嘱託、嘱託を産休代替職員にするなど、内部で人を融通している。これのどこが特定の資格、経験を必要とするのか。

業務内容を聞くと、特殊な資格も経験も必要のないもの。ただ課内に慣れているからという採用理由。

その現地機関に必要な資格を持っているなら理解できますが、今後の参考にしますので嘱託のみなさんがお持ちの資格を教えてください。

あと、別の現地機関の駐車場はタダだと聞きました。近辺の状況に合わせて駐車場代を取られていいのではないですか。せめて3000円は取っていいと思う。

非公募はこれだけではなく、県庁の他の担当課の嘱託に応募し落選した友人が話していましたが、そこにも非公募で採用された人がいて、前に嘱託で働いていて、嘱託から嘱託をするには期間をあけないといけないがその人は、非公募じゃないと採用できなかった。

公募しない理由がよくわからない。

その人も特定の資格を持っているわけでもない、ただ嘱託をしていた経験者だから。

派手で露出の多い服装をしても職員も注意しないところを見るとコネ採用だから何も言えないのだと話していました。職場に相応しい服装もできないなんて驚きます。

その担当課も表向き公募にしているが非公募採用がいるのを見ると、今回の採用も内部で決まっていたのだと思う。そうとしか思えない。

非公募という表には出ない採用でも、周りの人は特別扱いという目で見る、公募で採用された人より目立ちますので採用する側も考えて採用すべきではないのか。

この現地機関や担当課をみるだけでも公平・公正な採用だといえるのだろうか。

誰かから頼まれたから採用しましたと言わんばかり。県庁内には、この倍以上に非公募採用があるのだろう。

山口知事になったら、ハローワークで広く公募してますとのアピールだけの採用がなくなると思ったのに変わらない。

他県や県内市町の一部では、人事課が一括採用しているため公平・公正だと納得できる。

佐賀県のやり方は、人に不愉快な思いをさせるだけ。他の意見投稿を見ても印象がよくない。採用方法が古くさい。改める時期なのではないか。

県庁の嘱託の業務内容は民間からしたら普通の事務。どこにでもあるような、誰でもできるような事務。どこが特別な業務でしょうか。特別な資格や技術が必要なら、求人票に書けば保有者が応募します。それをあれこれ理由をつけて非公募。

非公募をなくして、すべて公募すべきことだと思いますがいかがでしょうか。

お役所は自分たちの仕事を特別に思っている証拠ですね。 
 担当課の回答

このたびは、非常勤職員の採用についての貴重なご意見ありがとうございます。

佐賀県の非常勤職員の採用については、県での勤務を希望いただく多くの方にとって公平な応募機会となるように、また、県として、業務に最も適した方を選考できるように、公募採用を原則としています。

ただし、例えば、各相談員や様々な事業者への指導員を任用する場合など、特定の経験や資格が必要な場合には、非公募での採用としているものもあるところです。これは、資格や経験を持った方が少数で、その業務に適された方がいらっしゃる場合、これらの方に確実に来てもらうために、非公募としているものです。

ご意見いただいた一括採用については、応募から採否の決定までの間に一定の時間を要することや募集する業務内容が多岐にわたることから、必ずしもご本人の希望に沿ったものとはならない場合もあると考えており、実施していません。

なお、ご指摘の現地機関における非常勤職員の採用について確認したところ、庁舎管理や総務事務などは原則どおり公募を行う一方、特定の法令の知識が求められる業務については、その業務に精通した退職者や経験者を非公募により採用しているとのことです。

また、現地機関の駐車場利用については、常勤職員と比較し、非常勤職員は利用頻度が少ないことから、県の職員等駐車場管理規程に基づき免除しているとのことです。

次に、県庁の担当課ですが、この所属には総務事務や秘書業務といった公募職と、地域振興業務や特定の相談業務といった非公募職があります。

地域振興業務は地域づくりに関する調査経験のあるポストドクター等を、特定の相談業務は、相談者と県内企業等との調整を行う専門的なスキルを、それぞれ必要とすることから、非公募としているものです。特定の人を採用するために、公募すべきものを非公募にしたというものではありません。

服装については、職場に相応しくないものであれば、当然に注意を行うところです。

以上、ご回答させていただきます。

 

【担当課】

総務部 人事課

TEL:0952-25-7011

E-mail:jinji@pref.saga.lg.jp

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アクションシューティングゲームとのコラボレーション(平成29年2月27日 回答)

 ご意見
 以前佐賀県とコラボしたアクションシューティングゲームの新バージョンの発売に合わせ、再度イベントを行って頂きたいのですが。前回行き逃し、子供も熱望しています。よろしくお願いします。 
 担当課の回答

 このたびは、佐賀県とアクションシューティングゲームとのコラボ企画について、ご連絡いただきありがとうございます。

 昨年度に実施させていただきました同コラボ企画は、様々な方から好評いただき、多くのメディアに取上げていただくことができました。それにより、佐賀県及び関係自治体のこと、そして関係自治体の水産物を中心とした地域資源について、改めてご注目していただけるきっかけとなり、佐賀県としても、とても有意義なイベントとなりました。

 さて、私たち佐賀県は、世の中で支持を得ている様々な商品やサービス、ブランド、イベント等と県の地域資源等とをコラボすることによって情報発信を行い、地域活性を目指すプロジェクト「サガプライズ!」に取り組んでいます。情報発信の時流やトレンドを逃すことなく、より話題化できるものとコラボをすることで、事業の効果をより大きくするよう努めているところです。

 今年の夏に、同ゲームの新バージョンの発売に合わせ、再度コラボ企画を実施するかについては、現時点で、具体的な予定はございません。

 このたびは、アクションシューティングゲームとのコラボの再実施について期待してくださり、私たちとしても大変ありがたいのですが、サガプライズ!という事業全体を考えながら、今後のコラボ企画を検討して参りたいと存じます。

 引き続き、当事業にご注目くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

【担当課】

〇佐賀県の情報発信・広報に関すること

政策部 広報広聴課

 TEL:0952-25-7219

サガプライズ! プロデュースオフィス

 TEL:03-6418-8329

E-mail:kouhou-kouchou@pref.saga.lg.jp 

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佐賀県のホームページの有料バナーについて(平成29年2月13日 回答)

 ご意見
 佐賀県のホームページの有料バナーは、8個ほどしかありません。

印刷物なら分かるのですが、なぜホームページで数を制限する必要があるのでしょうか。

バナーを貼りたいと考えている事業者全てを貼ればいいと考えます。

佐賀県もその方が、県の収入が増えて良いのではないでしょか。

ぜひとも、改善してください。

 担当課の回答

この度は、ホームページの有料バナー広告についてご意見をいただきありがとうございます。

県のホームページは、佐賀県からの行政情報を発信することを主目的としております。

お知らせや注意喚起、記者発表や入札情報など、多岐にわたるたくさんの情報を速やかに発信し、県民の皆さまへ分かりやすく、かつ支障なく閲覧していただけるよう努めているところです。

なぜホームページで有料バナーの個数を制限する必要があるのか、というご指摘についてですが、ホームページは県からの情報発信を主目的としており、有料バナーによる広告収入については、あくまで副次的なものと考えております。

県からの情報を掲載する、または、それらを閲覧される方の妨げにならない範囲でスペースを取って取り組んでいるところです。

なお、昨年7月の佐賀県庁ホームページの大幅なリニューアルの際に、全体のレイアウトやアクセシビリティにも考慮した上で、これまで9枠だった広告バナーを10枠に増やしております。

この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

 

【担当課】

政策部 広報広聴課

TEL:0952-25-7219

E-mail:kouhou-kouchou@pref.saga.lg.jp

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アニメとのコラボレーションに関して(平成29年2月1日 回答)

 ご意見

突然のご連絡失礼致します。

佐賀県ホームページで拝見した「アニメとのコラボについて反対です(平成29年1月6日 回答)」の回答内容について、どうしても納得がいかない部分があるため、意見メールを送らせていただきました。

下記について、県の見解を教えて下さいますよう、お願いいたします。

1 今回のコラボレーション先であるアニメは、複数の権利侵害疑惑について、アニメ製作委員会側から回答がない状態、つまり著作権法等の違反

 状態の可能性がある作品とみなされているが、そういった疑惑のある作品とコラボすることは、サガプライズ!事業として、税金である県予算の

 用途として、問題ないと判断したのか。

2 上記の理由により、アニメとのコラボについては、アニメ製作委員会等から公式見解(違反がないこと)が発表されてから実施するのが妥当だと

 考えるが、現在公表されているコラボ開始時期はどのように決定したのか。

3 サガプライズ!ホームページには「全国の企業・ブランドなどとコラボレーションし、マーケットインの視点を取り入れることで、佐賀県の魅力

 ある地域資産を磨き上げ、商品開発やイベント等をおこない、「おどろき」を生み出します。」とあるが、アニメとのコラボに関して現在公表され

 ている内容は聖地であればどこでも行われているような内容であり、目新しさに欠けると感じられるが、サガプライズ!事業として、全国で行われ

 ている自治体とアニメーションとのコラボイベントと比較した新規性やおどろくべき点はどこにあるか。

ご多忙中恐れ入りますが、ご回答の程、よろしくお願いいたします。 

 担当課の回答

このたびは、お問い合わせいただきありがとうございます。

今回のコラボにつきましては、現在、アニメゆかりの地にアニメ放送をきっかけにたくさんの方々にお越しいただいている中、来てくださった人達をもっとおもてなししたい、まだ来ていない人達にも興味を持っていただき更なる観光誘客につなげたい、という地元の皆さんの思いを受けて、アニメゆかりの地の自治体と連携して県の事業の一環で実施するものです。 

アニメが終了して1ヶ月程経ちましたが、まだまだ多くのファンの方々にアニメゆかりの地にお越しいただいております。今後、春休みやゴールデンウィークを利用して聖地巡礼を検討して下さっている方も多いことを踏まえ、来られる方々に佐賀やアニメゆかりの地の魅力をより深く楽しんでいただきたいと考え、今回発表した期間で企画を実施することにしました。

現在、地元飲食店やお菓子屋さんなどと一緒にコラボメニューやグッズの準備を進めています。開催まであと1ヶ月ほどですが、新規性やおどろきを届けられるよう、また佐賀ならではのおもてなしで訪れた方に来てよかったと思っていただけるよう、つくり上げていきたいと思います。

 

【担当課】

〇佐賀県の情報発信・広報に関すること

政策部 広報広聴課

 TEL:0952-25-7219

サガプライズ! プロデュースオフィス

 TEL:03-6418-8329

E-mail:kouhou-kouchou@pref.saga.lg.jp 

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アニメとのコラボについて反対です(平成29年1月6日 回答)

 ご意見

佐賀県への旅行を計画していた者ですが、佐賀県を舞台にしたアニメとのコラボの話を聞いて悪印象でキャンセルしました。

私はアニメが好きで、この佐賀県がコラボしたアニメも最初は楽しく見ていましたが、このアニメは、著作権に抵触する画像の無断使用などの問題があり、ネットで炎上していたため、途中から見なくなりました。

アニメファンの間では、このアニメは人気もありますが、盗作をしてまで売ろうとしているアニメとして悪評も高いです。そういった作品は、一時的に人気が出ても、すぐにブームは去って悪いイメージだけが残ります。

たしかにこのアニメは佐賀県を舞台にした作品で、コラボすれば観光の集客は一時的には見込めると思います。ですが、今だけです。

軽犯罪とはいえ著作権などの権利を侵害しているアニメとのコラボは、結局のところ佐賀県全体へのイメージダウンにしかなりません。

私は佐賀を含む九州への旅行計画を中止し、アジアの国外旅行に変更しました。

決まってしまったコラボは中止できないかも知れませんが、期間を短くするなどして、著作権違反などの軽犯罪に手を染めているアニメとのコラボはなるべく控えていただけると佐賀県へのイメージも多少は良くなると思います。

一時的な目先の流行りだけのとらわれず、ぜひもう一度ご一考下さい。

 担当課の回答

このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。

佐賀県内の一市が、アニメの主人公の出身地のモデルとなり、作品中に佐賀県の風景・名産品がたびたび登場したことで、現在も多くのファンの方々に同市を訪れていただいています。佐賀県としましては、訪れていただいた方々に佐賀をより楽しんでいただけるよう、今回のコラボレーションを企画しました。 

ご指摘いただいております件につきましては、作品についての正式な発表や回答が無い中で、佐賀県がそれについてコメントすることは出来ませんが、いただいたご意見は県として製作委員会に伝えたいと思います。

今後も、佐賀県に興味・関心を持っていただくよう情報発信に努めるとともに、今回のコラボ企画が、アニメをきっかけに佐賀に興味を持っていただいた方々に、佐賀をより深く知っていただき、その魅力に触れるきっかけとなるよう取り組んでまいります。

 

【担当課】

〇佐賀県の情報発信・広報に関すること

政策部 広報広聴課

 TEL:0952-25-7219

サガプライズ! プロデュースオフィス

 TEL:03-6418-8329

 E-mail:kouhou-kouchou@pref.saga.lg.jp

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展望ホール入場について(平成28年12月13日 回答)

 ご意見

グループホーム職員です。

佐賀県庁の展望ホールでの夜景とプロジェクションマッピングが評判なので、グループホームの利用者さんと行けないか下見に来ました。

展望ホールは椅子もあり、プロジェクションマッピングもとても綺麗でした。

短時間の上映なのも負担が少なくて良いです。

ですが、1階の正面玄関が閉まっているため、利用できる出入口は階段のある東側出入口のみでした。

二段の階段では車椅子の方が入るのは難しいです。持ち上げようにも、かなり体重がある利用者さんもいらっしゃるのでそれも危険です。

 アート・アフター・ダーク in SAGA(サガナイトオブライト)の上映期間は、正面玄関の解放はできないでしょうか。
 担当課の回答

今回お寄せいただいた、展望ホール入場に関するご意見についてお答えいたします。

 午後6時(休日は午後5時)以降、展望ホールを利用される場合は、新行政棟1階東側出入口から専用エレベータに乗っていただいていますが、ご指摘のようにこの出入口には階段があります。

 このため、車椅子などでご来場のお客様に対しては、正面玄関前のインターホンを押していただき、警備員が玄関を開場し、ご案内するようにしております。

 また、正面玄関のインターホンに気づかれずに直接東側入口へお越しのお客様のために、追加でインターホンを設置して、警備員が玄関を開場しご案内するようにしております。

 庁舎の管理上の必要性により、このような運用を行っているところですが、今回のようなお声をいただきましたので、どのような方法を取ることが出来るのか検討してみたいと考えています。

 

【担当課】

総務部 資産活用課

TEL:0952-25-7017

 E-mail:shisankatsuyou@pref.saba.lg.jp 

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過誤納金還付(充当)通知書の裏面について(平成28年10月12日 回答)

 ご意見

 表記書面を受取り、勤務先近くの指定の銀行窓口へ持参しました。

 身分証については記載があったため携行しました。しかし、印鑑については記載がなかったため携行していませんでした。結果、後日出直しを求められました。

以下3点問題点を挙げますので、変更をご検討ください。

(1)指定の銀行でしか受け取れないため、勤務先が県外にある場合、受け取れる支店数などに限りがありとても不便です。土日に開いてる窓口ももちろんなく、委任者がいない場合はどう受け取れますか。郵便為替などを送付いただければありがたいです。

(2)持参する物を明確に記載してください。注意書きを読んだ上で銀行に参りましたが、記名押印は委任する場合のみでいいように受け取れます。

(3)銀行窓口にて、印鑑持参の記載がない旨を佐賀県税事務所出納員宛お電話しました。「報告します」と仰いましたが、きちんと報告がなされていますか。

報告されてないならこの意見が無駄骨になりそうなため、このようにメールした次第です。報告しますと仰った場合、県ではどのようにフォローアップされてますか。「いつ・誰に・どのように」報告し「結果がどうなった」までが業務ではないですか。

お電話で私の連絡先も聞かれませんでした。

どう報告し、どう改善していかれるつもりでしょうか。

 担当課の回答

この度は、還付金の受け取りにお手間を取らせまして、申し訳ありませんでした。

頂きました3点のご意見について、回答させていただきます。

(1)金融機関窓口で県税還付金のお受け取りが難しい場合の対応について

県税還付金の受け取りにつきましては、還付を受ける方の住所地で取扱いが分かれており、県内にお住まいの方には、県指定金融機関の銀行でお受け取りいただき、県外にお住まいの方には、住所地に近い金融機関でお受け取りいただける送金小切手を送付しています。

金融機関でお受け取りができない場合、受取方法を口座振替へ変更することにも対応できるのですが、通知書にその旨の案内が不足しておりました。申し訳ありません。

今後、通知書の裏面にその説明書きを加えることとし、仕事等で金融機関での受け取りが困難な方にも、ご利用しやすいようにご案内して参ります。

(2)金融機関へ持参いただく際の注意事項の記述について

裏面の注意書きに押印についての記載はしておりましたが、「押印してください」の文言を太字にする等、よりわかりやすい表現に変更するようにいたします。

(3)県民の方からご意見をいただいた場合の報告及び対応について

県税事務所で県民の方からご意見をいただいた場合、県税事務所での情報共有後、制度や規則様式等に関する内容については、税政課へ報告があります。

 

税政課では、お寄せいただいたご意見を基に改善を行っており、いただいたご意見は作業の参考にさせていただいています。今後も何かお気づきの点等ございましたら、ご意見をいただければと存じます。

ご意見に関しては、県税事務所からの報告を受けており、税政課で改善に向け作業を開始したところです。

県民の皆さまの利便性を向上できるよう、随時改善を図って参りますので、今後とも県税へのご理解・ご協力をお願いします。

 

【担当課】

総務部 税政課

TEL:0952-25-7021

E-mail:zeisei@pref.saga.lg.jp

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さが松り(平成28年9月23日 回答)

 ご意見
  さが松りで商品購入した際、マスキングテープ(3個)が品切れだったため、他の受注販売商品の通販と同梱になりますという事でしたが、届いた商品の中にマスキングテープが入っておりませんでした。

さが松マートの問い合わせ先に電話しましたが繋がりません。

到着後7日を過ぎるとこちらの申し出は無効になってしまうようで、大変不安を感じております。

注文書の控えはありますがどちらに連絡すればよろしいのでしょうか。

7日過ぎて連絡がついても対応して頂けるのでしょうか。

 担当課の回答
  このたびは、佐賀県とおそ松さんのコラボ企画「さが松り ~佐賀も最高!!!!!!~」について、ご連絡いただきありがとうございます。マスキングテープについては、品切れのため受注販売となり商品がお手元に届くのをお待たせしてしまったうえ、商品の発送に不備があり、大変申し訳ありませんでした。

また、問い合わせ先の番号に電話がつながらず、ご心配とご迷惑をおかけしましたことを、重ねて心よりお詫び申し上げます。

お電話でもご連絡させていただいたところですが、マスキングテープについては9月23日に発送しておりますので、ご確認いただきますようお願いします。

佐賀県ではおそ松さんとのコラボ企画のように、企業・ブランドとコラボレーションすることで佐賀県の情報発信を行い、地域活性を目指すプロジェクト「サガプライズ!」に取り組んでおります。

今後とも本事業についてご注目いただけますと幸いです。

 

【担当課】

政策部 広報広聴課

TEL:0952-25-7219

サガプライズ! プロデュースオフィス

TEL:03-6418-8329

 E-mail:kouhou-kouchou@pref.saga.lg.jp

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さが松りについて(平成28年7月19日 回答)

 ご意見

 こんにちは。

 どちらに投稿してよいのかわからなかったのでこちらに失礼します。

テーマのイベントとても楽しみにしていますが、発表されたら会期が一週間後から一ヶ月間しかないことに戸惑っております。仕事の兼ね合いや移動手段、宿泊施設の確保など普通に旅行を考えた場合、あまりにも告知が遅すぎます。しかも夏休み期間です。東京など大都市からは飛行機などありますが、私の住む県から佐賀県までの移動は非常に手段が限られておりこれから旅行日程を立てるのは大変です。台風で飛行機が飛ばなかったらどうしようかなどたくさん考えます。現在会期末頃に車で6時間かけて行こうかと思っております。

 グッズ、お土産品の品切れなどは極力無いようにしていただきたいです。告知は早めにしていただきたいです。せめてさが松りの東京居酒屋発表時点では本拠地での詳細が知りたかったです。個人的なことですが、私の職場では前月の10日までに翌月の休み希望を提出しなければなりません。さが松り、行きたいのに休み希望が出せませんでした。そういうところは多いと思います。ご理解いただきたいと思います。初めての佐賀観光楽しみにしております。
 担当課の回答
  このたびは、佐賀県とおそ松さんのコラボ企画「さが松り ~佐賀も最高!!!!!!~」について、ご連絡いただき、ありがとうございます。

今回のイベントに関しましては、私どもの予想をはるかに超える反響をいただいており 、早く皆様に情報をお届けできるようにと連日準備を進めておりましたが、詳細な情報をお伝えするのがこのようなタイミングになってしましたことをお詫び申し上げます。

遠くからでもイベントを心待ちしていただいている方々が大勢いらっしゃるにも関わらず、予定が立てづらい状況になってしまったことを、申し訳なく思っております。

コラボグッズについては、8月11日から販売する有田焼、Tシャツ、アクリルキーホルダー、缶バッジについては、8月11日以降で売り切れた場合には受注販売を実施することになりました。送料は別途1,000円で、発送はイベント終了後を予定しております。

他のグッズについては、佐賀県内の事業所が手作りで製造しているものなど、対応が難しいものもございます。売り切れの場合はご容赦ください。

「おそ松さん」が本当に多くの方々に愛されていることを真摯に受け止めて、地元一丸となって皆様をおもてなしできればと思います。初めて佐賀旅行をご検討いただいているとのことで、大変うれしく思っています。さが松りを通して、佐賀の魅力を感じていただけるようスタッフ一同お待ちしております。

佐賀県では東京や全国の企業・ブランドとコラボレーションすることで、佐賀県の情報発信を行い、地域活性を目指すプロジェクト「サガプライズ!」に取り組んでおります。

7月25日(月曜日)から始まる佐賀でのイベント「さが松り」でも多くの方に佐賀に来ていただき、楽しんでいただければと思っておりますので、いただいたご意見・ご要望につきましては貴重なご意見として承り、今後のイベント運営の参考とさせていただきます。

今後とも本事業についてご注目いただけますと幸いです。

 

【担当課】

政策部 広報広聴課

 TEL:0952-25-7219

サガプライズ! プロデュースオフィス

TEL:03-6418-8329

E-mail:kiki-kouhou@pref.saga.lg.jp

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ウェブサイトリニューアル後の検索機能について(平成28年7月19日 回答)

 ご意見
 県ウェブサイトがリニューアルしたあと、トップページ右側のサイト内検索を利用して、文献を探そうとしたところ、その検索結果で示されるリンク先がデットリンクであるものが多く大変不便です。設計・仕様書策定段階でこういった問題は想定されていたのでしょうか。またこの不便な点を解決されるご予定はございますでしょうか。
 担当課の回答

今回のリニューアルでは、昨年5月時点で8万ページ(html)あったものを古いコンテンツや不要なページを見直し、結果、約1.5万ページ(html)まで整理し格納する階層も大幅に変更したため、県トップページ以外のURLを変更しており、検索表示結果にリンク切れが多くご不便をおかけいたしております。

7月7日の9時に新ホームページに切り替えましたが、新ホームページに切り替えると同時にGoogle等の検索エンジンに新ホームページの登録申請と旧ホームページの削除申請を行っております。徐々に反映されてきてはおりますが、Googleのクローラーがすっかり把握しきるまで、他自治体の事例では数週間かかったとの話もあり、今しばらくお待ちいただけましたら幸いです。

また、お探しのコンテンツがあれば、広報広聴課のホームページ担当までお電話いただけましたらご案内いたしますので、遠慮なくご連絡いただけましたら幸いです。

(なお、http://www.pref.saga.lg.jp/web/ と、トップページの配下に「/web/」で始まるものが旧サーバのデータでリンク切れとなっておるものです。検索時のご参考にしていただけましたら幸いです)

 

誰にとっても見やすく、使いやすい、ホームページを目指し、今後も改良を重ねてまいります。今後とも佐賀県ホームページをどうぞよろしくお願いいたします。

 

【担当課】

政策部 広報広聴課

TEL:0952-25-7219

E-mail:kouhou-kouchou@pref.saga.lg.jp

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公職選挙法(平成28年7月11日 回答)

 ご意見

 今朝新聞を見ましたが、大学の2年生が住民票が無いと投票を断られたという記事を見ましたが、選挙人名簿は住民票の有る無しに関わらず居住の実体があれば自治体は選挙人名簿に記載しなければならないはずです。該当する人は選挙できるはずです。

 また住民票のあるところでは選挙出来無いはずです。他にもそういう事例はあると思いますし、実体確認は出来無いと思いますが該当の学生はその時点で申告したのですから、保留し大学または選管が新聞に載った位だから該当者に連絡できるはずですので選管どうしが早急に事実確認をし、名簿に登録し選挙させないと大切な一票が無駄になってしまいます。選管が公職選挙法違反をしたことになります。事実確認をし、気になりますので早急に事実確認をして投票させてください。連絡をお待ちします。

 担当課の回答
  公職選挙法第21条の規定により、今回の参議院議員選挙についてご意見にあった市で投票を行うためには、その市の選挙人名簿に登録されている必要があります。具体的には、その市に住所を有する年齢18歳以上の日本国民で、かつ、引き続き3カ月以上その市の住民基本台帳に記録されている方(住民票がある方)が選挙人名簿に登録されることとなっております。そのため、その市に住民票がない方は、その市の選挙人名簿に登録されず、その市での投票はできないこととされています。

その市選挙管理委員会では、今回のようにキャンパス内期日前投票所に来られたものの、住民票がないために投票ができないケースについては、不在者投票の制度のご案内を差し上げているとのことです。

 

【担当課】

佐賀県選挙管理委員会事務局

TEL:0952-25-7025

E-mail:senkyokanrii@pref.saga.lg.jp

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「佐賀さいこう!ご当地フィギア」ガチャについて(平成28年6月29日 回答)

 ご意見
  2016年6月24日の佐賀新聞に掲載されていた、地方創生プロジェクト「サガプライズ!」の一環で作った「佐賀さいこう!ご当地フィギア」ガチャは税金が使われているという事ですよね。

なのにこのガチャを引ける人は山口知事に勧められた人、しかも山口知事が勧める人は「情報発信力が高い人」という事は、一般人の佐賀県民は引けませんよね。なのに税金が使われているのですか。

 山口知事のポケットマネーで作られているのなら問題はないのですが税金が使われているのに県民が引けないのは不公平ではありませんか。
 担当課の回答
  「佐賀さいこう!ご当地フィギュア」は、佐賀にある魅力的なモノ・コトを、県外の多くの方に知っていただくため、新しい佐賀県のPRアイテムとして、制作しました。

また、フィギュアも、県外の方が親しみを持って使っていただけるように、佐賀の県産品や観光資源などの魅力ある地域資源をモチーフに、日常生活でも使用しやすいマグネットタイプにしております。

 以上のことから、私ども佐賀県としましては、「佐賀さいこう!ご当地フィギュア」を、まだ佐賀のことを知らない県外の方へ、佐賀をPRする手段の一つとして展開したいと考えております。

そのため、出来れば、県外の人が集うようなイベントの場や、多くのメディアが集まるようなPRイベントの機会で活用したり、情報発信力がある、アーティストやアスリートの方などにも使っていただくことで、一緒に佐賀をPRして頂きたいと考えています。

 今後とも、佐賀県の魅力をもっと多くの方に知って頂けるように情報発信活動に努めてまいります。これからも佐賀県広報の取り組みに、どうぞご期待いただきますようお願いいたします。

 

【担当課】

 政策部 広報広聴課

 TEL:0952-25-7219

  サガプライズ! プロデュースオフィス

  TEL:03-6418-8329

  E-mail:kouhou-kouchou@pref.saga.lg.jp

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アバンセの窓口の対応の悪さ(平成28年6月23日 回答)

 ご意見
 アバンセに来館したときにサービスカウンターの女性職員の態度の悪さにふざけないでくださいといいたい。
 担当課の回答

男女共同参画センター(アバンセ)職員の態度にご気分を害されたことについては、誠に残念に思います。

今回、ご指摘をいただきました件については、男女共同参画センターを管理している公益財団法人佐賀県女性と生涯学習財団に事実関係を確認し、再び不快な思いをされることのないよう周知を図ってまいります。

アバンセの情報サービスフロアでは、男女共同参画や生涯学習に関連する図書・雑誌・ビデオ・行政資料・新聞などを幅広く収集し、情報提供を行っております。そのほか、来館者からのお問合せ、ご質問にもご対応しており、そうした際には、丁寧に失礼のないよう、また他の来館者のご迷惑にならないよう心がけておりますが、このたびのご指摘を受け、節度を持って対応することに努めてまいりますので、今後ともご支援いただきますようよろしくお願いします。

 

【担当課】

健康福祉部 男女参画・こども局 男女参画・女性の活躍推進課

TEL:0952-25-7062

E-mail:danjo-katsuyaku@pref.saga.lg.jp

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交通について (平成28年6月7日 回答)

 ご意見
 昨日、唐津からの帰りに有料道路の無料区間を通行するプリウスの後続になりました。
 途中4箇所ほどトンネル区間があるのですが、前照灯の点灯されずに通行されていたようです。(最後の出口前のトンネルでは途中で点灯され、トンネル通過前に消灯されていたようですが)
 後部には佐賀県交通ワーストワンを返上のようなステッカーが貼ってあったようですが。
 また、方向指示器の点灯も左折直前だったようですが。
 手本を見せて安全をめざしましょう。
 担当課の回答

 佐賀県は、人口10万人当たりの人身交通事故発生件数が、平成24年度から4年連続で全国ワーストを記録しており、現在、県を挙げて「交通事故ワースト1から脱却!緊急プロジェクト」に取り組んでいるところです。
 そうした中で、職員は、交通法規を遵守し、率先して交通マナーを守り、県民の模範となる運転を心がけなければなりません。
 県としても、これまで職員に対し、交通安全意識の向上や交通事故の防止を図るため、安全運転講習会を行うとともに、交通法規の遵守等の呼びかけを機会あるごとに行ってきたところです。
 この度の御指摘を受け全職員に対し、改めて交通法規の遵守、交通マナーについての注意喚起を行います。

【担当課】
 総務部 人事課
 TEL:0952-25-7011
 E-mail:jinji@pref.saga.lg.jp

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自動車税の口座振替(ゆうちょ銀行)の追加について (平成28年5月17日 回答)

 ご意見
 現在、自動車税の口座振替はゆうちょ銀行ではできません。
 利便性を高めるためにゆうちょ銀行からの自動引き落としも可能にしていただきたいと思います。
 担当課の回答
 この度はご意見をいただきありがとうございます。
 ご要望いただきました、自動車税のゆうちょ銀行での口座振替については、現在対応できておりませんが、来年度を目途に開始できないか検討を行っているところです。
 納税者の皆様にはご不便をおかけしておりますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

【担当課】
 総務部 税政課
 TEL:0952-25-7021
 E-mail:zeisei@pref.saga.lg.jp

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工事業者の交通違反 (平成28年4月1日 回答)

 ご意見
 どこに連絡すればいいのかわかりませんでしたので、こちらに連絡させていただきます。
 県庁の工事に従事している作業員が信号無視をしていました。
 今日の朝8時ちょうど、2名の作業員が県庁東交差点の歩行者用信号が赤なのに、走っていきました。その後、遅刻しそうだったようで工事現場の朝礼にこっそり参加していたようでした。遅刻するより信号無視の方が悪いことだと思います。
 お願いですから、工事業者に注意してください。
 担当課の回答
 この度は、本館改修工事に従事している作業員が、信号無視を行ったというご意見をいただきました。
 早速、工事関係者に事実確認をしたところ、ご意見のとおり信号無視を行ったという事実を確認いたしました。
 このため、工事関係者に厳重に注意するとともに、再発防止対策の策定を行うように指導を行ったところです。
 現在、佐賀県庁本館は耐震改修工事を行っておりますが、県庁に来られるお客様の安全対策に十分留意して工事を進めるとともに、工事関係者に一層の法令遵守の徹底を行ってまいります。
 
【担当課】
 総務部 資産活用課
 TEL:0952-25-7018
 E-mail:shisankatsuyou@pref.lg.jp

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県税事務所の対応について (平成28年3月4日 回答)

 ご意見
 父は要介護5、身体障害者1級です。
 一昨年、父の移動用に父名義で車を購入しました。
 税金のことは自分たちに知識が無く、午後5時過ぎに突然訪問された県税事務所の人のお話で、税金が免除されないことを知りました。あくまでも私の常識ですが、その訪問も驚きましたが。
 税金の知識が無かったので納得し、翌日すぐに書類を送付しました。
 それから2週間後に納付書が届きました。
 しかし納付書の父の名前が違っていました。
 心配ですぐに問い合わせました。
 名前を間違えられて気分のいい人はいないと思いますが、対応があまりにもおぼつかなく、悲しくなりました。
 税金を払うのは国民の義務で理解できますが、このような対応しかできない方々のお給料になっているかと思うと、意見させていただきました。
 担当課の回答
 この度は、自動車取得税の納付書について、ご尊父様のお名前を間違って記載したものをお送りしてしまい、多大なご迷惑をおかけしたばかりではなく、大変、ご不快な思いをおさせいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。心よりお詫び申し上げます。
 また、この件について、お問い合わせをいただいた際に、直接の担当者でない者が対応したために、直ぐに事態が飲み込めず、おぼつかないような対応となり、ご不安な思いやご心配をお掛けしてしまいましたことに対しましても、重ねてお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
 当事務所といたしましては、今後、このような人的ミスが二度とないように、職員の一人一人が細心の注意を払い業務に取り組むように、改めて指導を行うとともに、チェック体制の強化を図り再発の防止に努め、さらに、当事務所へのお問い合わせに対しては、必ず直接の担当者が対応するということを徹底していく所存でございます。
 最後に、ご自宅への訪問の件ですが、身体障害者の方に対する自動車税、自動車取得税の減免は、2タイプあり、その車を本人の足代わりに使用する場合の本人運転と身体障害者の方を通学や病院等に送迎する場合の家族運転(要件は、月に4回以上の送迎等)に分かれます。
 家族運転は、通学や通院に対し学校や医療機関からの証明が取れますので、こういった書類により、ある程度の確認がとれるのですが、本人運転は、実際には、別居をされている息子さんや娘さんが使用されているというような、本人が使用をしていないケースが多く見られたことから、抜き打ち的に現地調査を実施しているところです。
 税の秩序を守るために行っている調査である為、驚かれたとは思いますが、ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。

【担当課】
 経営支援本部 佐賀県税事務所 課税課
 TEL:0952-30-3168
 E-mail:sagakenzei@pref.saga.lg.jp

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佐賀県知事ボーナス増額に反対 (平成28年2月25日 回答)

 ご意見
 佐賀県知事のボーナス増額は必要ありません。
 お金が欲しいわけではない佐賀県知事はどうしてボーナスを増額したのでしょうか。
 増額したボーナスを何に使用したのでしょうか。
 県民の税金を何だと思っているのでしょうか。
 他の知事より給与が低くても何の問題もありません。
 むしろ誇るべきことです。
 増額した給与に群がる人材は、その時点で有能な人材ではありません。
 見栄のため、お金欲しさのために増額したとしか考えられません。
 県民を納得させる言い訳があるでしょうから、それを示して県民を納得させてください。
 担当課の回答
 まず、知事を含む特別職の報酬については、県の区域内の公共的団体等の代表者その他県民のうちから任命された「特別職報酬等審議会」の委員が、第三者としての立場で調査審議することとなっています。
 昨年度の審議会において、調査審議の参考指標としている「一人当たり県民所得」や「財政力指数」の全国順位を考慮すると、知事の給与を引き上げてもよいのではないかとの意見が多くの委員から出されました。
 このため、改めて収入全体の点検を行ったところ、期末手当の計算方法が他の都道府県知事に比べ制度的に不利になっており、この是正措置について審議会の意見を求めることとしたものです。
 審議会においては、期末手当の制度というものが、国の特別職や指定職、他県の知事や本県一般職を参考としており、これらの状況を考慮した結果、期末手当の計算方法を本県の一般職員に準じた方法に見直すことが妥当であるとの意見をいただいたところです。
 これまで、審議会においては、例えば、特別職の給料を6.75パーセント引下げる答申や退職手当の水準引下げの意見など、増額の議論だけではなく、あくまで特別職の給与としてあるべき姿が議論されており、知事個人の考えで給与の増額が実施されているものではございません。
 今回いただきました御意見を含め様々な御意見を受け止め、今後とも県民の皆様の御理解が得られるよう努めていきたいと考えております。

【担当課】
 経営支援本部 職員課
 TEL:0952-25-7011
 E-mail:shokuin@pref.saga.lg.jp

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佐賀 移住のCMについて (平成28年1月29日 回答)

 ご意見
 佐賀県出身で今は県外で仕事をしています。佐賀移住のCMは大変良く出来ていると思います。佐賀市、唐津市、鹿島市、江北町ときましたが、是非他市町のバージョンも作って頂けませんか。よろしくお願い致します。
 担当課の回答
 今回のCMは、佐賀暮らしの魅力を発信するための広報の一環として、実際に県内に移住した方のライフスタイルを紹介することで、佐賀県で暮らすことの上質感や幸福感を映像で紹介するために制作しました。
 県としては、今回のCMに限らず、今後もTV番組や紙面、Webサイト等を活用した情報発信に取り組んでいくこととしています。その際には、今回のCMで紹介できなかったエリアで魅力的なライフスタイルを送られている移住者も紹介できるよう努めてまいります。
 県内の市町では、東京や大阪などで開催される移住フェアに参加したり、転入奨励金や空き家バンク制度等の支援制度を多数設けられるなど、移住促進に積極的に取り組まれているところもあります。
 県としては、こうした市町と連携し、引き続き佐賀県の魅力発信に努め、一人でも多くの方に県内に移住していただけるよう頑張ってまいります。

【担当課】
 統括本部 さが 創生推進課 
 TEL:0952-25-7393
 E-mail:sagasousei@pref.saga.lg.jp

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ゲームとのコラボについて (平成27年11月25日 回答)

 ご意見
 ゲームとコラボして、佐賀県の「海の幸」vs「山の幸」のフェスが開催されますが、山の幸にデコポンが含まれているのが納得いきません。
 さも佐賀県の特産品のようにアピールしていますが、デコポンは熊本のJA果実連の登録商標ではないのですか。
 別にわざわざ取り下げて欲しいわけではありませんが、せっかくあのように佐賀県の特産品をアピールできる場で、他県の登録商標の果実を出すのはどうかなと思いました。デコポンを出さなければ数が足りないくらい佐賀県には他に特産品が無いということですか。
 気になったので意見させていただきました。
 担当課の回答
 佐賀県は、情報発信による地方創生プロジェクト「サガプライズ!」の事業として、ゲームソフトとのコラボレーション企画「Sagakeen(サガケーン)」を実施しております。
 佐賀県の地域資源である「呼子のイカ」と、イカが主人公のゲームが、「イカ」つながりでコラボし、ゲーム内やリアルでのイベントを通して佐賀県の魅力発信に取組み、ひいては落ち込みがちな冬場の観光客の増加につなげることを目指しています。

 ■(参考)佐賀県庁ホームページ 記者発表資料
 https://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1368/_73131/_93114.html

 さて、このたびご意見をいただきました、ゲームの「フェス」内で名産として紹介された「デコポン」についてですが、正式な名称は「不知火(しらぬい)」といい、長崎県にある国の研究所で作り出されたものです。
 「デコポン」という名称は、おっしゃるとおり熊本県果実農業協同組合連合会が取得している商標になります。
 (なお、商標権をお持ちの熊本県果実農業協同組合連合会は、「一定の品質を満たした不知火に対しては『デコポン』という商標を使用してもよい」と、他産地に商標の使用許諾をしており、JAグループ佐賀もその許諾を受けているところです。)
 また、佐賀県では、不知火(デコポンを含む)を豊富に生産しており、熊本県、愛媛県、和歌山県に次いで全国4番目の出荷量となっております。
 佐賀県では、ほぼ一年を通して美味しいかんきつ類を生産していますが、この「デコポン」も人気のアイテムの一つです。
 そして、これからの季節、ちょうど「デコポン」の出荷が始まることから、今回の企画において、「フェス」内でご紹介いただいた次第です。

 ■(参考)美食通信ごちそう佐賀 県産品紹介
 http://gochiso-saga.com/products/fruit/009.php

 今後も、私たちは、佐賀県に興味・好感を持っていただくための「きっかけづくり」となるような情報発信について取り組んで参りますとともに、佐賀県の魅力への評価の声や評価獲得方法を佐賀県内にフィードバックすることで、佐賀県の地域の魅力のさらなる磨き上げ、地域活性の広がりを目指していきますので、引き続きご注目いただけますと幸いです。

【担当課】
 〇佐賀県の情報発信プロジェクト事業に関すること
 統括本部 危機管理・広報課
 TEL:0952-25-7219
 サガプライズ! プロデュースオフィス
 TEL:03-6418-8329
 E-mail:kiki-kouhou@pref.saga.lg.jp

 〇佐賀県産品の流通に関すること
 農林水産商工本部 流通課
 TEL:0952-25-7116
 E-mail:ryuutsuu@pref.saga.lg.jp

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嘱託職員募集時の全員面接について (平成27年9月28日 回答)

 ご意見
 嘱託職員の募集時の全員面接は今後廃止をしたほうがいい。
 そもそも嘱託職員は募集時にほぼ決まっていることが多い。
 「特定の業務を担当していただくこととしており、そのためには、それぞれの業務に最も適性のある方を採用」となっており、表向きは公募をしているが、実際はかつて嘱託職員として就業していた人を半年後に採用とか、その課の日々雇用が嘱託職員になるといったケースが多い。
 これは 日々雇用として仕事をするようになって、そのからくりが理解できるようになった
 実際、私自身 何度か嘱託職員募集の面接を受けたが、聞かれた内容は決して専門的なことではなく、「志望動機、長所、短所」といったありきたりの内容であった。
 しかも 面接は1人15分と決められており、面接官は十数人の面接をした後からか、かなり疲れた様子で、貧乏ゆすりをして 終始時計ばかりを気にしていた。
 面接の日時や場所はそれまで携帯宛だったのにもかかわらず、選考結果は「文書にて通知します」ということ。
 実際に嘱託職員として採用された人には、電話での連絡があったと聞いている。
 つまり、採用者にだけ携帯で連絡をし、不採用者には郵送で履歴書を送り返すということであろう。
 であるならば、採用不採用は少なくとも 面接が終わった時点で、決まっているということにほかならならい。(選考結果を電話でと言われれば採用。文書でとなると不採用)
 県庁は何につけても起案書にて決裁が必要なはずなのに、なぜか嘱託職員の合否は 面接が終わった時点で決まっている。
 それは、すでに面接が始まる時点で、採用する人が決まっていると考えたほうが、自然だと思う。
 選考内容については、雇う側の見解であるからなんともいえないが、今後は無意味な応募者全員面接は廃止にしたほうがいい。
 形ばかりの書類選考ではなく、事前にきちんとした書類選考をし、本当に採用したいと思う人を絞って、その人だけに面接の連絡をしたほうがいい。
 これは民間ではごくごく当たり前の採用方法だと思う。
 県庁の職員が意味のない十数人の面接で、疲れきった姿で時間を費やすこと、そして、面接を受ける側も、中には仕事を休んで、受かるはずのない面接に出向くことになる。
 またこの就職難、何も知らない人は 採用されるはずがないのに、もしかしたら採用されるかも知れないというチャンスを期待してしまう。
 形ばかりの面接で、雇う側と雇われる側の労力の無駄を省いたほうがいいと思う。
 担当課の回答
 まず、「そもそも嘱託職員は募集時にほぼ決まっていることが多い」というご意見についてですが、県の非常勤嘱託員については、原則としてハローワークを通じて広く募集しており、その書類選考及び面接については各所属において公正・公平に行われているものと考えています。
 ただし、特定の資格や経験が必要な業務については、非公募により、経験者の方に直接お願いする場合もあります。
 また、非常勤嘱託員の選考結果に係る「採用者にだけ携帯に連絡をし、不採用者には郵送で履歴書を送り返す」というご意見についてですが、非常勤嘱託員の選考結果については採用・不採用にかかわらず、文書で合否をお伝えすることとしています。
 ただし、この合否のお知らせの前に、採用予定の方に辞退等がないか、最終確認を電話で行うこともあります。
 また、応募いただいた方から選考結果の電話連絡の依頼があった場合なども、電話で連絡させていただくことがありますが、いずれにしても、正式な選考結果の連絡は文書によることとしていますので、採用・不採用により通知方法を変えるということは行っておりません。
 最後に、非常勤嘱託員の選考に係る「嘱託職員の募集時の全員面接は今後廃止をしたほうがいい」「形ばかりの書類選考ではなく事前にきちんとした書類選考をし、本当に採用したいと思う人を絞ってその人だけに面接の連絡をしたほうがいい」というご意見について、県の非常勤嘱託員の選考に当たっては、書類上では分かりにくい質疑応答による理解力や適性等の評価の観点から、基本的には書類選考とともに面接を行っているところですが、募集している非常勤嘱託員の業務内容と各応募者の経歴等とを勘案した場合に、明らかに資格や経験により採用の可能性がないと判断可能な場合もあると思われます。
 そのような場合には、その方に不必要な時間を取っていただくことを避ける観点からも、書類選考により、採用候補となり得る方についてのみ面接を行うといった手続も必要と考えております。

【担当課】
 経営支援本部 職員課
 TEL:0952-25-7011
 E-mail:shokuin@pref.saga.lg.jp

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終戦の日など (平成27年8月21日 回答)

 ご意見
 間違いでしたら申し訳ありませんが、2年ほど前まで原爆や終戦の日には、サイレンが鳴っていたように思います。特に今年は戦後70年で、佐賀の皆さんにも感謝の気持ちでお祈りして頂きたくて、サイレンでなくてもいいですが、その日を思い出すよう、何かでサインしてほしかったなと思いました。どうしてサイレンを鳴らさなくなったのでしょうか。理由があるのでしたら知りたいのですが。
 担当課の回答
 サイレンにつきましては、お住まいの市では、市において流されておりますことから、状況について、市に確認をいたしました。
 お住まいの市では、毎年8月6日、9日の広島・長崎への原爆投下時刻及び8月15日の終戦日の正午に、市の防災無線を使って事前周知の放送を行うとともに、サイレンを流されています。
 本年も、当該日時に、市役所本庁舎の屋上スピーカーから、防災無線を使い、事前のサイレン吹鳴周知の放送ののち、サイレンを流されたところです。しかしながら、6日につきましては、機器の不具合により、事前周知の放送は流れたもののサイレンが流れなかったことが確認されております。また、9日及び15日は、事前周知及びサイレンのいずれもが間違いなく流れたことが確認されております。
 なお、2年前までは、広域消防局にサイレン吹鳴をお願いし、市内の2カ所の分局において、サイレンを流されていましたが、その後、市独自の防災無線の整備を行い、その設備を利用し本庁舎のみから放送及びサイレン吹鳴を行うようになったため、ご意見の「2年前までは鳴っていたがその後鳴らなくなった。」という状況になったのではないかと思われます。
 お住まいの市におきましては、今後とも、8月6日、9日、15日のそれぞれの日には、防災無線を使った放送及びサイレンを流してまいるとのことですので、ご理解いただきますようお願いいたします。

【担当課】
 統括本部 政策監グループ(企画担当)
 TEL:0952-25-7360
 E-mail:seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

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佐賀県政の情報化ご提案 (平成27年7月17日 回答)

 ご意見
佐賀県政の情報化ご提案
(地方行財政改革のご提案)

 近年は、世界各国の経済や政治による外的な要因による環境変化が大きく、さらに、国内も成熟して、価値観が多様化し、進むべき方向が見えない閉塞状態に陥っている。
 そこで、明治元年に発布された「五箇条の御誓文」に“一 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ”とあり、ここに立ち帰って、行政情報を佐賀県住民に公開する事から始めて、県民の公論を通じて、県民が結束することで、閉塞状態を打破できないかと考えた。
 まず、公開する情報は、行政の財務諸表が必須でしょう。民間の会計諸表公開は、最低でも貸借対照表と損益計算書です。ところが、公的会計制度には損益計算書がありません。
 ですから、まず損益計算書を作るように<公的会計制度改革>が必要であります。

<公的会計制度改革>
【現状の公的会計は、業績評価と資産評価がなされていない】
 行政の業績評価を会計数値で表現しなければ、行政の客観的な評価は行えない。
 しかるに、業績を利益額に換算する会計計上が行なわれていない。
 また、自治体が保有する資産についても、資産が生み出す貢献利益の計上が無いなど、管理に不備がある。
【現金主義/単一仕訳の会計制度では、不正確で、会計事務効率も悪い】
 現状は、現金主義だから、予算は年度内に使い切らなければならないと言う、悪慣習が定着して、無駄な行政の原因の1つになっている。
 また、現金を支払った時に会計処理がなされるから、実際の取引が会計計上されるタイミングが遅くなり、実態を正しく反映できない。
 会計基準を発生主義に変えて、実際の取引と会計処理のタイミングを一致させ、数値の信頼性を確立すべきです。
 また、単一仕訳も会計処理を非効率にしています。
 民間企業で運用されている複合仕訳伝票で、可視性向上とスピードアップを図るべきです。
【事業の効果を収益として、損益計算書に計上する】
 前述の通り、現状の公的会計は、損益計算書が無いから、業績評価ができない。
 上司の、感や心証で、業績査定が行われて、客観性が乏しく、上司の顔色を伺い、仕事の成果(損益計算書の利益)は重要視されない。
 これでは、職員はまともに仕事ができない(正当に評価してもらえない)。
【行政が所有する固定資産の正当な評価を行う】
 また、公共事業で構築された構築物や新事業で、生み出される将来価値の評価なされていない。
つまり、資産がどれだけの利益を生むのか、正当な評価が必要です。
 特に、道路や橋やトンネルの管理の為に、現場で、完工日や補修点検記録や施行業者などの情報を把握できる IT 化推進が有効と考えます。
【民間企業の会計見直しは、国際会計基準適応】
 今、民間企業では、国際会計基準(IFRS)対応しています。
国際会計基準に対応する為に、既存会計システムの以下の項目の変更しています。
 1「複数基準への対応」
 2「収益認識」
 3「固定資産」
 4「研究開発」の四つ、
これを地方自治に当てはめると、
1 複数の会計基準とは、
 住民に説明する会計基準と、国や県へ報告する会計基準と、 議会へ報告する会計基準と、役所内における業績評価の会計基準の 4つ位の会計基準対応の必要性が考えられる。
2 収益の認識とは
 収益認識の為には、事業の収益を計上できる会計制度に変えなければなりません。
3 固定資産とは
 登録している固定資産が、どれだけの費用で構築され、減価償却額や、貢献利益を生んでいるか。
 毎期、正しく再評価されなければなりません。
4 研究開発とは
 研究開発に要した費用を繰り延べ資産計上して、成果を固定資産として、価値評価して資産計上しなければならない。

 つまり、民間企業も、真の経営状況を正しく把握する為に、現状否定と改革を進めており、 程なく、公的会計も、同じ会計改革を求められ、国や住民などのステークホルダーに行政会計情報を公開して、住民参加で行政執行する時代が来るでしょう。
 この会計制度が改革されて、官庁が効率良く生産性をあげる行動をとらない限り、日本は沈むと思います。
 佐賀県知事は、県民の公論を県政に反映させながら、県内の地域や業態間のバランスを考慮して、
 佐賀県産業が最大の経営効率が出る計画を策定して、市町村へ産業育成の指導を行う。
 一方、各市町村の首長は、県の指導を達成すべく、住民と公論して、住民全員参加で、計画達成に勤しむ。
 担当課の回答

 「公的会計制度改革」のご提案についてお答えさせていただきます。
 現在、地方公共団体では、地方自治法に定められた方法による会計処理を行っていますが、これとは別に、現金主義を補完するために、発生主義、複式簿記の考え方を取り入れた「統一的な基準による地方公会計マニュアル」(平成27年1月総務省公表)に沿った貸借対照表、行政コスト計算書などの財務書類を平成29年度までに作成し、公表することを国から要請されています。
 このために、国では、今年度、これら財務書類作成支援のためのソフトウェアを無償配布の予定です。
 佐賀県においても、このソフトウェアが公表された後、まずは、県全体の固定資産台帳の作成を行い、その後、国の統一的な基準に沿った貸借対照表、行政コスト計算書などの財務書類を作成、公表する予定です。
 全国の地方自治体がこの統一的な基準による財務書類を作成することで、資産管理や予算編成、政策評価等に有効に活用することが期待されています。


※行政コスト計算書は、企業会計の損益計算書に相当します。損益計算書が期間損益の算定を目的とするのに対し、行政コスト計算書は期間行政コストの算定を目的としています。

 【担当課】
  出納局 会計課
  TEL:0952-25-7191
  E-mail:kaikei@pref.saga.lg.jp

  経営支援本部 資産活用課
  TEL:0952-25-7197
  E-mail:shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp

  経営支援本部 財務課
  TEL:0952-25-7014
  E-mail:zaimu@pref.saga.lg.jp

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個人情報保護法について (平成27年7月17日 回答)

 ご意見
 年度初めに、県職員人事異動が新聞で公表されますが、それは、個人情報保護法には、触れないのでしょうか。
 また、学校新聞などで、職員の紹介で顔写真など載って生徒(保護者)に配布されますが、それも個人情報保護法には、触れないのでしょうか。
 新聞記載や学校新聞などの公表は、本人の承諾があるから載せる事が出来るのでしょうか。
 疑問に思い、投函させて頂きました。
 担当課の回答
<県職員の人事異動情報の公表に関すること>
 公務員の場合、職務の遂行に係る情報であるときは、職・氏名・業務遂行の内容は個人情報から除外されています。そのため、県職員の人事異動情報を公開することは、個人情報保護義務に違反するものではありません。
 なお、県職員の人事異動情報については、年度初めは異動者が多く問い合わせも増えることから、行政サービスの一環として、報道機関へ情報提供を行っています。

 【担当課】
  経営支援本部 職員課
  TEL:0952-25-7011
  E-mail:shokuin@pref.saga.lg.jp

<学校職員の顔写真等の学校新聞等への掲載に関すること>
 年度当初に多くの学校で、学校新聞等に顔写真などを掲載して転任者の紹介がされていますが、本人の承諾を得て掲載していますので、個人情報の保護に関する法律に抵触しません。

 【担当課】
  県教育委員会 学校教育課
  TEL:0952-25-7227
  E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

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FACTORY SAGAについて (平成27年7月17日 回答)

 ご意見
 FACTORY SAGAのサイトですが、知事や年度が替わったせいでしょうか更新が止まったまま放置されている印象を受けます。
 もしかしたら水面下では動きがあるのかもしれませんが、さすがに数か月も更新されていないのはどうかと。
 もちろん安易な企画内容の連発では飽きられてしまいますので、そのあたりはよくよく検討する必要はありますが、一時期ほどの意気込みが伝わってこなくなったプルミエシリーズと共に盛り返しを期待します。
 担当課の回答
 7月15日、佐賀県は「FACTORY SAGA」を発展させた新たな情報発信プロジェクト「サガプライズ!」を発表しました。
 「サガプライズ!」では、企業・ブランドとのコラボレーションによる情報発信プロジェクト「FACTORY SAGA」を発展させ、首都圏を中心に全国へ向けて情報発信すると共に、その活動から得た知見や手法を地域に還元することで、県内産業等の活性化、情報発信による佐賀県の地方創生を図りたいと考えています。

 ■佐賀県庁ホームページ 記者発表資料
 https://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_89804/_90501.html

 ご指摘のとおり、ウェブサイトの更新について少々お時間が空いており、大変ご心配をおかけいたしました。
 今後は、新たなウェブサイトを立ち上げ、こちらを更新していきますので、是非ご注目ください。

 ■「サガプライズ!」ウェブサイト
 https://www.sagaprise.jp

 今後「サガプライズ!」では、首都圏の方がいままで以上に、佐賀県に対して興味・好感を持って、佐賀県に振り向いていただくための「きっかけづくり」となるような情報発信について取り組んでいきます。また、佐賀県の魅力への評価の声や評価獲得方法を佐賀県内にフィードバックすることで、佐賀県の地域の魅力のさらなる磨き上げ、地域活性の広がりを目指していきます。
これからの「サガプライズ!」の取り組みにどうぞご期待いただきますようお願いいたします。

【関係課】
 〇佐賀県の情報発信プロジェクト事業に関すること
 佐賀県統括本部 危機管理・広報課
 TEL:0952-25-7219
 サガプライズ! プロデュースオフィス
 TEL:03-6418-8329
 E-mail:kiki-kouhou@pref.saga.lg.jp

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自衛隊への県民の個人情報提供について (平成27年7月15日 回答)

 ご意見
 佐賀県内のある市は、今年度18歳になる市民の氏名や住所などを掲載した名簿を、自衛隊佐賀地方協力本部に提供したことを明らかにしたと報道されています。
 佐賀県では、そのようなこと(県民の個人情報提供)がこれまでになされてきましたか。
 また、今後、そのようにする予定はありますか。
 担当課の回答
 お尋ねの、「佐賀県内のある市が今年度18歳になる市民の氏名や住所などを掲載した名簿を自衛隊佐賀地方協力本部に提供した」と報道された件に関してお答えします。
 まず今回の報道の内容ですが、これまでその市では住民基本台帳法に基づいて市民の氏名や住所などを自衛隊に閲覧させていたが、今回その情報を閲覧ではなく一覧化した名簿として提供したということが取り上げられたものです。
 この件について、県でも同様な事例があるかといいますと、県民の方の氏名や住所は、住民基本台帳ネットワークシステム内に電子情報として保存されていますが、このシステムについては、閲覧できる業務を法律や条例で規定し、あらかじめ利用職員を登録し、利用時間や利用件数についても詳細に管理を行っており、これまで自衛隊にこの情報を提供したことはありません。また、今後も行う予定はありません。
 また、これとは別に、各所属が個々の業務で収集し管理している個人情報についても自衛隊に提供したことがあったかどうか、あらためて県立学校も含めて全庁的に確認を行いました。
 その結果、過去において、自衛隊駐屯地で県の農業大学校の生徒が隊内生活体験を行うにあたって、申込に必要な個人情報(氏名、年齢、性別など)を農業大学校で取りまとめ提供したケースが1件だけありましたが、これは自衛隊からの要請あるいは県から積極的に提供したケースではありませんでした。また今後についても提供を予定している所属はありませんでした。
 個人情報の取扱いについては、県では平成13年度に制定しました「佐賀県個人情報保護条例」において、守らなければならない基本原則について規定を設けております。
 また、実際に事務を行う際のルールについては、別途、個人情報保護の基本方針を策定し、事例を交えながら具体的な取扱い方を示すとともに、各所属長の下に事務に精通した安全保護対策責任者を置く責任体制をとり、個人情報を適正に管理しているところであり、今後とも適正な取扱いが確保されるよう、引き続き努めてまいります。

【担当課】
 経営支援本部 法務課
 TEL:0952-25-7009
 E-mail:houmu@pref.saga.lg.jp

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庁舎内の営業 (平成27年7月9日 回答)

 ご意見
 県関連の庁舎内で、飲料の販売、昼休みの保険会社の営業等が行われているようですが、これは県が許可しているのでしょうか。
 担当課の回答
 庁舎内の営業についてのお尋ねですが、まず、飲料の販売については、「庁舎内の職員が注文した弁当を、受注した業者が配達する」弁当の注文と同様で、物品の納入業者、荷物の収集や配達を行う運送業者と同じであり、規則の対象外としているところです。
 また、保険会社の営業につきましては、庁舎管理者である資産活用課から庁内各課の室管理者に対して、チラシの配布などの申出があった場合は、職員の執務の妨げとならないよう昼休みの時間などに限り配布を認めるよう指導しているところです。

【担当課】
 経営支援本部 資産活用課
 TEL:0952-25-7107
 E-mail:shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp

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佐賀県公衆無線LAN等環境整備事業費補助金について (平成27年7月1日 回答)

 ご意見
 佐賀県わいわいWi-Fiプロジェクトのホームページにある佐賀県公衆無線LAN等環境整備事業費補助金についてお尋ねです。
 「補助対象施設等  佐賀県内に所在し、不特定かつ多数の者にフリーWi-Fi又は充電用コンセントを無償で提供する施設及び地域  (例)宿泊施設、観光施設、交通拠点(電車、バス、タクシー車内含む)、商業施設、飲食店、理美容所等サービス施設、病院、診療所、薬局、その他集客施設等(市町の施設も補助対象)」とありますが、海外から多くの観光客が佐賀県にも来ており、海外のパソコン、スマートフォン等を持ち込んできていると思われます。
 それらの観光客が日本でWi-Fiに接続したら、「不法無線局の設置」(国内の無線基準を満たしている技適マークが貼られていない海外製品の使用)にあたり、電波法110条の不法無線局の罰則が該当すると思われます。
 電波法 第110条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 佐賀県公衆無線LAN等環境整備事業費補助金の要綱4条でWi-Fiの接続に認証を設けた場合は、補助対象とならないとあり、公衆無線LAN等環境整備事業費補助金は、電波法違反に接触する行為を推進している様に思えますが、そのあたりは問題ないのでしょうか。
 担当課の回答
 この補助制度を設けた背景ですが、県では、昨年度策定した「佐賀県観光戦略」「新・佐賀県国際戦略」に基づき、成長著しい東アジア地域をはじめとする訪日外国人観光客を積極的に受け入れ、交流人口の増加により県の発展や振興を図ることとしているところです。
 そして、訪日外国人の増加には、利便性の確保が重要であり、なかでも目的地の検索や観光情報を簡単に取得できる通信環境を整備することが求められることを背景に、フリーWi-Fiの整備を進めることといたしました。
 このような背景を踏まえて、以前は一般社団法人観光連盟が行われていた宿泊施設などを対象とした補助制度を、平成26年度からは県が受け継ぎ、観光施設等はもとより、商業施設、公的施設なども広く補助対象に広げてまいりました。
 なお、その後、国でも新たに補助制度を設けられ、全国的な整備を推進しているほか、九州でも経済界を中心に積極的な整備を図っていこうという機運が高まっております。
 ところで、フリーWi-Fiの利用開始の手続きについては、現在、国内において、次のような様々な方式が採用されております。
・メールアドレス等を送信して、インターネットを利用するためのIDやパスワードの交付の手続きを経て利用開始となる方法
・別途配付するカードなどに記載されたIDとパスワードを専用ページに入力して利用開始となる方法
・メールアドレスの記入を求めるが、実際のメールのやり取りを行わず、利用規約への「同意」ボタンを押させるだけで利用開始となる方法
・単に、利用規約への「同意」ボタンを押させるだけで利用開始となる方法
・SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のアカウントで利用開始となる方法

 本県における補助制度を創設するに際しては、ご指摘いただいたとおり、いわゆる「技適マーク」のない端末による利用も懸念されたところでした。
 そこで、県としてもどのような方式がよいのか検討いたしましたが、「訪日外国人旅行者の滞在期間が短いといったことを踏まえたときには、利便性をまずは重視すべきではないか」との考えから、メール認証によらない方法を採用したものです。
 このような形で県の補助制度はスタートいたしましたが、本年5月には、電波法が改正され、訪日外国人の便宜を考慮した内容となりました。
 具体的には、「日本に入国される方が保有する、電波法に定める技術基準に「相当する 技術基準」に適合するスマートフォン等については、一定の期間に限り技術基準に適合しているものとみなす」というものです。
 このことによりまして、その外国人の国の基準に沿った機器であれば、我が国の法違反の状況を回避できることとなったものと理解いたしております。(本県が先行して取り組んでまいりました通信環境整備について、ようやく国も法律上の整備が追い付いてきたということのようにも思われます。)
 いずれにいたしましても、県としましては、訪日外国人もさることながら、本県を訪れていただく国民の皆様、さらには、県民の皆様の日頃の利便性の向上といったことも十分に考えながら、県内の通信環境整備に努力してまいりたいと考えております。
 今回いただいたご意見は、佐賀県の補助制度についての意義や問題点・課題、それから今後の方向性を再確認させていただくことができた、という意味で、大変貴重なご意見であるものと存じます。
 今後とも、お気付きのことがございましたら、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

【担当課】
 統括本部 情報・業務改革課
 TEL:0952-25-7035
 E-mail:jouhou-kaikaku@pref.saga.lg.jp

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地方創生プロジェクトについて (平成27年5月22日 回答)

 ご意見
 私は約7年前より、故郷の為、自分に出来ることとの想いから、様々な地域活性化のイベント等、活動を行ってまいりました。
 そんな中、3月に募集が行われていた『地方創生プロジェクト』を知り、やっと行政がここまで一県民に目を向ける時代になったと大変嬉しく思うと同時に、これは是非とも応募し、やってみようと本気で思いました。
 というのも、以前より、こんなことが出来たらいいなという案があったためです。
 あまり書きなれない提案書を必死に書き起こし、様々な方々に協力を仰ぎ、やっとの思いで期間内の提出にこぎつけました。
 提出した後も、明日までにこの書類を揃えてほしい等の要望にも、これで県から支援していただけるのであればと、関係者に大変無理をいい、県の指示に答えました。
 そんな経緯があったからこそ、市の担当者より、採択されましたと決定の連絡をいただいた時、どんなにうれしかったことか。
 しかし、それから数日、全く連絡もなく、いざこちらから連絡をしたところ、交付する金額が減りましたとのこと。
 しかも、当初の計画では県が9割負担という話だったはずが、1割ちょっとに減額。
 説明をしてくださいと問い合わせても、満足のいく結果はいただけず、それどころか、「この額ではやれないのですか。」との言葉に唖然といたしました。
 山口県知事も募集が始まった当初の動画で、県民の皆様の思いを県は積極的に強いサポートで支援していきますと述べておられましたが、これがその強いサポートの結果なのでしょうか。
やり方があまりにもひどすぎではないでしょうか。
 本当の意味で県民のサポートをする気なのであれば、今一度そのやり方を考えていただければと思います。
 もし私の出した提案書に大きな問題があり、他の提案書に事業費の9割の交付金が出ているのであれば、申し訳ありません。
 尚、ここまで意見を述べてしまい申し訳ありませんが、確かに減額にはなりましたが、私が提案いたしました事業は何としてでもやり遂げるつもりでございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
 以上、ありがとうございました。
 担当課の回答
 今回の企画募集は、国が推進する地方創生の趣旨を踏まえ、各地域が抱える課題を克服するため、地域の皆様が自ら考え実行される取組を、県として支援させていただくことを目的として行ったものです。
 お住まいの地域からのご提案も含め、県内各地から数多くの企画提案をいただきました。
 私共もその反響の大きさに驚く一方、それぞれのご提案から、住んでいる地域を何とかしたいという地域の皆様方の想いを感じることができました。
 あなた様におかれましても、素晴らしいご提案を提出いただき、またタイトな日程にも関わらず、様々なご対応をいただきまして、誠にありがとうございました。
 皆様から頂いたご提案はすべて、地域に対する強い想いが込められたものであり、国から示されている地方創生の趣旨等を踏まえ、可能な限り支援対象とするという方針の下で審査をさせていただいたところです。
 その上で、今回の募集では「交付対象経費の10分の9」をご支援することとしておりますが、企画を支援するための原資は、国の地方創生先行型交付金(県交付分)を用いております。
 そのため、国の交付金を財源とする点から、ご支援の対象とすることができる経費の範囲には一定の制約があり、大変素晴らしい内容の企画であっても、ご希望の金額のすべてを対象とすることができなかったものもございました。
 こうしたことから、ご希望の交付金充当額に対し、お示しできる支援見込額が小さくなってしまったご提案もございますが、その判断は、決して取組自体の意義を否定する趣旨ではないことを、どうかご理解くださいますようお願いいたします。
 最後になりますが、今回ご提案いただいた取組が継続して行われることにより、お住まいの地域において、地域づくりの芽が大きく育ち、いつの日か大きな花が咲くことを心より願っております。

【担当課】
 経営支援本部 市町村課
 TEL:0952-25-7505
 E-mail:shichouson@pref.saga.lg.jp

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身体障害者の自動車税減免の書類交付について (平成27年5月18日 回答)

 ご意見
 身体障害者の自動車税減免措置を頂いております。ありがとうございます。
 数年前まで隣県に在住致して居りました。隣県では、車検用に減免措置の関係書類を自動的に毎年11月頃に送って頂いておりましたので、佐賀県でも、同様に御郵送頂いていたと思っておりました。前回の車検の際に「書類が手元に無いのは、紛失の為」と思っておりました。本年も車検の際に減免措置の関係書類を探しましたが有りませんので、「また紛失した。」と思って県税事務所で関係書類を頂きました。2回の紛失は、考えられないので、「書類の郵送」に関してお尋ね致しました。「佐賀県では、郵送致しておりません。」との事でした。軽自動車所有の知人(障害者)に減免措置の関係書類について尋ねました。「毎年郵送されて来ます。」との事でした。佐賀県でも、車検の際に必要な「身体障害者の自動車税減免措置関連書類」を自動的に郵送されては、いかがでしょうか。私の居住地から県税事務所までは、さほど苦になる距離でありませんが、遠隔地在住の身体障害者は、高価な行政書士手数料を支払って関係書類を取得するか、または遠距離の運転をして取得することになります。
 御多用中に申し訳ございません。ご検討をよろしくお願い申し上げます。
 担当課の回答
 ご意見にあります「車検用の減免措置関係書類」は、車検の際に必要な、「自動車税の未納がない旨の証明書(以下、納税証明書といいます。)」のことだと推察します。
 本県では、この車検用の納税証明書は、原則としてご自身の申請に基づき発行するものであることから、身体障害者等減免の対象者の方への送付は行っておりません。
 そのため、各県税事務所や佐賀運輸支局横の自動車税課で発行を申請していただいているところですが、来所が困難な方につきましては、郵送での申請も受け付けております。
 なお、本年10月からを目途に、車検の際の納税確認を電子化するよう準備を進めております。これにより、身体障害者等減免の対象者を含め、車検の際に、納税証明書の提示が省略できるようになります。
 自動車税の納税者の方の車検時における負担を軽減し、利便性の向上を図るよう対応しているところですので、どうぞ、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

【担当課】
 経営支援本部 税務課
 TEL:0952-25-7021
 E-mail:zeimu@pref.saga.lg.jp

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佐賀県創生 別の視点 (平成27年5月15日 回答)

 ご意見
 地方創生の基本の人口問題について、さまざまなご苦労があると存じます。
 気になりますのは、視点が佐賀県の魅力の掘り起こし・広報に向いている感があることです。
 少し視点を変えた見方を書かせていただきます。
 結論を先に述べますと、「東京との往来をもっともっと気軽にできる経済的応援が県政レベルでできないか」という視点です。
 私自身も18歳まで佐賀県内で暮らし、40年東京で仕事をして家庭の事情で重い決断をして故郷に戻りました。一番のバリアは40年の中で培った友人知人と気軽に会えなくなる悩みでした。シニアにはこれを失うのが一番つらいし、都会は都会で文化利便性などの魅力もあります。
 佐賀の魅力と同様に、都会の魅力も尊重するとともに、特に東京からは気楽にいける距離としては佐賀県はハンディがある部類に属するかと存じます。
 佐賀が故郷の特に団塊の世代は、都会で私同様の悩みで佐賀の魅力を十分にわかっていても戻ることを阻んでいる、大きな要因と存じます。
 当然ですが佐賀空港の利用率向上・税収向上の好循環にもつながります。
 具体的には、東京への旅費・滞在費の軽減に県政が何かできないかということです。
 以下アイディア箇条書きとさせていただきます。
 (1)佐賀空港利用東京・大阪チャーター便で県民価格優遇
 (2)唐津・伊万里地区からの佐賀空港直行バスクーポン(佐賀県北部からは福岡空港が多便数で近い。)
 (3)LCC県民利用価格優遇
 (4)東京・大阪での県民宿泊滞在施設拡充、県民低価格優遇 
 (5)上記は成田近郊の借り上げホテル部屋・ウイークリーマンションなど様子見ながら拡大
 (6)鍋島藩以来の東京不動産資産施設の有効活用
 国レベルの問題、利用者条件等の問題も大いにあるかも知れませんが、佐賀県が他県に先駆け思い切った援助を行う効果は大きいと思います。
 担当課の回答
 本県では、今日の人口減少社会において、本県の人口減少を最小限にとどめ、地域の活力を維持していくためには、ご意見のようなUターンを含む「移住促進」にも取り組むことが大切であると認識しており、今後、県内市町と連携して移住促進の取組を展開したいと考えているところです。
 特に、東京圏に住む方々が移住を決断するに当たっては、「仕事」や「子育て環境」、さらには「住環境」などが大きな判断要素になっていると認識しており、まずは、このようなことについてしっかりと取組を行っていきたいと考えています。
 このような中、今回、いただきましたご意見は、本県出身者のUターン希望を阻んでいる要因を排除するために、経済的応援(東京圏までの旅費、宿泊費の支援)を行って欲しいということであると思いますが、本県においては、昨年7月に東京便の増便(5便化)、8月には新たにLCCによる成田便が新設されたことにより首都圏への路線が1日6便となり選択肢が増えています。なかでも、LCCの成田便は、片道最低運賃が5,700円となっており、気軽にご利用いただけるのではないかと考えています。
 また、無料駐車場の増設や福岡空港までの公共交通機関よりも安い料金でご利用いただけるような乗合制のリムジンタクシーの運行によるアクセス向上の取組など、県民をはじめ地元の皆さまにご利用いただきやすいような取組をすすめているところです。
 今後も、国内外の路線を充実させることで、気軽に遠方まで移動できる環境を実現していきたいと考えています。

 【担当課】
 ○移住関係
 統括本部 政策監グループ さが 創生担当
 TEL:0952-25-7506
 E-mail:seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

 ○有明佐賀空港の利活用関係
 県土づくり本部 交通政策部 空港課
 TEL:0952-25-7104
 E-mail:kuukou@pref.saga.lg.jp

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テレビ視聴がなぜ有料なのでしょうか。 (平成27年4月24日 回答)

 ご意見
 私が住む市は難受信地域に指定されています。
 テレビを視聴するために、市民がケーブルテレビに毎月料金を支払っているのをご存じでしょうか。その金額は膨大なものになります。地デジが普通になった現在でもケーブルテレビに料金を支払い続けています。
 テレビは無料で視聴できるはずです。県内の他の市は無料のところがあります。同じ県民なのにこれだけ差が出るのはおかしいのではないでしょうか。
 問い合わせてみると山が電波の邪魔をしているとのことですが、納得できません。近隣では山が多くても無料で視聴できるところがあります。電波が届かないとは言い訳にしか聞こえません。晴れた日は、車のワンセグでテレビが視聴できます。これの意味するところは電波塔を立てれば済むということです。
 ケーブルテレビと市の癒着がひどいのではないでしょうか。
 県としてこの不平等な点をどうお考えでしょうか。
 担当課の回答
 佐賀県内のテレビ視聴の実状ですが、佐賀県民がご覧いただける放送は、法律上は、NHK佐賀放送とサガテレビの2局のみと定められています。このうち、NHKは国民への放送の提供義務があるのに対し、民放であるサガテレビは「努力義務」ということで、制度上は必ずしも全ての県民の皆様への提供が義務付けられていないものとなっております。
 しかしながら佐賀県民の多くの皆様は、お住まいの地域により異なりますが、県内の2局に加え、隣接する県外の民放(区域外放送といいます。)を長く視聴されてきた経緯があります。
 区域外放送は、もとより佐賀県民への提供が義務付けられておりません。しかしながら佐賀県民の多くが、これまで、
 (1)平野部など電波の届きやすい地域では、アンテナに佐賀地区専用のブースターと呼ばれる特殊な増幅器を設置されて弱い電波の区域外放送を受信
 (2)山間部など電波の届きにくい地域では、ケーブルテレビに加入といった工夫や費用負担をされるなどしてテレビを視聴されてきたところです。
 ところで、ご意見のあったケーブルテレビですが、お住まいの市をはじめ、県内の幅広い地域で早くから普及をしており、現在では、一部の地域を除く県内ほぼ全域がケーブルテレビの提供エリアとなっております。
 テレビ視聴に費用負担を必要とすることについて疑問があるとのご意見でしたが、県民の多くの皆様はこれまで、特殊な増幅器(ブースター)が必要なため他県に比べて高額のアンテナ工事費を負担されてきたほか、山間部に限らず佐賀県内の広いエリアでケーブルテレビに加入をされてテレビを視聴されてきました。
 現在は、インターネットが普及してきたおかげで、様々な手段で映像や画像が楽しめるようになってきておりますが、テレビは今なお、県民の皆様の情報入手に重要な役割を果たしているものと考えております。
 このため県では、県民の皆様がテレビ放送をこれまでどおり視聴していただけるように、放送の指導監督官庁である国(総務省)に対し県民の声を届けますとともに、放送の送信・受信手段である基盤整備(例:放送局のデジタル化工事費支援や、ケーブルテレビ網の整備支援など)を進めてまいりました。
 また、ケーブルテレビの加入に当たり、県民の皆様の負担軽減のため、低廉な料金設定などについて、事業者に働きかけを行ってきております。
 今後とも、こうした取り組みを行っていきたいと考えております。どうぞご理解をお願い申し上げます。
 なお、今回いただいたご意見につきましては、国の担当の方にお伝えをいたします。

【担当課】
 統括本部 情報・業務改革課
 TEL:0952-25-7035
 E-mail:jouhou-kaikaku@pref.saga.lg.jp

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県議選、期日前投票の出口調査について (平成27年4月17日 回答)

 ご意見
 先日、市役所の本庁へ出向きましたので、期日前投票をしました。成人しました子どもも初めて投票を経験させました。
 投票を済ませ指示に従い出口から出て通路、階段へと向かいました。
 すると「アンケートを。」と女性が近づいてきました。アンケートの内容は誰に投票したかというものでした。
 いわゆる出口調査でしょうが、出口も出口です。建物の出口は聞いたことがありますが、佐賀はドアの出口でやるんですね。
 投票したばかりですぐに誰に投票したかと聞かれるのはあまり気持ちの良いものではありません。会場の一つしかないドアの向こう側で行われていては、この人たちから逃れる術もありません。
 また、そのアンケートの実施方法にも問題があります。
 「アンケートに協力をお願いします。」
 こういった募り方ではなく、出口から出てきた者にキャッチセールスのように近寄ってきて捕まえアンケートに答えさせるようなやり方でした。そこには、出口から出てきた者をひとりも逃さず、アンケートの必要性や正当性を考える隙を与えず答えさせるような空気がありました。少なくともお願いしますという雰囲気は微塵もありませんでした。
 市役所内で行われていたと言う事は、県としても、市としても容認した調査ということですか。
 行政の一環として行っているものだとしてお伺いし、また、お願いがあります。
 いくら匿名とはいえ本選前の期日前に誰に投票したのかを他人に報告することが、どういう経緯で必要なのか、明確にお答え頂きたく思います。
 また、その必要性があったとしてもアンケートである以上、こちらにも選択肢があるはずです。
 不快な思いをしないで済むよう建物の外で行って頂きたいと願います。
 担当課の回答
 まず、選挙に関して規定する公職選挙法においては、投票の秘密保持について、何人も、投票した内容を述べる義務はないものと定められています。
 他方で、投票した方に任意で投票内容をお答えいただくことは禁止されていないことから、報道機関等により、投票内容に関するアンケート、いわゆる出口調査が行われているところです。
 ただし、これはあくまで任意でお答えいただくべきものであり、強制的に回答を求めるものや、不快感を与えるような調査の方法は、選挙管理委員会としても好ましくないと考えています。
 なお、各投票所に置かれる投票管理者には、投票所を管理する権限が与えられており、投票所の秩序を乱す者に対しては、退出等を命令することも可能ですが、この場合の「投票所」とは、来訪された方が有権者であることの確認から投票用紙の投票箱への投函までが行われるまとまった区画のことと解されており、区画の外で行われる行為には、投票管理者の権限は及ばないものと考えられます。
 ご指摘のあった市の選挙管理委員会に確認しましたところ、今回の県議会議員選挙の期日前投票期間中には、報道機関数社が出口調査を実施したとのことであり、聞き取りを行った調査員も、おそらくこの報道機関の調査員と思われますが、いただいた御意見については、市の選挙管理委員会にも伝えたいと思います。

【担当課】
 県選挙管理委員会事務局
 TEL:0952-25-7025
 E-mail:senkyokanrii@pref.saga.lg.jp

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GM21ミーティングの位置づけについて (平成27年4月17日 回答)

 ご意見
 GM21という集合体で地域への自主性を重んじるよう確認したいという知事の意向だと思いますが、そもそも県議会議員はそんな地域の代表として議員活動しているのではないでしょうか。どういうふうに県議会議員は活動しているのでしょうか。
 さらにいうと今回の県議選は、無投票当選が多すぎです。選挙が行われるような制度にはできないものでしょうか。例えば、候補者は3人で定数3ならば、定数を2にするなどです。
 今後の人口減少問題もあり、より広域な選挙でないと無投票が増え、民主主義が維持できなくなると思いますので、その辺りの見解も教えて頂ければ幸いです。
 担当課の回答
 このたびは、佐賀県GM21ミーティングに関することや、県議会議員の選挙制度などに関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
 近年、少子高齢化や人口流出などが進む中、県内の各地域においては子育て支援や高齢者対策、産業振興、雇用の確保など様々な課題を抱えている状況にあります。
 佐賀県GM21ミーティングは、こうした地域が抱える課題につきまして、行政運営の責任者である知事と市町長が自由に意見交換を行う場として設置したものです。
 県といたしましては、この場でいただいたご意見を各種施策に反映させるなど、今後とも地域の自発の取組を行う市町を全面的に支援することで「地域が主役の佐賀県づくり」を一層推進していくこととしています。
 今回、「県議会議員はそんな地域の代表として議員活動しているのではないでしょうか。」というご意見を頂戴しました。
 県議会事務局にも確認しましたが、県議会議員は、知事に対する監視や質問・質疑を通しての政策提案など、県政発展のため活動されています。
 地域の代表者として、皆様のお声をより多く聞き県政への反映に努めておられますが、地域での活動の有り様は、例えば集会や報告会を開かれたり、個別に相談を受けられたり議員によっては様々とのことです。個々の議員の活動状況につきましては、ホームページ等や各地域での報告会あるいは県選挙管理委員会への収支報告書などでご確認いただけると思います。
 また、今回の県議会議員選挙において無投票選挙区が多かったことに関しまして、「選挙があるような制度にはできないものでしょうか。」というご提案を頂戴しました。
 選挙における投票は、有権者の方にとって県政への思いを表明できる機会であり、また候補者にとっては、自らの政見を表明した上で信任を得る機会でもあることから、非常に重要なものと認識しております。
 一方、無投票当選につきましては、公職選挙法第100条第4項において、立候補届出を行った候補者の総数がその選挙において選挙すべき議員の定数を超えないとき若しくは超えなかったときは投票を行わないこととされています。
 この制度は、民主主義の根幹である選挙制度の一部として、公職選挙法により全国一律で定められたものであることから、まずは国会において議論される必要があるものと考えます。
 最後になりますが、地域課題の解決に当たりましては、まずは地域自らが考え取り組んでいくことが重要であると考えております。もちろん、県としましても市町に寄り添いながら、全面的に市町を支援していくこととしていますが、こうした地域、市町それから県の取組に対し、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

【担当課】
 ○佐賀県GM21ミーティングに関すること
 経営支援本部 市町村課
  TEL:0952-25-7023
 E-mail: shichouson@pref.saga.lg.jp

 ○県議会議員活動に関すること
 議会事務局 政務調査室
 TEL:0952-25-7023
 E-mail: gikai@pref.saga.lg.jp

 ○選挙制度に関すること
 県選挙管理委員会事務局
 TEL:0952-25-7025
 E-mail: senkyokanrii@pref.saga.lg.jp

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送られてくる封筒について (平成27年4月7日 回答)

 ご意見
 英語表記のみとなっており、判りづらいです。
 英語に馴染みのある人なら問題ないのですが、高齢者の方や、英語に抵抗を感じる人は、便りが来ても送信元がわからないのではないでしょうか。
 日本語も併記していただけるとわかりやすいかと思います。
 担当課の回答
 この度は、県が使用している封筒の件でご意見をいただきありがとうございます。
 封筒の表記が英語のみとなっており、分かりづらいとのこと、ご指摘のとおり、現在、県で使用している封筒の表面(宛先を記載する面)は英語のみの表記となっております。裏面に日本語表記があるとはいえ、英語に馴染みのない方にとっては、分かりにくいということは否めません。
 そのため、今回いただいたご意見等も踏まえ、今後、封筒の増刷を行う際には、デザインの変更も視野に入れ、検討を行って参りたいと思います。
 ただし、現状の封筒の在庫を使い切ること、また、どのようなデザインが相応しいのかを検証するには、どうしても時間がかかります。そのため、今しばらくお時間をいただければ幸いです。
 今後も忌憚ないご意見をよろしくお願い申し上げます。

【担当課】
 統括本部 危機管理・広報課
 TEL 0952-25-7219
 E-mail kiki-kouhou@pref.saga.lg.jp

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東京でのイベントについて (平成27年3月31日 回答)

 ご意見
 佐賀県庁(東京事務所)の皆さんの日頃の努力、ご苦労様です。
 昨年7月まで2年間、佐賀県内で単身生活し、現在は元の住所に戻っています。昨夜、テレビ番組を見て、事前にそのような活動情報を知っていれば、参加なり協力できたのに、残念、と感じました。毎日、新聞社のHPより、佐賀関連のニュースを見ていますが、同紙には少なくとも東京でのイベント情報・結果は出ていなかったと思います。
 担当課の回答
 テレビ番組での佐賀県の取組についての特集をご覧いただきありがとうございます。
 また、佐賀県を離れられた後も佐賀のニュースを見ていただき、佐賀県に関心を寄せていただきありがとうございます。
 佐賀県では、さまざまな企業等とコラボレーションし、佐賀県の魅力を発信する情報発信プロジェクト「FACTORY SAGA」に取り組んでいます。
 今回、テレビ番組にて取り上げていただいたセレクトショップとのコレボレーションもこのプロジェクトの一環で、特集で紹介された企画以外にも様々な企画を実施しています。
 当事業は、首都圏における情報発信の取組ですが、県民の皆さんや佐賀県に縁がある方にもこの取組について、知っていただきたいと新聞社などの県内のメディアの方にも積極的に情報提供を行い、ニュースにしていただいております。
 今回のセレクトショップとのコラボレーション「STAND SAGA」についてもオープン日にご取材に来ていただき、記事にしていただきました。
 佐賀県の取組に注目してくださっている方に、きちんと佐賀県の情報が届くようにさらに情報発信をしていきますので、今後とも佐賀県の取組に関心を寄せていただけますと幸いです。
 
【担当課】
 〇佐賀県の情報発信プロジェクト事業に関すること
 統括本部 危機管理・広報課
 TEL:0952-25-7219
 FACTORY SAGA プロデュースオフィス
 TEL:03-6418-8329
 E-mail:kiki-kouhou@pref.saga.lg.jp

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「-佐賀県総合計画2015- 人を大切に、世界に誇れる佐賀づくりプラン」(仮称)について (平成27年3月14日 回答)

 ご意見
 三十数年前から感じていましたが、当時、佐賀青年会議所は、佐賀市、武雄市、唐津市、鳥栖市、鹿島市などで活動してましたが、佐賀県のブロック大会などを開催しても、県都の佐賀市を中心にしての盛り上がりに、いささか欠けるところがありました。
 今、福岡から唐津までは、地下鉄、バスで一時間半ほどで行けますし、往復料金も、佐賀駅バスセンターから天神までとほとんど変りません。
 常々、想っていることですが、佐賀市中心部に巨大な商業施設が出来た今、県都、佐賀市の街づくりのコンセプトは何でしょう、『人を大切に』というのであれば、福岡市のベットタウンである西区から、三瀬トンネルを越えれば佐賀市です、極論すれば、福岡県佐賀市的なコンセプトではいけないのでしょうか、大阪都構想ではないが、福岡都構想も、『あり』ではないでしょうか。
 福岡県のバスが、地下鉄と連動して、佐賀駅バスセンターまで来れば、三瀬、大和町の新しい開発も可能となり、過疎化対策、高齢化対策、少子化対策の、佐賀オリジナルの構想も可能となるのではないでしょうか。
 担当課の回答
 「新しい総合計画における「佐賀づくり」のコンセプトとして、福岡県、とりわけ福岡市との関わりを生かした佐賀県のあり方を考えてみてはどうか。」という趣旨での提案をいただきましたので、お答えいたします。
 御提案のとおり、佐賀県の特徴として、九州の中核都市・福岡市に近接しており、その優位な立地条件を生かすという視点は非常に大切と考えます。
 今、地方創生への取組が全国で始まっている中、佐賀県においては、新しい総合計画の策定作業を進めているところです。
 新しい総合計画においては、県政を進めていくに当たって、人に寄り添い、人と対話し、これまで受け継がれてきた人の「想い」を感じ取りながら、次の世代へ繋げていくことなど、人を大切にすることを基本的な考えとした「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念としたいと考えています。
 また、基本理念に掲げる佐賀県を目指すため、6本の政策の柱を置き、その柱の一つとして、「自発の地域づくり さが」を掲げており、快適なまちづくりが進むとともに、過疎地域や離島、中山間地域も元気に溢れている姿を目指しています。
 この目指す姿の実現に向けては、市町や各地域の自らの発意による地域づくり等への支援を行いたいと考えており、中山間地や県境、離島等の地域にもしっかりと目を向け、地域を元気にしていくことを考えています。
 そうしたことを考えていくうえでは、県内だけでなく、九州の中で、全国の中で、さらには世界の中で、佐賀県がどういう位置にあるかという視点を持つことは大切と考えています。
 新しい総合計画においては、ご指摘の点も踏まえ、そのような視点を今後の策定作業に生かしていきたいと考えています。
 貴重な御提案ありがとうございました。

【担当課】
 統括本部 政策監グループ(政策担当)
 TEL:0952-25-7541
 E-mail: seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

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地上波民放テレビ局のエリアについて (平成27年1月8日 回答)

 ご意見
 佐賀県の民放テレビは1局とされているが実際は隣接するエリアの民放テレビを受信して視聴しており事実上の5局地区に等しい。しかし正式なエリアではない。そのため隣接する県の植民地という見られ方を県外だけでなく県内でもしてしまう。佐賀空港もいらないというのも福岡空港が隣接しているほか佐賀県そのものがなかったら計画そのものがなかったとみる向きは少なくないからだ。私は佐賀県に住んだこともなければ途中下車したこともない。その私がなぜメールするのか。現在古川前知事の衆院選出馬による辞職に伴う知事選挙が行われているが4人の候補者は現在の地上波テレビ局のエリアについて述べる人が一人もいないからだ。一番いいのは佐賀県域の地上波民放テレビを4局そろえればいいが採算や従来局とエリアが重なるため難しいだろう。そこで佐賀県に系列局のない局は最も佐賀県内で視聴されている福岡の局が佐賀県域の放送局をと中継局を設け一定の時間帯にローカル放送やローカルスポットを流すようにすれば良いのではないか。北海道の一部の民放テレビ局でも一定の時間帯に各エリアごとのローカル放送やローカルスポットを流している。またAMラジオも長崎放送が「NBCラジオ佐賀」で運営しているが地場資本による分離独立化が植民地論や佐賀空港不要論を吹き飛ばす原動力になることは明らかである。
 担当課の回答
 このたび、福岡の局が佐賀県域の放送局と中継局を設け一定の時間帯にローカル放送やローカルスポットを流すようにすれば良いのではないかとのご意見をいただきました。
 まず、福岡の局が佐賀県域の放送局と中継局を設けるという点につきましては、現状にかんがみますと制度面と採算面の両面において難しいのではないかと思われます。
 また、福岡の局に佐賀県内のローカル放送やローカルスポットを流していただくという点につきましては、おっしゃるとおり非常に重要なことだと考えております。
 これにつきましては、現在、福岡県の民間放送事業者のうち3社において、佐賀県内に支局を設けて、佐賀県内で取材等を行い放送されているところであり、当県といたしましても、県内の情報を取り上げていただけるよう、プレスリリース資料の提供等の情報提供を行っているところです。
 なお、佐賀-福岡間は、移動も容易なため、通勤や通学、買い物、行楽等で行き来される県民の方が多いことから、福岡県の放送から福岡の情報を入手できるというメリットも享受しているところです。
 県といたしましては、当県がこうした放送環境にあることを踏まえ、今後とも県民の皆様に様々なメディアを通じて、多くの県内外の情報にアクセスしていただけるよう努めてまいります。

【担当課】
 統括本部 情報・業務改革課
 TEL 0952-25-7390
 E-mail: jouhou-kaikaku@pref.saga.lg.jp

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佐賀県情報企画監公募について (平成27年1月6日 回答)

 ご意見
 新聞の求人広告で貴所の人材募集を拝見しましたが、ホームページ上での詳細項目が閲覧できません。どこに掲載しているのでしょうか。
 私は経歴など、職務内容に該当・合致しているので応募しようと考えておりましたが、このような県民の視点にたっていないHPを作成している佐賀県などの、市民・住民の視点にたった県政・市政を顧みない貴県の応募をやめることにしました。
 担当課の回答
 このたびは、当県情報企画監の公募に関する情報が県ホームページのどこに掲載されているか大変わかりづらくなっていたため、ご迷惑をおかけし、ご不快な思いをさせてしまい、大変申し訳ございませんでした。
 ご指摘をいただき早速、トップページの「注目情報」中の「各種募集」と、そのすぐ下にあります「職員採用情報」の項目からも閲覧していただけるよう改善いたしました。
 今後は、利用者の視点に立ち、入手したい情報にいち早く到達できるようなホームページ掲載に努めてまいります。

【担当課】
 統括本部 情報・業務改革課
 TEL 0952-25-7390
 E-mail: jouhou-kaikaku@pref.saga.lg.jp

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選挙前に気づいたこと (平成26年12月4日 回答)

 ご意見
 選挙管理委員会に伝えたいのですが、こんなことして良いですか。
 11月29日は、当然公示前ですが、「〇〇党県連は△△△を公認いたしました。頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします」とスピーカーから語る宣伝カーが、回っていました。これは、違反ではないのでしょうか。よく分かりません。
 担当課の回答
 佐賀県選挙管理委員会へのご質問ありがとうございます。
 衆議院議員総選挙は12月2日に公示されましたので、11月29日は公示日前です。
 一般的に、第三者が行う選考会や推薦会の開催、選挙事務所や個人演説会場の借入れの内交渉、ポスターや立看板の製作の手配といった選挙運動のための準備行為は、投票依頼の目的をもって選挙人に働きかけることがない限り、公示日前であっても許される、とされております。
 また、ここにいう投票依頼の意図があったかどうかにつきましては、これらの行為の時期、方法、内容、対象等その態様によって、総合的に判断されるものです。
 ところで、選挙管理委員会は、選挙運動に関する具体的案件につき、投票依頼の意図があったかどうかなどを含め、当該行為が違法であるか否かの審査判断を行う権限がありません。このため、今回指摘いただいた事案が違法であるか否かをお答えすることができません。
 佐賀県選挙管理委員会では、公職選挙法等関係法令に則り、ルールを守って明るくきれいな選挙運動が展開され、また、その選挙運動が有権者の不信を招くことのないよう、今後とも選挙の適正な管理執行と啓発に努めて参ります。

【担当課】
 佐賀県選挙管理委員会事務局
 TEL:0952-25-7025
 E-mail:senkyokanrii@pref.saga.lg.jp

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経済センサスの調査員の態度について (平成26年7月1日 回答)

 ご意見
 先日調査員が見えられましたが、非常に不愉快なものの言い方をされました。
 オンライン回答をするようにしましたが、期限日までに提出されないと「わざわざこなければ」ならないので、必ず期限は守ってほしい、と言われました。来なければいけない、などの言い方はないと思います。期限までに提出されなかった場合はもう一度お伺いしますので、というのが本当ではないでしょうか。いかにも面倒なので、という気持ちがみえみえでした。これでは、調査に協力する気がうせてしまいます。
 また、私の父に非常に強い口調でバカにしたような言い方をされました。言われた本人はあまり気にしていませんが傍で見ていて非常に不愉快でした。もう少し説明の仕方や物の言い方を学ばれたほうがよろしいかと思われます。ぜひ改善くださいますようよろしくお願いいたします。
 担当課の回答
 今回、経済センサスの調査員の対応で、大変、不愉快な思いをされたとのこと、誠に申し訳ありません。心よりお詫び申し上げます。
 今回、ご協力をお願いしました経済センサスは、総務省が5年に1度、全ての事業所や企業の皆様を対象に実施しているもので、調査に伺わせていただく調査員は、市町村長からの推薦を受け、県が任命しております。
 この調査結果は、行政の施策だけでなく民間企業の経営計画など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されている非常に重要な調査です。このため、県では調査員を対象とする説明会や研修会を開催し、調査の対象となる皆様への丁寧な説明・対応につき指導を行ってまいりましたが、このようなことが起こってしまったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。
 今回の件につきましては、調査員を推薦いただいた自治体へも状況をお知らせし、改めて調査員への指導をお願いするとともに、他の市町に対しましても、調査の対象となる事業所等の皆様の立場に立った丁寧な対応を心がけていただくよう、調査員への指導の徹底をお願いしたところです。
 県としましては、調査の対象となる皆様が不愉快な思いをされることなく、気持ちよく調査にご協力いただけるよう、これからも市町とともに尽力してまいりたいと存じます。引き続き各種調査へご協力いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

【担当課】
 経営支援本部 統計分析課
 TEL:0952-25-7037
 E-mail:toukeibunseki@pref.saga.lg.jp

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県内のWi-Fi環境について (平成26年6月11日 回答)

 ご意見
 武雄市図書館のネット利用環境は大変優れていると思います。
 この環境を佐賀県内の市町村役場、図書館全域に及ばせることができないでしょうか。
 私はよく、各市町村の図書館を利用しますが、Wi-Fi環境が整っていればと感じます。
 武雄市図書館のような賑わいが、各地方図書館に及べばいいなと思います。
 県の取り組みとして、Wi-Fi設備設置の補助の施策はすばらしいと思います。有田や伊万里では最近、中国・韓国からの観光客をお見かけします。国際バルーン大会も行われます。IT環境設備が整えば、観光しやすい県として、ますます来県者が増えると思います。
 ご検討の程、宜しくお願い申し上げます。
 担当課の回答
 まず、市役所や町役場、市町の図書館におけるフリーWi-Fi環境の整備についてお答えします。
 図書館にフリーWi-Fi環境があれば、例えば、図書館資料を参照しながら、同時にインターネット上の情報へもアクセスできる、外部とメールなどで連絡を取りながら調べものができる、作成したレポートなどをオフィスや学校へ即時に送信できるなど、図書館がより一層便利になると思います。
 こうしたことから、市町の住民以外の方も利用できる図書館については、今回の補助制度の対象としており、市町に対し積極的に補助制度をご利用いただくよう働きかけています。
 一方、市役所・町役場については、もっぱらその市町の住民の方が利用される施設ですので、それぞれの市町が住民サービス向上の一環として自ら整備すべきものであると考えています。
 このため、今回の補助制度の対象とはせず、各市町に対し主体的な整備を要請しています。
 次に、観光振興のためのフリーWi-Fi環境整備についてお答えします。
 県といたしましても、フリーWi-Fi環境を整備することにより、外国からのお客様をはじめとする来県者の皆様に観光しやすい県として認識していただくとともに、フリーWi-Fi環境を利用して、佐賀のいいところを積極的に情報発信していただくことにより、ますます来県者が増えることを期待しています。
 このため、県の観光振興の担当部局はもちろん、各市町や関係団体などと連携して、県内のいろいろなところにフリーWi-Fi環境が整備されるように、積極的に取り組んでまいります。
 今後とも、お気づきの点がございましたら、ご意見をお寄せください。

【担当課】
 統括本部 情報・業務改革課
 TEL:0952-25-7035
 E-mail:jouhou-kaikaku@pref.saga.jg.jp

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正職員さんの心のケアについて (平成26年5月9日 回答)

 ご意見
 職場にセラピストを配置してはどうでしょうか。難しければ、定期的にセラピストに来てもらうことでもいいと思います。
 ただ、中々自分から悩みを相談しにいくなんて出来ないって方も多いので職場にセラピストがいれば、セラピストの方から職場を回り、気になった方にはセラピスト側から話しかけてみる事も出来ます。
 仕事中でもありますので、そんなに長くは時間が取れないのもわかりますが、よろしくお願いいたします。
 担当課の回答
 ご意見のとおり、県でも職員の心のケアは大切だと考えています。
 このため、職員の健康の保持増進のため、職場においては所属長以下、上司は、職員の心の健康状態を常に把握するとともに、職員が気軽に上司に相談できる環境づくりに努め、職員本人においては、パソコン上でストレスチェックによる自己診断をいつでもできるようにしています。
 また、精神科医師による心の相談を実施し、職員の心の健康管理に努めているところです。
 今年度からは、ご意見にあったセラピストではありませんが、新たに臨床心理士による相談や、保健師による現地機関での巡回相談を実施し、職員の抱える悩みなどにも対応をしていくこととしています。
 職員の健康は、職員やその家族にとって重要であるばかりでなく、県民サービスの充実という観点からも重要ですので、今後も職員の健康管理に努めたいと考えています。

【担当課】
 経営支援本部 職員課
 TEL:0952-25-7012
 E-mail:shokuin@pref.saga.lg.jp

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県庁舎のエレベーターの扉に挟まれた件 (平成26年3月27日 回答)

 ご意見
 県庁を訪れた私の妻が庁舎のエレベーターの扉に右手を挟まれました。
 普通だったら何かを挟み込めば扉が感知してすぐに開くと思われるのですが、庁舎のエレベーターの扉はセンサーが付いていないのか、もしくは故障していたのか、ずっと挟まれたままになっていて、たまたま開閉ボタンに手が届いたので手動で開けることができたそうです。
 故障であればすぐに修理した方がよいのではないでしょうか。
 担当課の回答
 大至急、扉の安全装置に故障等がないか、全9機のエレベーターを点検しましたが、機能自体には異常はないことが確認されました。
 今回の挟み込みが生じた原因を調査した結果、県庁舎のエレベーターの構造上、セーフティシュー(注)がない内側ドアの表面から約4cm、外側ドアの表面から約13cmの部分は、この安全機能が働かないため、この部分に指などを挟みこむ可能性があることがわかりました。
 このエレベーターはビル用としては一般的なもので、マンション用よりは外側のドアが厚めになっています。 
 当方で実験したところ、セーフティシューのないドア部分に厚み1.5cm以上のものが挟まると、エレベーターの稼働を取りやめ、約5秒後に一旦ドアを開きますが、その間はかなり圧力がかかることがわかりました。
 乗り場側(外側)からの場合、奥行き13cmまではセーフティシューがないため今回のような事故が起きてしまったと考えられ、大変申し訳ありませんでした。
 来年度に予定していますエレベーターの更新時に、こうした事故を少しでも防ぐことのできる安全な機器の選定等、慎重に行っていきたいと思います。
 なお、それまでの間、注意喚起の表示を行います。 
(注)エレベーターの内側の扉と外側の扉の間に付いている接触を感知する安全装置で、この部分に体や荷物が触れると、扉は開くようになっています。
 セーフティシュー以外の部分に体や荷物が触れても扉は開きません。
 <参考:消費者庁 H24.12.4付 「エレベーターでの事故にご注意ください!」>
 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121204kouhyou_1.pdf

【担当課】
 経営支援本部 資産活用課
 TEL:0952-25-7018
 E-mail:shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp

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非常勤嘱託員の募集について (平成26年2月19日 回答)

 ご意見
 毎年、この時期に新年度の非常勤嘱託員の募集が行われますが、募集開始当日にハローワークへ行ったにも関わらず、順番待ちをしている間に定員5名になり締め切られたこともあるため直接、県庁に申し込めるようにしてください。
 少なくとも1週間は応募期間を設け、受付を5名で締め切らず書類審査をして5名に絞ってください。
 また、長い期間雇用されている非常勤嘱託員がいるという話を聞いたことがあります。
 それが許されるならば日々雇用職員は、働いた期間の倍の期間空けないと雇用できないというルールを改善してください。
 さらに、1つの会議に4、5人の職員が出張に行き、日帰りできるのに宿泊しているという話を聞いたことがあります。過去1、2年でどのくらい無駄な出張があるのか調べて、無駄な出張を減らしてください。
 担当課の回答
 まず、非常勤嘱託員の募集のことについてお答えします。ご承知のとおり、県では、非常勤嘱託員には、特定の業務を担当していただくこととしており、そのためには、それぞれの業務に最も適性のある方を採用したいと考えておりますので、特定の資格や経験が必要な業務を担当してもらう非常勤嘱託員を除き、ハローワークを通じて、広く募集しているところです。
 募集を締め切るタイミングについては、各所属で判断をしているところですが、少なくとも現在募集しております、平成26年度採用分については、募集開始日初日に募集を締め切った所属はなく、ハローワークでの受付順番待ち中に、応募できなかったという事案はなかったと聞いています。
 また、採用方法については、合理性、効率性の観点から、所属ごとに面接にて適任者を選考することにしており、書類審査を制度化することは考えておりません。
 次に、特別扱いされている非常勤嘱託員がいるのではないかというご意見についてですが、県では非常勤嘱託員の任用期間は1年以内とし、原則3年を超えない範囲で同一の方を再度任用できることとしております。
 なお、例外的に3年を超えて任用することがありますが、この場合は担当本部から制度所管課である当課へ事前に協議が行われ、任用期間の延長の有無を業務の特殊性や専門性等を踏まえ、個別に判断しているところであり、属人的に判断しているものではございません。
 最後に、職員の出張に関するご意見についてお答えします。
 職員の出張については、公務を行う上で必要な場合に認められるものであり、出張そのものの必要性をはじめ、出張する人数や宿泊の要否等については、公務の円滑な遂行という観点から、出張目的や内容、出張先での業務を行う時間帯等を考慮して、個別に判断しているところです。
 所属によって、担当する業務が異なるため、上記の判断は、責任者である各所属長が行うことになりますが、このうち、宿泊の要否については、制度所管課である当課から一定の基準を示し、その判断の参考にしてもらい、より適切な運用に努めているところです。 
 ご意見にあるような無駄な出張といったものはないと考えておりますが、誤解を招くことのないよう、引き続き、適切に務めてまいりたいと考えています。

【担当課】
 経営支援本部 職員課
 TEL:0952-25-7011
 E-mail:shokuin@pref.saga.lg.jp

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自動車税減免について (平成26年2月4日 回答)

 ご意見
 子どもが精神障害者であるため、自動車税減免の申請をしようと思っていましたが、使用目的等の要件である通院回数を満たすことができません。
 また、子どもの症状ではバスやタクシーを利用して通院することは精神的に不可能であり、自宅から医療機関まで自家用車を使うと片道1時間30分かかり、往復3時間になります。
 通院回数が月平均4回以上という減免の要件は重要なことなのでしょうか。他の県では通院証明だけで申請できるようです。
 担当課の回答
 まず、身体障害者、戦傷病者、知的障害者及び精神障害者(以下「身体障害者等」といいます。)の方のために専ら使用される自動車に対する自動車税の減免制度の趣旨についてご説明します。
 この制度は、身体又は精神に障害があるため、日常生活を営むにあたり、歩行することが困難である身体障害者等の方の日常生活に不可欠な生活手段として使用される自動車について、障害の程度、自動車の名義、使用目的等の一定の要件を満たす場合は、申請に基づき自動車税の減免が受けられるというものです。
 次に、減免の要件についてご説明します。
 減免の要件は、原則として、その自動車が身体障害者等の方のために専ら使用されているか否かにより判定するものですが、判定に当たっては、生計同一者(身体障害者等と同居し、生活の資を共にしている親族等)の方が日常において通院等以外の目的に使用される状況や一般納税者の方との税負担の均衡も考慮する必要があります。
 使用目的が通院の場合、通院回数が月平均4回以上、かつ、通院期間が6ヶ月以上、身体障害者等の方のために使用されるという状況が、専ら身体障害者等の方のために使用されているものとして取り扱っていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

【担当課】
 経営支援本部 税務課
 TEL:0952-25-7021
 E-mail:zeimu@pref.saga.lg.jp

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ブログパーツの導入について (平成25年12月26日 回答)

 ご意見
 佐賀県公式ホームページにブログパーツを置いてはどうでしょうか。
 他の県では、実際に配布しています。
 それを佐賀県の環境に合わせてアレンジし時刻表示などもできるようにすれば、県の情報発信力の向上に繋がると考えます。
 担当課の回答
 早速、ご案内をいただきました県の新着情報ブログパーツを拝見しました。
 ホームページの新着情報をお知らせできる便利な機能ですが、これを利用するには、javascriptやflashが必要なようです。
 例えば、Javascriptはポップアップメニューなどの便利な機能を提供することができる反面、視覚障害者が利用する読みあげソフトが上手く読みあげてくれないという問題もあります。
 佐賀県のホームページは、障害のあるなしに関わらず、誰もが支障なく快適にご利用いただけるように、アクセシビリティに配慮したホームページづくりに取り組んでいます。
 この中で、javascriptは基本的に使用しないこととしています。
 ご案内いただいたブログパーツは、これを使用されるサイトの環境でjavascriptやflashを必要とするものですが、県としてアクセシビリティに配慮したホームページを推進しておりますことから、検討した結果、今回導入するのは見送りたいと思います。
 なお、佐賀県庁のホームページの新着情報をお知らせする機能としては、RSS 1.0(RDF Site Summary)による「新着情報」の見出しとリンク情報を公開していますので、ご利用いただけましたら幸いです。

【担当課】
 統括本部 危機管理・広報課
 TEL:0952-25-7219
 E-mail:kiki-kouhou@pref.saga.lg.jp

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嘱託職員について (平成25年11月8日 回答)

 ご意見
 今年は公共工事に予算が多くついているため、嘱託職員の方が多くみられますが、業者には、工事の資材等は佐賀県産、佐賀県の販売店等と指示しているのに、嘱託職員に県外の人が採用されてるのは、おかしいのではないでしょうか。
 担当課の回答
 おっしゃる通り、本県においては、平成15年7月から、県内企業を優先する発注・調達を推進し、地元発注・調達率を高めることにより、経済の活性化や雇用の維持を図ることを目的とした、いわゆる「ローカル発注」に政策的に取り組んでいるところです。
 一方、非常勤嘱託員の採用にあたっては、原則ハローワークを通じて公募により募集を行っているところですが、ローカル発注の場合とは異なり、労働基準法や職業安定法等の関係法令に基づき、就職の機会均等の観点から、一事業所として公正な採用選考を行うことが求められております。具体的には、応募者に広く門戸を開くことや、応募者の有する適性・能力以外のことを採用の条件としてはならないことになっており、居住地に関する条件を付すことも適当ではないこととされております。
 このため、関係法令を遵守した公正な採用選考の結果、県外の方を非常勤嘱託員として採用することもございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

【担当課】
 経営支援本部 職員課
 TEL:0952-25-7011
 E-mail:shokuin@pref.saga.lg.jp

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東京での出先開設の件 (平成25年8月8日 回答)

 ご意見
 テレビで東京に出先の観光事務所が新設されるとのニュースを偶然見ました。
 11月に高校の同窓会が東京でありますので参加者にPRしたいと思いますので、是非、詳細を教えてください。
 佐賀には、有田の陶器市だけでなく佐賀牛、呼子のイカなど全国に誇れるものがあり、宣伝の仕方によっては集客力の向上が望めると思います。
 例えば長崎県とタイアップして「西九州」という売り込み方もあるのではないでしょうか。また、上海への「西日本の窓口」になることも希望します。
 先日、県庁の展望レストランで法事の後の食事をし、献杯は条例に則り佐賀の地酒でやらせていただきました。同窓会でも提案中です。
 佐賀を出て45年、思いは生まれ育った郷土に募ります。
 担当課の回答
 テレビのニュースで取り上げられた「FACTORY SAGA(ファクトリー サガ)」のプロデュースオフィスについて、お問い合わせいただきありがとうございます。
 このオフィスですが、残念ながら、佐賀県の東京の観光事務所ではありません。
 少し説明が長くなりますが、東京・南青山にこの秋目途にオープンを予定しているオフィスについてご説明します。
 佐賀県では、首都圏での存在感・イメージを向上させるために、佐賀県の良いものと全国の企業やブランド、メディア等と「コラボレーション」を通じて行う、新しい形の情報発信に取り組みます。
 このプロジェクトの名前が「FACTORY SAGA」であり、ニュースでご覧いただいた新しく設置を予定しているオフィスの名前でもあります。
 ご意見をいただきましたとおり、佐賀には全国に誇れるものがたくさんあります。しかし残念なことに、東京エリアでは、あまり知られていない、佐賀県の情報がなかなか届いていない状況があります。
 また、他の多くの県では、東京での情報発信というと、特産品等を販売したり、観光情報等を提供したりするアンテナショップによる情報発信を行っています。
 しかし、佐賀県のことをあまり知られていない状況で、アンテナショップをオープンさせても、たくさんのお客様に来ていただけないのではないかということもあり、佐賀県は、「コラボレーション」という手法で、皆さんの普段の暮らしの中に出掛けていくという方法を取ることにしました。
 ターゲットは、首都圏に住む世の中の情報に敏感な、30代女性が中心です。
 これは、昨年度、様々な角度から調査・分析を行い、この層がメディアの注目を集め、マーケットの流行を作る存在であるということが分かりましたので、「FACTORY SAGA」ではこの層をターゲットにすることにしました。
 具体的な事業内容については、佐賀県にあるいいものと、世の中の情報に敏感な30代女性が好きな企業やブランド、ショップ、メディア、イベントと手を組む、つまりコラボレーションすることで、ターゲットが生活シーンの中で、自然と佐賀県の魅力と出会える機会を増やしていきたいと考えています。
 それがきっかけで、佐賀県が「気になる存在」になり、佐賀県のことが話題化され、東京エリアにおける存在感やイメージが向上すれば、佐賀県の様々な情報が届きやすくなり、物産や観光などのプロモーションがより効果的になる相乗効果を見込んでいます。
 7月31日には、このコラボ第1弾となる女性ファッション雑誌シェアトップクラスの「宝島社」との共同事業について発表しました。
 この時の様子が、ニュースで注目いただき、取り上げられ、併せて新オフィスについても報道されたものです。
 11月に高校の同窓会が東京で開催されるとのことですが、この時期ぐらいには、コラボレーションのための企画と実行をしていくための拠点となるオフィスもオープンさせたいと考えています。
 ご友人の皆さまにご紹介していただいているような佐賀県が誇る名産や技術が、このプロジェクト(「FACTORY SAGA」)のコラボレーションで意外な形で生まれ変わったり、佐賀県の良いものを紹介していきますので、「FACTORY SAGA」の今後の動きにぜひご注目ください。

 【担当課】
 統括本部危機管理・広報課
 TEL:0952-25-7219
 E-mail:kiki-kouhou@pref.saga.lg.jp

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佐賀県収入証紙の売りさばき所 (平成25年7月19日 回答)

 ご意見
 収入証紙の売りさばき所が限られているので、休日に買い求めにくいです。コンビニ等でも購入できるように出来ないでしょうか。
 担当課の回答
 証紙制度についてご説明しますと、証紙を販売しようとするときは、県の指定を受ける必要があります。
 手続きとしては、証紙売りさばき所として指定を希望される方(法人も可)が、証紙売りさばき人指定申請書を会計課(会計管理者あて)に提出し、会計課において、指定基準のほかに、売りさばき所の位置等を勘案して、証紙売りさばき所の指定をすることとなっています。
 なお、販売日や販売時間については、各証紙売りさばき所において決められているところです。
 ご意見にもあるような、休日も営業しているコンビニエンスストア等からの証紙売りさばき人指定申請書は、現在のところ提出されていないため、指定を受けたところはありません。今後、申請がありましたら、申請内容が適正であれば、指定することになります。
 最近の例としては、平成19年10月からパスポートの申請・交付(受け取り)が、居住地の市町(市役所・町役場)の窓口に変更になりましたが、その際、市役所等の近くに証紙売りさばき所がない7市町において、市町自ら証紙売りさばき所となり、住民の利便性が図られました。
 ご意見のように、証紙売りさばき所の場所や販売時間でご不便をおかけしているようですが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【担当課】
 出納局 会計課 
 TEL:0952-25-7193
 E-mail:kaikei@pref.saga.lg.jp

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「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」について (平成25年7月2日 回答)

 ご意見
 報道によると、佐賀県議会が「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例案」を全会一致で可決したそうですが、私は「乾杯」という、酒が飲めない人に対する強要を促進する習慣、また飲酒運転を増加させる習慣を容認するこのような条例に強く抗議します。
 酒はハードドラッグです。個人で楽しむべきものであり、「乾杯」などといって飲むことを強要する筋合いのものではありません。
 ただちにこの条例を廃止されることを要望します。
 担当課の回答
 ご意見のとおり、「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」が、議員35名の連名による議員提案により県議会に上程され、去る6月26日に全会一致で可決しました。翌27日に公布・施行されています。
 ご存じのとおり、パーティー、結婚式、宴会などから私的な集まりのものまで、さまざまな会席の場で「乾杯」を行うことが一般的となっています。乾杯は、ビール、ワイン、シャンパンなどの酒類はもとより、人によってはウーロン茶やジュース類などさまざまです。
 この条例は、その乾杯時に、お酒をたしなまれる方は、できるだけ「佐賀県産の日本酒」で乾杯をしていただきたいとの趣旨で定められました。それが県の産業振興や郷土愛の醸成につながり、ひいては日本文化への理解を促進するきっかけにもなると目的の中にうたわれています。もちろん日本酒以外のアルコール類を否定するものでもありませんし、罰則規定もありません。さらには、お酒の飲めない方に日本酒での乾杯を強要するものでもありません。
 ご案内のとおり、お酒は嗜好品であり、他人に強要してまで飲酒、あるいは乾杯をすすめるものであってはいけないと思っています。ましてや、飲酒運転を増加させる習慣を容認するということなど論外です。
 繰り返しになりますが、この条例は、県民の方々に、佐賀県産の日本酒による乾杯の習慣を広めることによって、県内産業の振興や郷土愛の醸成を図ることを目的としていますので、飲酒の強要や飲酒運転を助長するものではありません。
 以上、ご理解いただきますようお願いいたします。

【担当課】
 県議会事務局 議事調査課 政務調査室
 TEL:0952-25-7216
 E-mail:gikai@pref.saga.lg.jp

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佐賀県公式HPへのリンクバナーの設置について (平成25年4月17日 回答)

 ご意見
 佐賀県公式ホームページに、リンクバナーを置いてはどうでしょうか。
 他県の多くでは、既に実施しており、もし可能なら、佐賀県も同じように実施した方が良いと思います。
 担当課の回答

 現在、佐賀県では、有明佐賀空港のサイト、九州・脊振地域での誘致を目指している国際リニアコライダー(ILC)関連サイトなど、個別のサイトではリンクバナーを配布しておりますが、トップページについてはご指摘のとおり行っておりませんでした。
 佐賀県のトップページはサイトポリシーにもある通りリンクフリーとしており、どなたでもリンクすることができます。これまでは、リンクバナーの配布の希望もなかったため、対応しておりませんでしたが、今回のご意見を受け、前向きに検討していきたいと思います。
 ホームページで情報を入手する人は、年々増加の一途をたどっております。
 多くの方に見ていただき、お役に立てるようなサイトを目指していきたいと思います。今後とも佐賀県ホームページをどうぞよろしくお願いいたします。


【担当課】
 統括本部 危機管理・広報課
 TEL:0952-25-7219
 E-mail:kiki-kouhou@pref.saga.lg.jp

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