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意見のご紹介 農林水産・産業

最終更新日:
 

意見のご紹介 農林水産商工 

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

 

ご意見と担当課の回答

4月7日の「農地行政について」の回答に関連して(平成29年6月28日 回答)

 ご意見

県政へのご意見の紹介のうち、平成29年4月7日回答の「農地行政について」の中に「条件付き分譲住宅については、平成29年3月に運用を廃止する旨の通知を関係機関・団体へ発出した。」とありました。

この通知をホームページに掲載し、閲覧できるようにしてください。

開かれた佐賀県庁であるはずなので、可能ですよね。

公開できない通知があるとは思いません。

この件では、最寄りの市に確認しましたが、現在の運用と変わらないと説明されています。

佐賀県が発した通知が意味のないものですか。

それとも、市がうその説明をしているのですか。

また県民に向けた説明会はされたのですか。

一部の県民にしか周知されていないので、今後は広く県民に周知されるべく説明会の実施をお願いします。 

 担当課の回答

 条件付分譲住宅の運用を廃止することにつきましては、関係機関・団体へ通知文書を発出するとともに、4月から5月にかけて不動産業の方等や市町への説明会を開催して、周知を図っているところです。

 また、農地転用を考えておられる県民の方から相談があれば、県または市町からその旨説明をすることとしており、今後とも、適切な運用に努めてまいります。

 なお、確認された最寄りの市は、農地転用許可に当たって県と同等の権限を持っています。市からの説明の件につきましては、改めて最寄りの市へご確認ください。

 

【担当課】

 農林水産部 農山漁村課

 TEL:0952-25-7123

 E-mail:nousangyoson@pref.saga.lg.jp 

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県内就職者の奨励金について(平成29年5月19日 回答)

 ご意見

5月17日の新聞記事の件ですが、県内在住者で県内の大学等に通学していても、諸事情により奨学金を受給している方は多いと思う。

また、その方たちが県内の企業に就職をし、地元に貢献しようとしてもどうしてこの奨励金の対象とならないのか教えてください。

片手落ちの行政政策ではないのか疑問です。

 担当課の回答

 この度は「佐賀さいこうUJI就職応援事業」へのお問い合わせありがとうございます。

 まず、私達がこの事業に今回、取り組むこととしたのは、県外から県内へ人材を「呼び込む」「呼び戻す」ためです。この背景には、昨今の少子化などに伴う全国的な人手不足とともに、特に佐賀県では、高校卒業を機に、卒業生の約半数が進学や就職のために県外に流出してしまうという、他県と比べても深刻な人材流出の現状があります。

 このため、今回、

(1)県外の大学等から県内企業に就職される方

(2)県外の高校を卒業後、県内の大学等に進学し、県内企業に就職される方

(3)その他、県外企業から県内企業に転職される35歳以下の方

を対象としました。

 他方、県民の方それぞれに事情も状況も異なる中、もちろん、ご指摘のような方もいらっしゃいますが、今回の事業は、人材流出が深刻な佐賀県において人を「呼び込む」「呼び戻す」ことが目的であることから、対象とはしておりません。

 また、県ではその他に、県内企業の人材確保と県民の方々の就職支援という観点から、例えば「県内企業の企業情報・採用情報を紹介するサイト(さが就活ナビ)の運営」「県内・県外での合同会社説明会の開催」「ジョブカフェSAGAでのカウンセリングや相談対応」などに取り組んでいます。

 これらの施策においては、当然ながら、県内在住で県内での就職や転職をお考えの方、県内出身で県内の大学等を卒業して就職される方などについても対象としています。

 なお、今回、ご意見の中に「奨学金」に触れられており、奨学金の返済負担についてここ数年来、社会問題と化しているのも事実ですが、今回の事業はあくまで「産業人材の確保」を目的としたものです。

 他方、奨学金の返済負担に関連する動向として、存じ上げている範囲では、例えば国でも現在、文部科学省において給付型奨学金の制度創設などの検討がなされていると聞いています。

 以上、お返事申し上げます。ご意見、ありがとうございました。

 

【担当課】

 産業労働部 産業人材課

 TEL:0952-25-7310

 Mail:sangyoujinzai@pref.saga.lg.jp  

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農地行政について(平成29年4月7日 回答)

 ご意見

佐賀県の農地行政について、このままでは将来の農地がなくなると危惧しています。

 

(農地法の運用)

農地法では分譲宅地はできないと聞いていました。

しかし、佐賀県では条件付き分譲宅地ということをされています。これは法に規定されていないものではないでしょうか。

さらに、宅建協会に佐賀県から条件付き分譲をやめると先ごろ通知されたと聞いています。

しかし、名ばかりで建売分譲と名前を変えるだけでなにも変わらないと佐賀県は説明されています。

建売分譲というと、転用者が建築確認を出して、建築し、売却する。同じような家が連なると思います。

しかし、佐賀では多様なハウスメーカーが分譲地に建てています。

チェックはどのようにされているのでしょうか。たぶんノーチェックではないでしょうか。

私も分譲地を買おうとしたところ、この問題を把握している宅建業者もいましたが、行政の指導はないからと言われました。

農地法の趣旨を、県をはじめ自治体は理解していないと危惧します。

知り合いが農地を売りたいと市の窓口に行ったところ、転用をすすめられたとあきれていました。

本当にこのままの農地行政で大丈夫なのでしょうか。改善が必要と思うのですが。

 

(農振法の運用)

農振除外の適用については限られたものと考えています。

しかし、特に佐賀市においては窓口において農業に資すると書けば通すと言われています。

それでいいのでしょうか。

公共投資を行った圃場整備農地の扱いなど、将来の農地を守ることは考えていらっしゃらないのでしょうか。

食料自給率のこともあります。もっと法に則した行政運営をお願いします。

 担当課の回答

いただいたご意見について回答します。

 農地は、農業生産の場であり食料を国民へ安定して供給する基盤であることから、優良農地については、将来にわたり維持保全していくことが重要な課題です。本県においても、農地法や農振法等関係法令に基づき適切な農地転用事務に取り組み、優良農地の確保に努めているところです。

 ご意見の中にある条件付分譲住宅については、平成29年3月に運用を廃止(猶予期間あり)する旨の通知を関係機関・団体へ発出したところであり、今後は建売分譲住宅のみを許可することとしました。

 農地法では、宅地造成を目的とした転用は許可できませんが、建売分譲住宅を目的とした転用は許可の対象となります。県としましては、建売分譲住宅としての農地転用許可後、既許可分の計画区画数に占める住宅建築済の区画数の割合が7割以上に達しているかを確認し、達成していない場合は新たな申請を受け付けないこととしています。また、優良農地である1種農地では、建売分譲住宅は原則許可できないこととなっており、このことが優良農地の転用の歯止めとなっています。

 次に、農振除外につきましては、市町で事務手続きされることとなっています。

ご指摘については、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)のことではないかと思いましたので、このことを前提にお答えします。

27号計画については、かんがい排水事業を実施中又は完了して8年が経過していない農地を農振除外する場合等に策定されるものです。27号計画を基に農振除外をする場合は、その案件が農業振興に資するものと判断された場合のみが対象となります。27号計画は市町が策定することとなっていますので、策定にあたっては、適切に運用するよう市町にも周知しています。今後とも、農振除外の案件が担い手の農業経営への影響など農業振興に著しい支障を及ぼさないか等を十分考慮し適否を判断するよう、市町に対しても機会あるごとに周知してまいります。

いずれにしましても、補助金で基盤整備を実施している優良農地を守っていくことは極めて重要であるとの認識に立っており、今後とも適切な事務に努めてまいります。

 

【担当課】

 農林水産部 農山漁村課

 TEL:0952-25-7123

 E-mail:nousangyoson@pref.saga.lg.jp  

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未成年者の飲酒はどうなっていますか(平成29年3月14日 回答)

 ご意見

未成年の競馬関係者が、居酒屋に普段から出入りしていると取れる発言をSNSに投稿していました。

佐賀県では、未成年者の居酒屋店などの飲酒が可能な店舗への出入りは許可されているのでしょうか。保護者同伴であろうと誰の目にも見えてしまうSNSでの居酒屋店への出入りをにおわす発言は、大人の目から見て大丈夫なのかと心配になります。

ことの発端は、他県からの遠征に来る競馬関係者の問いに答えたものです。佐賀に行ってどこで食事をしたらいいのかという問いに、未成年の競馬関係者は、お薦めの居酒屋とそのおおよその場所まで教えています。

足を運んだことのない人が、細かい地理的なことまで教えることができるとは思えません。たとえ、飲酒をしてないとしても飲酒の疑いをもたれてしまいます。

さらに、「居酒屋は未成年入店禁止じゃないです。」と言われていますが、佐賀県はどのような対応をしているのでしょうか。

有名か無名ではなく、未成年の競馬関係者が飲酒のできる店に通っているということが世間から勘違いされやすい。発言には十分注意を払わなければなりません。お手数ですが、注意だけでもするようにお願いします。 
 担当課の回答

いただきました県政意見につきましてお答えいたします。

 まずは、ご注意のありました未成年の競馬関係者の件につきまして、20歳未満の飲酒が法律で禁止されているなかで、読む人の誤解を招くようなSNSでの発言には十分注意を払うべきとのご意見には同感いたします。

 今回のご意見を受けまして、私どもの方から県内競馬関係団体に連絡し、今後は誤解を招きかねない情報発信は慎むよう注意したところです。

 それから、もう一つお尋ねのありました未成年者の居酒屋などへの出入りにつきまして、佐賀県青少年保護条例の所管課に状況を確認しましたところ、佐賀県の青少年健全育成条例では、青少年(18歳未満)に対して、飲酒の場所の提供又は周旋をしてはならない旨を規定しています。

 また、県では、青少年の健全育成の観点から、酒類販売店・コンビニエンスストア等の関係団体との情報交換や、街頭キャンペーンなど、青少年の飲酒防止等に向けた啓発活動に取り組んでいるところです。

 このたびは貴重なご意見をいただきありがとうございました。

 

【担当課】

農林水産部 畜産課

TEL:0952-25-7121

E-mail:chikusan@pref.saga.lg.jp  

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ダムからの緊急放流について(平成29年3月8日 回答)

 ご意見 

海苔の色落ちのために2ヶ所ダムから緊急放流がされました、私は農民ですがダムの水を利用するために負担金を払っています。

今回の放流した水の利用料金は漁協に請求するのですか。

宝の海でしょうが、農民にとっても命の水です。

漁民はただなのでしょうか、伺います。   

 担当課の回答 

 お尋ねのありましたダムの水利用に関する負担について、お答えいたします。

 まず、ダムの貯水容量は用途ごとに分けられており、大きく

    (1)洪水調節容量(洪水被害の危険性を軽減するため降った雨を一時的に貯める容量)

    (2)利水容量(水道、工業、農業、発電に利用する容量)

    (3)不特定容量(河川の環境や生態系を維持するための容量など)

に区分されます。

 通常、利水容量については、その目的に応じて費用負担が利水者(土地改良区、水道事業者など)に生じます。

一方、不特定容量及び洪水調節容量については、行政(国、県)で費用負担を行っており、利水者に負担はありません。

 今回放流を行ったダムは、ダムに貯水容量を持つ利水者など関係者の合意をいただいて、利水者の取水に影響がない貯留水(不特定容量)を使用させていただいています。

このようなことから、漁業者には費用負担を求めていません。

 なお、今回の放流は、大規模な赤潮が長期間継続し、色落ちによりノリ養殖の生産が危機的な状況となったことから、県内漁業協同組合からの要請に応じて、緊急的に短期間で行われた特別な措置であります。

どうぞ、ご理解をお願いします。

 

【担当課】

〇緊急放流の調整に関すること

県土整備部 河川砂防課 水資源調整室

TEL:0952-25-7183

E-mail:kasensabou@pref.saga.lg.jp 

〇県営ダムに関すること

県土整備部 河川砂防課

TEL:0952-25-7161 

E-mail:kasensabou@pref.saga.lg.jp 

〇ノリ養殖に関すること

農林水産部 水産課

TEL:0952-25-7144

E-mail:suisan@pref.saga.lg.jp 

〇農業用水に関すること

農林水産部 農山漁村課

TEL:0952-25-7124

E-mail:nousangyoson@pref.saga.lg.jp 

農林水産部 農地整備課

TEL:0952-25-7127

E-mail:nouchiseibi@pref.saga.lg.jp  

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佐賀の伝統食「真がに漬」について(平成29年3月3日 回答)

 ご意見

既に御存知かもしれませんが、佐賀の伝統食「真がに漬」が店頭から消えるという異変が起こっております。佐賀の某デパートの地下、佐賀城前の物販所、最寄りのスーパーなど、どこを探してもありません。

 製造メーカーに尋ねたところ、原料が入荷できないため、製造できないとのことでした。「原料は、貿易が旨くいかないため入荷できない。」とのことです。

原料の「シオマネキ」が、今は有明産でなかったのには、意外でした。

 似た現象が、かつて起こったことがあります。それは、唐津で造られているクジラの軟骨を使った粕漬です。今は平静を取り戻しているようですが。

 かつて、葉隠武士たちが精力剤などとしても食していたようです。

 「真がに漬」は、観光パンフレットにも佐賀の物産として載っております。

 原料の調達について、行政の支援をお願いします。

 例えば、

・ 国内、海外からの調達

・ 県内での繁殖の試み 

 担当課の回答

この度は、佐賀の伝統食である「真がに漬」について、様々なご意見をいただきましてありがとうございます。

ご意見を頂いた「真がに漬」については、ご指摘のとおり、県内のほとんどの取扱店で在庫がない状況となっています。

また、県内の主な製造メーカーである4業者においても、現在(H29.2)、在庫があるのは1社のみのようです。

これは、2年ほど前から「真がに漬」の原料であるシオマネキが海外(主に中国)から手に入らなくなったことに加え、国内産のシオマネキを漁獲する漁業者の方が少なくなったため、メーカーが原料を安定的に入手できず、「真がに漬」の生産量が少なくなっていることが考えられます。

また、現在使用している国内産シオマネキは、4月~9月に漁獲し、1~2ヶ月ほど漬け込んで製造するため、夏から秋にかけてが販売の中心となり、2月頃には在庫がほぼ無くなることも、現在、手に入りにくい要因ともなっているようです。

このように、生産量が少なくなったものの、毎年生産は続けられていますので、今のところ伝統食「真がに漬」が無くなってしまう心配はなさそうですが、より安定的に生産することで佐賀の郷土料理をより多くの方々に知っていただくといった意味では、ご意見にあるように原料の調達が課題となります。

この原料の調達、ご意見を頂いた「国内、海外からの調達」につきましては、「真がに漬」が伝統食であることを考えると、国内産を調達することが最良であり、シオマネキを漁獲される漁業者の方からの安定的な供給が重要と考えます。これは、もちろん、製造メーカーの需要と漁業者の方からの供給との関係で価格面での折り合いが付かないと成立しませんが、現在、「真がに漬」の材料となる国内産のシオマネキが不足している情報を漁業者の皆さんにお伝えするなどし、安定供給に繋げていければと思っています。

また、「国内での繁殖の試み」とのご意見をいただきましたが、シオマネキについては、現在、県が佐賀県沿岸の干潟の一部を採捕禁止区域とするなど保護を行って繁殖を促しており、以前に比べて生息量は多くなっている状況です。

今回、佐賀の伝統料理を後世に伝えるために行政としても、もっと努力をすべきとの激励のお言葉をいただきました。これからも多くの方々のご意見を拝聴しながら佐賀県の水産業の振興に努めてまいりますので、今後ともご意見等よろしくお願いします。

 

【担当課】

農林水産部 水産課

TEL:0952-25-7145

E-mail:suisan@pref.saga.lg.jp 

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1人あたりの県民雇用者報酬について(平成29年2月8日 回答)

 ご意見

本日はご質問がありメール致しました。

インターネットのニュースサイトに記載があり、びっくりしたのですが、佐賀県の1人あたりの県民雇用者報酬は全国で最も低いとのこと。そこで内閣府のデータを確認したところ、佐賀県のそれは東京の約半分、福岡の約8割、46位の秋田県とすら約20万円の差があるようでした。

となると「都市圏は富裕層が数字を押し上げているから」「地方は物価が安いから」だけではどうしても理解が出来ない部分があります。

それを踏まえてのご質問となるのですが、

1.他県に比して雇用者報酬が激減している理由とはどのようなものがあるのでしょうか。特に2008~9年頃はリーマンショックがあった時期だと思いますが、佐賀県が特に大打撃を受けたのには何か特有の理由があるのでしょうか。

また、そもそも佐賀県の報酬額が低空飛行を続けている要因にはどのようなものが考えられるのでしょうか。

2.回復に向けた方策は何か取られているのでしょうか。

この数字がある以上、「若い人に佐賀に残って(戻って)仕事をするよう」お願いをすることは、ちょっと難しいような気がします。

携帯の代金や服飾品、外食費は、全国どこでも値段は似たようなものですし、SNSの発達で情報や体験のボーダレス化が進んでいる今、いくら「お金で買えない佐賀だけの魅力がある」と言っても、さすがに平均で300万超/年の収入差では。

(高レバレッジの金融商品で運用するしか対抗手段がないような話です。)

民間のお話ですのでなかなか難しい面もあるかと思いますが、ご回答を頂ければ幸いです。

よろしくお願い致します。  

 担当課の回答

この度、1人あたりの県民雇用者報酬についてお尋ねをいただきました。以下、やや長文となり恐縮でございますが、ご回答いたします。

まず、県民経済計算における「一人当たり県民雇用者報酬額」は、基本的には、基幹統計である毎月勤労統計の常用雇用者や臨時・日雇に係る現金給与等を、県民雇用者数(県内在住者)で除して算定しています。また、この計算で分母となる県民雇用者数は、平成22年国勢調査の結果をベースに推計した産業ごとの雇用者数としています。

そこで、「リーマンショックの影響」についてです。

確かに、ご指摘のとおり、リーマンショック翌年の平成21年(2009年)には、宮城県、徳島県及び長崎県を除くほとんどの都道府県において「一人当たり県民雇用者報酬」が減少しており、本県もその一つですが、本県の対前年度増加率は9.8%減と高い減少率となっています。特に、これは、輸送用機械等の製造業の不振が大きく影響していると考えられます。

それから、現在公表している平成13年度から平成25年度までを推計した県民経済計算では、期間中、一人当たり雇用者報酬額がもっとも高かった平成13年度と比べると、平成25年度は徳島県を除く全ての都道府県で減少しており、本県は23.4%減となっています。

この雇用者報酬額の全国的な減少傾向の要因等については、政府や日本銀行、民間の研究機関などで様々な分析や研究がなされていますが、経済活動の「賃金の単価」や「労働時間」、「雇用者数」といった個々の変動要因が絡み合っての結果であり、その理由・要因を特定することは困難なところです。

県としましては、今回お尋ねの諸点については、今後も、県民経済計算の推計作業を行っていくに当たって、問題意識を持って、分析に取り組んでいきたいと考えています。

次に、雇用者報酬の増については、各企業の労働生産性の向上によるところが大きいため、労働生産性を向上させるために各企業の技術力の向上等とそれを支える人材確保を主眼に各種施策を展開しております。

まず、各企業の技術力の向上等を図る施策として、県では民間企業等の取組と歩調をあわせ、あるいは時にはそれらを後押しするため、新ビジネスの創出や起業・スタートアップの促進、研究開発・技術開発への支援、県産品の販売促進、制度融資の充実など様々な角度から、例えば

 ・トライアル発注事業等を通した県内企業の新たなチャレンジへの後押し

 ・ものづくり人財創造基金を活用した、ものづくり技能・技術の磨き上げ

 ・唐津市・玄海町を中心とした佐賀県ひいては北部九州にコスメティック産業の集積を目指すコスメティック構想の推進

 ・国内外における県産品の販売促進

 ・伊万里・有田焼、諸富家具等の地場産業の振興

 ・さが 創生貸付(創業・新事業展開等資金)の創設

などを実施しております。

平成29年度当初予算においては、これらの取組に加えて、県産品の流通販売推進体制の強化や優れた製品やサービスを有する県内中小企業の海外展開支援などの予算を要求していくこととしております。

次に、産業人材の確保については、昨今、労働市場の需給バランスが急変し、売り手市場化が進行していることも踏まえ、従来の企業説明会の実施や「さが就活ナビ」による採用情報の集約・発信などから一歩踏み出し、平成28年末から、高校生の県内就職の促進を図るために、県立高校に県内企業の情報をつなぐ等の役割を担う緊急支援員を配置しました。更に、来年度に向けては、県内への大学新卒者等や高度人材の定着・還流を探る策についても検討しているところです。

このため、今回のご指摘は県内の産業振興などを考えるうえで重要な課題の一つとして認識しており、こうしたことも念頭に、県としては引き続き、県内の企業の成長支援と産業振興に取り組むとともに、昨今のように景気動向や少子高齢化を背景とした急激な雇用情勢の変化など、時勢に合わせた必要な対策にもしっかり取り組んでまいります。

 

【担当課】

○雇用者報酬の分析について

 総務部 統計分析課

 TEL:0952-25-7037

  E-Mail:toukeibunseki@pref.saga.lg.jp

 

○雇用者報酬増の方策について

 産業労働部 産業企画課

TEL:0952-25-7357

E-Mail:sangyoukikaku@pref.saga.lg.jp  

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外国人旅行者について(平成28年7月6日 回答)

 ご意見

外国人旅行者行政について質問があります。

外国人旅行者に補助金を予算として計上されているのでしょうか。

ご回答お願いします。 

 担当課の回答

「外国人旅行者に補助金を予算として計上されているのでしょうか。」とのご質問をいただきましたが、現在佐賀県から外国人旅行者に直接支払う補助制度はありません。

ただ、現在、熊本地震の影響で冷え込んだ旅行需要を回復するために九州で統一された基準による「九州ふっこう割」という割引旅行プランが販売されており、佐賀県についても対象地域となっています。

このうち、外国人旅行者に対するものは佐賀県の場合オンライン旅行社のみを対象として九州観光推進機構を通じて実施しているところであり、旅行商品の金額に応じて3,000円から15,000円の範囲で割引がなされています。

【参考】

(一社)九州観光推進機構 海外誘致推進部

 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館7F

 Tel. 092-751-2947   Fax. 092-751-2944 URL. www.welcomekyushu.jp

なお、九州観光推進機構では、近いうちに外国人向けの同制度のウェブサイトも作成される予定だとお聞きしておりますが、現時点ではまだ準備中とのことでした。

引き続き佐賀県の観光振興にご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願いします。

 

【担当課】

地域交流部 文化・スポーツ交流局 観光課

TEL:0952-25-7098

 E-mail:kankou@pref.saga.lg.jp 

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外来魚問題と産業に関して(平成28年7月6日 回答)

 ご意見

前回、ナマズおよびサクラマスの養殖とブラックバス駆除に関するご回答を頂きました。

今回は、それに対する意見です。

ナマズ養殖につきましては、関東地方で幼魚の共食い防止問題が既に解決済みとのことです。

ヤマメにつきましては、任意で銀毛化を起こさせて降湖型サクラマスとする方法があるようです。

ブルーライト法でなくとも、幼魚のある一時期を意図的に作り出した悪環境で過ごさせれば良いと思われます。

例えば、(いずれも一時的な)低水温・酸欠・水質悪化等。

(資料を失念したのですが、その記述があったことを覚えています)

他にも、良い方法が存在するかも知れません。

また、こうして降湖型サクラマスを増やす事にはもう一つの意味があります。

それは、特定外来魚であるブラックバスと丸々置き換えることです。

(この場合、まずブラックバスを完全駆除した後に降湖型サクラマス放流となります。

 降湖型サクラマスはワカサギと異なり国内移入魚でもないため、生態系への影響は

 小さいと考えられます)

自然との触れ合い・地元への経済効果等を考慮すると、野生魚釣りも大きな意味があることは理解できます。

しかし対象が佐賀在来の魚でない外来魚では、やはり不自然と言わざるを得ません。

やはり、佐賀では佐賀在来の魚で自然との触れ合い・地元への経済効果を得るのが本筋です。

そういった意味でも、降湖型サクラマス生産は極めて有効…というより必要であると考えております。

一層の研究が必要であれば、大学や研究機関の協力も仰ぐべきです。

予算の使いどころでもあります。

このような有用なことに使ってこそ、予算というものが活きてくるのではないでしょうか。

 佐賀県の未来に、大きく役立つわけですから。 
 担当課の回答

さて、ご意見を頂いておりますナマズ養殖とサクラマス養殖についてです。

ご指摘のとおり、幼魚の共食いや人為的なスモルト化などについて様々な解決策が各地各機関で現在、検討されているところです。

しかしながら、我々の認識としては、養殖業としての実用化に当たっての課題はまだまだ多く、業として生計が成り立つのかどうかが不透明で、産業として推進するのは難しいと考えています。

また、北山湖でのブラックバスの「キャッチアンドリリース」については、前回、御回答させていただきましたとおり、流出防止措置を講じるとともにその維持管理を行うことを条件に可能となっており、外来種であるものの、バス釣りを通じた自然とのふれあいや地元への経済効果を考慮した対応です。

ご意見の通り、「水産業振興に向けて予算を有用なことにつかうこと」は、我々の責務でありますので、今後も様々なご意見、情報等や水産現場の状況を踏まえ、佐賀県の未来に役立つよう努めていくこととしています。

 

【外来魚に関すること】

県民環境部 有明海再生・自然環境課

TEL: 0952-25-7080

E-mail: ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp

 

【水産養殖に関すること】

農林水産部 水産課

TEL: 0952-25-7145

E-mail: suisan@pref.saga.lg.jp 

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雇用対策について (平成28年6月9日 回答)

 ご意見
 近年女性の社会進出が大きく取り上げられていますが、女性の社会進出を促進させるために女性の雇用対策などを行っている部署を教えてください
 行っているとすれば具体的にどのような取り組みをされているのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
 県庁が取り組まれている雇用対策を具体的に教えてください。
 また、働きたいシニア応援デスク以外の高齢者雇用事業についても具体的に教えてください。
 担当課の回答
 いただいたご意見について、下記のとおり回答いたします。

(1)女性の雇用対策について
<担当課:産業人材課>
 初めに、「女性の社会進出を促進させるための雇用対策」についてお答えいたします。
 まず、働きたいと思っているけれど、いろいろな事情で、就職できていない女性の方に対する支援としては、以下のような取組を行っています。
 ・就職するためのスキルを高めるための職業訓練の実施
 ・子育て等と仕事の両立への不安を和らげる「就活フェスタ」の実施
 また、長く女性が活躍できる、子育てしやすい職場環境の整備のための支援としては、以下のような取組を行っています。
 ・専門家を派遣し、就業規則等の改善や、事業所内保育施設の設置などへの支援
 更に、これは女性に限ったことではないのですが、佐賀県は全国でも労働時間が長く、あまり休暇が取れていない状況です。これを是正するため、ライフスタイルやライフサイクルに応じた様々な働き方ができるよう「働き方改革」が必要と考え、「Let’sゆとりキャンペーン」を実施したり、労働者、経営者、行政の代表者で「働き改革」共同宣言を行ったりしています。

<担当課:男女参画・女性の活躍推進課>
 女性の参画促進のための理解促進等の意識啓発については、女性の参画促進の重要性・必要性についての理解促進と、政策・方針決定過程への女性の参画促進を事業所等に働きかけています。
 平成27年度は、「女性の大活躍推進佐賀県会議」と連携して、企業経営者・管理職を対象とした講演会の開催、社会保険労務士による企業訪問を通じた県内企業への周知・広報・助言、女性労働者を対象とした管理職として必要なスキル習得や意識改革を目的とした研修など、女性の登用についての意識向上に努めました。
 平成28年度は、経営者向け意識啓発講演会、職階別の女性活躍推進セミナーのほかに、女性活躍を推進したい事業所を対象にした女性活躍推進コンサルティング事業、女性ネットワーク構築事業に取り組みます。
 今後とも、すべての女性が自分らしく、個性と能力を発揮できる社会づくりを目指し、自分の能力を発揮したいと願う女性の支援に積極的に取り組んでいきます。

(2)県の雇用対策について
<担当課:産業人材課>
 次に「県庁で取り組んでいる雇用対策」について、お答えします。
 上記、「女性の雇用対策」に書いたこと以外に、主なものとしては、
 ・県内企業の認知度向上や企業との出会いの場の創出による高校生や大学生等の県内就職促進
 ・ジョブカフェSAGA(若者のための就職支援センター)の運営
 ・県外のUJIターン人材等(グローバル人材や高年齢人材含む)と県内企業とのマッチングを支援し産業人材として活躍できるよう支援
 ・企業誘致や成長分野の育成等と連携し、雇用の場の拡大
 ・働く上での様々なご相談への対応(相談窓口の設置)
などに、関係機関と連携しながら取り組んでいます。
 また、「高齢者雇用事業」としては、ご案内の働きたいシニア応援デスクで、県内への就職を希望される概ね60歳以上で専門的技術や知識を有する高年齢者と県内企業のマッチングを行うほか、県内企業の高年齢雇用に対する理解促進を図るセミナーを開催したり、直接高年齢者と企業が出会う場をサポートする合同企業説明会を開催しています。
 その他、高年齢者の就業機会の確保・提供を行うシルバー人材センター事業の発展拡充を図るため、シルバー人材センター連合会に対する補助等を行っています。
 雇用情勢は、リーマンショック後の急激に悪化した状況からは随分改善したと思っておりますが、出産、育児、介護等まだまだ様々なことで就職できず、お困りの方は大勢いらっしゃると考えています。
 自分の希望にあった働き方ができる環境を整えるために、佐賀県では様々な取組を実施しております。

【担当課】
 ○若年者、女性及び高年齢者の就業対策の推進に関すること
 産業労働部 産業人材課
 TEL:0952-25-7100
 E-mail:sangyoujinzai@pref.saga.lg.jp

 ○男女共同参画の形成の促進、女性の活躍推進に関すること
 健康福祉部 男女参画・こども局 男女参画・女性の活躍推進課
 TEL:0952-25-7062
 E-mail:danjo-katsuyaku@pref.saga.lg.jp

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ロマンシング佐賀3のウェブサイトがfacebookの規約違反 (平成28年5月31日 回答)

 ご意見
 ロマンシング佐賀3のウェブサイトの「7.30本格始動」の下にあるfacebookの"よかばい"ボタンですが、"いいね"と思って押すと"シェア"の機能になっています。
 フィッシングサイトみたいなやり口になってしまっているので、元の"シェア"の文言にするか、ボタンの機能をきちんと"いいね"にするべきではないでしょうか。
 現状ではほぼ黙認状態ですが、一応ボタンの文言やデザインを変更するのは規約違反です。
 担当課の回答
 このたびは、『ロマンシング佐賀 3』公式ウェブサイトの“よかばい”ボタンについてご意見をいただきました。
 “いいね”と思ってボタンを押した方にとって、“シェア”に飛ぶことは本意ではないことから、このボタンにつきましては、Facebook社埋め込みの表示“シェア”に置き換えるよう、現在作業中です。
 今後はこのようなことがないよう、内容の表記にも気を配りながらウェブサイトの管理運営を行ってまいります。

【担当課】
 地域交流部 文化スポーツ交流局 観光課
 TEL:0952-25-7098
 E-mail:kankou@pref.saga.lg.jp

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Rubber duck project in SAGA ~佐賀のお堀にあひるちゃんを呼ぼう~ (平成28年5月26日 回答)

 ご意見
 大阪に毎年展示されている巨大アヒル(ラバーダック)を、佐賀城のお堀に是非読んでいただきたく、ご意見を投稿させていただきました。
 遠くから友人たちがバルーンを見に来ても飛ばずがっかりして帰るのが偲びないこと、バルーンの大きくふわふわした形状とラバーダックの形状に共通点があることから、ぜひバルーン期間のもう一つの目玉としてラバーダック展示をしていただけたらと思います。
 ラバーダックはラバーやテント地で作られた巨大な黄色いアヒルで、これまでにヨーロッパ、南米、アジア、オセアニア、中東、北米と、世界中の地域をめぐって展示されています。日本では2009年以降ほぼ毎年、大阪で展示されています。
 このアヒルのコンセプトは、政治的な意味合いで分断される国境も無く、年齢や人種など、異なった背景を持つすべての人々に癒しを与え、子どものころの記憶や思い出を呼び起こさせる、幸福の象徴であること、とされています。老若男女、人種や主義主張に関わりなくこの黄色いアヒルを見ることで癒され、幸せな気持ちになれます。
 この黄色いアヒルを、バルーン期間中、佐賀市内に展示することで、遠くから人が集まり、より一層盛り上がると思います。私自身もはるばる大阪まで見に行きました。遠くからもはっきり見える黄色いアヒルは、いつまでも見飽きることなく、とても幸せな気持ちになれました。私だけでなく非常に多くの人がアヒルを見たり、写真を撮ったり、会場はとても盛り上がっていました。
 もちろん、実現に向けて予算その他多くの問題があると思います。これまでは細々と、この野望について草の根運動的にお話してきました。今回この場をお借りして皆さまにお話しすることができ、うれしく思っています。
 夢のような話ではありますが、このプロジェクトに賛同される方がいらっしゃれば、ぜひともお力添えいただければ幸いに存じます。
 お堀の水面の上、青い空と緑の楠をバックに、黄色い大きなアヒルが浮かんでいたら素敵だとは思いませんか。
 担当課の回答
 この度は、バルーン期間中の目玉としてのラバーダックの展示についてご意見をいただきありがとうございました。
 ラバーダックの日本における展示につきましては、より多くの方に現代アートを身近に感じていただきたいという趣旨で2009年以降、大阪・中之島付近の河川上で毎年実施されており、その愛らしさを見ようと多くの方がお越しになっていることは承知しています。
 本作品は、「政治的な意味合いで分断される国境も無く、年齢や人種など、異なった背景を持つすべての人々に癒しを与え、子どものころの記憶や思い出を呼び起こさせる、幸福の象徴である。」ことをコンセプトに制作されました。見ているだけで心が癒され、幸せな気持ちになれる作品であることから、県内外から多くの方が本県を訪れるバルーン大会期間中に展示できれば、間違いなく大きな注目を浴びると思っています。
 今年のバルーン大会は、1997年以来19年ぶり3回目となる熱気球世界大会として開催。昨年の来場者数は90万人を超えるなど、佐賀県を代表するイベントです。ラバーダック展示が実現できれば、スポーツの秋、そして芸術の秋に、県民の皆さまをはじめ、本県へお越しいただくより多くの方にバルーン、そして現代アート作品「ラバーダック」を楽しんでいただくことができます。楽しみが増えることで、本県での滞在時間は長くなることから、本県観光にとってメリットがあるものと考えています。
 一方、当該作品を展示するに当たっては、作者からの許可を必要とします。当該作品の展示実績のある自治体に問い合わせたところ、「観光イベントでの展示に対して許可は下りない。現代アートの展示としての事業趣旨が必要。」とのことでした。
 このため、文化・芸術の所管課である文化課と連携し、展示実現の可能性を探っていきたいと思います。
 なお、県では、今年度、まさにお堀のある佐賀城公園内の佐賀県立美術館でバルーンの時期を含めた10月7日から12月4日まで『この男がジブリを支えた。近藤喜文展』を開催する予定です。アニメーションをテーマにした展覧会は県立美術館では初めての取組ですが、バルーンを見に来られた県外の方にも楽しんで頂けるものと考えています。
 また、今年7月18日からは夜の県庁展望ホールにて、プロジェクションマッピング作品を常設展示する「アート・アフター・ダーク」in SAGA事業を実施することとしております。
 内容は、佐賀城天守閣の復元や夜間におけるバルーンの飛行など、実際には目にすることのできないシーンを始め、佐賀特有の素材を至る所に盛り込んだものを予定しています。
 県としましては、このような事業に取り組むことで、たとえ天候不良によりバルーンが飛行できない、夜間係留ができない場合でも、佐賀での滞在を楽しんでいただけるものと考えております。

【担当課】
 地域交流部 地域交流部 文化スポーツ交流局 観光課
 TEL:0952-25-7098
 E-mail:kankou@pref.saga.lg.jp

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有田焼創業400年 (平成28年2月18日 回答)

 ご意見
 今年は、有田焼創業400年の年。有田町はもちろん、佐賀県知事も大変力を入れている行事ではないでしょうか。私は、昨年より、有田焼のすばらしさをたくさんの方に知っていただきたく、個人ですが、有田焼の家庭での普段使いのものの展示会を駅に隣接したホールで開催しています。今年もより一層力を入れて、同会場にて開催します。今回は、バルーン世界選手権大会、吉野ヶ里公園、有田陶器市、佐賀の酒のポスター等の張り出し、パンフレットの設置をして、有田焼を見ていただくとともに、佐賀県のPRもやっていきます。近くにある観光地は、多くの方が来られ、最近は海外の方もずいぶん増えました。そこで、会場にて、佐賀の福興支援酒を美しい有田焼のおちょこで一杯、お茶と佐賀の銘菓まるぼうろのおもてなし、また有田焼やバルーングッズ等が当たる抽選会をして、お客様にほっと一息ついていただけるように、そして現在自宅の前に置いて、無料で差し上げている手作りストラップをご来場の方へ配布します。まったく、個人での展示ですが、佐賀県全体でもっともっと有田焼を盛り上げたいとの強い気持ちを持っています。いろいろな町には、観光案内所が、あります。そこに、有田焼を少しでもいいですから、展示をしてはどうでしょぅか。また駅等にもぜひしてみてはどうでしょうか。佐賀県の各市、町が一丸となって有田焼創業400年行事を成功させる為、意見とお願いを投稿いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
 担当課の回答
 いよいよ、有田焼創業400年となる記念すべき年が幕を開けました。400年という長い年月をかけて築き上げられてきた優れた有田焼の「芸術性」、そして卓越したモノづくりの「技術」や「人材」は、佐賀県が世界に誇ることができる本物の地域資源であり、まさに佐賀県民の誇りであります。
 しかしながら、近年は、生活様式の変化や長引く消費の低迷などの影響により、売上高の減少や後継者不足など様々な課題に直面している状況でもあることから、県では、この創業400年を機に、次の100年に向けた有田焼の新たな発展の第一歩となるよう、海外市場の開拓や人材の集積・育成などの様々な事業に取り組んでいるところです。
 100年に一度の大プロジェクトであるため、有田焼には国内外から関心が集まり、期待も高まっています。これは佐賀県にとっても、その魅力を全国に発信できる好機ですので、観光や文化と連携しながら佐賀ブランドの確立や佐賀県の存在感の向上につなげていきたいと考えています。
 ご意見にもありますとおり、有田焼のすばらしさをたくさんの方に知っていただくための取組は、有田焼創業400年という節目の年を迎えた今年、ますます重要性を増しています。おもてなし課および佐賀県観光連盟では、日本各地で行われる観光説明会などの場において、有田焼創業400年のPRを行っています。また、春・秋に行われる陶器市や、「有田まちなかフェスティバル」といった有田焼関連イベントの期間中にもブースを出展し、佐賀県の観光情報と併せて有田焼のPRを行っています。
 今回いただいたご意見は、佐賀県の市・町が一丸となって有田焼創業400年事業を成功させるために、県全体でもっと盛り上げていくための取組に関するものでした。熱いお気持ちが伝わり本当にありがたく感じました。
 現在、有田駅には有田焼が展示されています。その他の駅や観光案内所における有田焼の展示については、有田町に確認したところ、展示を希望する施設があれば、有田町から有田焼を貸し出すことは可能とのことでした。
 おもてなし課としては、今後の各市町や観光協会等との会議において、ご提案があった有田焼の展示なども、有田焼創業400年事業を盛り上げていくためアイディアとして紹介させていただきたいと考えております。
 なお、平成28年度、佐賀県では有田焼創業400年事業推進グループが中心となり、焼き物で有名な県内4市町(伊万里市、武雄市、嬉野市、有田町)と共同事業が予定されております。観光振興の観点から、おもてなし課も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 この度は貴重なご意見、誠にありがとうございました。今後とも、有田焼とともに、佐賀県の観光PRにご協力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

【担当課】
 ○有田焼創業400年事業について
 農林水産商工本部 有田焼創業400年事業推進グループ
 TEL:0952-25-7231
 E-mail:arita400-g@pref.saga.lg.jp

 ○観光面での有田焼のPRについて
 農林水産商工本部 国際・観光部 おもてなし課
 TEL:0952-25-7098
 E-mail:omotenashi@pref.saga.lg.jp

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労働時間と規定を越えた労働について (平成28年2月10日 回答)

 ご意見
 内容は労働時間についてです。
 私は、佐賀県外で学生生活を送っており、出身地である佐賀で働き、佐賀のためになればと佐賀で就職をしました。勤務場所の方々はとても親切で、優しい方ばかりです。
 しかし、規定出社時間が9時過ぎなのにも関わらず、8時半には掃除をしなければいけない風潮、また接客業のため営業時間内は、事務処理が行えず、結果的に営業時間、また規定勤務時間を超えてからの事務処理しかできない現状があります。もちろん売り上げが芳しくないこと、人手不足でお客様の対応を優先した結果で会社の体裁を保つためには仕方ないこととは思います。しかし、自身の仕事だからと、残業代をもらえず、毎日10時間ほどは何かしら仕事をしています。賞与もなく、残業もなく、休みは1か月のうちに決まった日数もらえますが、忙しいからと10 日続けて勤務することもあります。
 佐賀県庁職員の方はこれをどう感じられますか。是正しようと何かしらの運動を行っているのでしょうか、またはこのような現状を企業が隠しているからと、認識していないのでしょうか。
 私だけでなく、他の方たちも大変疲れています。助けてください。  
 担当課の回答
 メールに記載いただいている10日間連続の勤務について「変形労働時間制」を採用されている可能性もあります。例えば、1か月単位の変形労働時間制度の場合、休日の付与日数は、「週1日または4週で4日の休日」となっていますので、一度会社にご確認ください。
 また、時間外勤務手当の未払いについては、労働基準法第37条違反の疑いがあります。
 希望される場合は、今回いただいた内容を、県から労働基準監督署に情報提供することも可能ですが、県には労働基準法に係る指導権がございませんので、会社に対する指導を希望される場合は、相談者ご本人から直接、労働基準監督署に相談していただく必要があります。
 勤務時間内に労働基準監督署を訪問されたり、お電話をされたりすることが難しい場合は、会社での残業実績などの根拠資料を、労働基準監督署にお手紙で提出していただければと思います。
 佐賀県雇用労働課では、来庁や電話( 0952-25-7100 )、メール( koyouroudou@pref.saga.lg.jp )による労働相談をお受けしています。
 メール相談については、開庁時間内に相談できない方、来庁や電話では相談しづらい方からご利用いただいています。

 厚生労働省では、「労働基準関係情報メール窓口」( http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html )を設けており、お寄せいただいた情報は、管轄の労働基準監督署へ情報提供されます。
 また、「労働条件相談ほっとライン」として、月・火・木・金の午後5時~午後10時、土日は午前10時~午後5時まで、フリーダイヤル(0120-811-610)で相談を受けています。

 在職中の労働者の方は、行政機関開庁時間(8時30分~17時15分)中の労働相談はなかなか難しいかと思いますが、「メール相談」や「ほっとライン」を活用していただければと思います。

【担当課】
 農林水産商工本部 雇用労働課
 TEL :0952-25-7100
 E-mail: koyouroudou@pref.saga.lg.jp

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カラスの増加について (平成28年1月25日 回答)

 ご意見
 先日、新聞の読者の声の欄に、佐賀市内の小学生が意見を出していました。カラスの増加とその害についてです。私自身自転車通勤で県庁周辺を毎日通っていますが、以前に比べカラスがかなり増えた気がします。特に困るのは、カラスが停まっている電線は、ちょうど自転車が走行したり、信号待ちをするところの頭上なのです。高校生、徒歩の小学生や自転車通勤者は、それを避けようと車道に大きく出てしまっています。また、県庁周辺、県立図書館周辺の道路、街路樹は糞で真っ白です。晴れた日は、その糞が空中に舞い上がり、近くの附属小、赤松小の子どもたちの通学路としては、もう少しどうにかならないかと思っています。県庁周辺を朝、夕方散歩していただければすぐに事の重大さに気づかれると思います。カラスの駆除をお願いします。小学生が勇気を出して新聞に投稿したのを読み、私も一言この状況を伝えたく思い、意見をここに投稿しました。もし場所が分かりづらければ、連絡いただければお教えします。議論に取り上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 担当課の回答
 ご意見のとおり、佐賀市の県庁付近の公園の樹木や電線にとまっているカラスが増えています。これは公園内がカラスの冬場の「ねぐら」となっており、「ねぐら」から街中や郊外のエサ場へ出入りする早朝と夕方に、公園の樹木や電線などに非常に多くのカラスがとまるためです。特に10月~3月にかけては、一年中日本にいるハシブトカラスやハシボソカラスに加え、渡り鳥のミヤマガラスが大量に飛来してくるため、現在、最も多い時期となっており、公園周辺の道路などでふん害が発生しています。
(なお、現在の県庁周辺のカラスは、ミヤマガラスが最も多く、このカラスはハトくらいの大きさでおとなしく、人を襲うことはありません。また、水田の落ち穂や昆虫などを食べるので、農作物被害も発生させていません)。
 こうしたカラス対策は、現在、佐賀市が主体となって行われており、エサ場である郊外の農地や山間部などでは、銃器によるカラスの駆除(昨年度県全体で3,506羽を捕獲、カラスは20km程度飛ぶので郊外で捕獲しても市街地のカラスを減らす効果があります)が行われるとともに、銃器の使用ができない市街地では、県庁周辺に3台の大型捕獲ワナで駆除(平成27年度は12月末までに446羽を捕獲、前年同時期251羽)などを行い、カラス被害の低減に取り組まれています。
 県では、こうした佐賀市が行うカラスの駆除に対する助成や、専門家を招へいしての調査等を行っているところです。
 しかしながら、カラスの専門家に現状を見てもらったところ、
・銃器による駆除ができない市街地では、全国でもカラスを減らす即効性のある「決め手」が無い
・特に、県庁周辺はエサ場(郊外の農地等)との距離が10km以内であり、市街地の生ゴミ対策だけでは県庁付近から追い払うことは難しい
・音や光などで公園からの追い払い活動をした場合、カラスの行先をコントロールできないので、近隣の住宅街やビルなどに移動して、かえって周辺住宅地での被害が増加することが予想される
などの意見であり、なかなか対応が難しい状況です。
 こうした状況なのですが、県も佐賀市も少しでも被害を減らしたいと考えており、協力しながら、銃器や大型捕獲ワナによる駆除の強化や、巣とヒナの撤去、ゴミステーション用被覆ネットなどのカラス対策を着実に進めているところですので、どうかご理解ください。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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知事の忍者のふん装に違和感あり (平成27年11月25日 回答)

 ご意見
 テレビニュースで知事の忍者のふん装を見ましたが、非常に違和感がありました。知事はタレントではないと思います。
 登場の仕方にも違和感がありました。
 お願いですから、普通にしていてください。
 政治はパフォーマンスではないと誰かがおっしゃいました。
 知事に変なことをさせないでください。
 担当課の回答
 2020年までに訪日外国人数を2000万人にするという国を挙げての目標達成に向け、佐賀県では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光素材の一つとして、究極のクールジャパンコンテンツと言われている「忍者」を活用しようと考えています。
 そこで、先月、忍者にゆかりのある自治体とともに日本忍者協議会を設立し、忍者を日本の文化資産と貴重な地域資源と位置づけ、特に外国人観光客を誘客するための情報収集や情報発信を行い、忍者を活かした地域経済の活性化を図ることとしています。
 このような中、このたび第七回伊賀流手裏剣打選手権大会において優勝した肥前夢街道に所属するくノ一の方が山口知事を表敬し、優勝を報告されました。
 まさに、忍者協議会の発足間もないタイミングでの嬉しい報告であり、知事としても「自分も忍者協議会のメンバーとして頑張っているので、これからもお互いに忍者で佐賀を盛り上げていきましょう。」というメッセージをより効果的に伝えるために、忍者協議会の発足式で各県の知事と共に身に付けた忍者の服装で対応させていただいたところです。
 今後とも、佐賀県観光の活性化のため、さまざまな取組を行っていきたいと考えておりますので、いただきましたご意見も参考にさせていただきながら、より効果的なPR活動ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

【担当課】
 農林水産商工本部 国際・観光部 おもてなし課 
 TEL:0952-25-7098
 E-mail:omotenashi@pref.saga.lg.jp

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熊目撃情報について (平成27年10月26日 回答)

 ご意見
 佐賀県と福岡県境に熊の目撃情報があったとテレビで知りました。
 人間が襲われて怪我をすることも危惧しておりますが、同時に野生動物の命も心配しております。
 人間と共生できなく、排除しなければならない場所に生息の場合はどうか捕獲して、別の場所に逃してあげて下さい。命の危険も感じることは出来ない遠方に住んでいますが、熊も大事な日本を形成している生態だと思います。どうか、よろしくお願い致します。
 担当課の回答
 テレビ等で報道されていましたが、10月17日、18日に佐賀県と福岡県の間にある脊振山の山頂付近でクマのような動物を目撃したと、登山者の方から警察に通報がありました。
 このため18日の午後に、当県の鳥獣対策の専門職員と神埼市役所、佐賀県と福岡県の警察署の約30人で現場周辺を調査しましたが、クマが生息している痕跡(糞や足跡、爪痕など)は確認できませんでした。
 一方で、アナグマ(イタチの仲間)の糞が2カ所とイノシシの糞が1カ所のほか、イノシシが土を掘り返した跡や、足跡などが多く確認されました。
 九州のツキノワグマは、もともと祖母傾山系など、大分県や熊本県等にかけての深い山系に生息しており、脊振山周辺は都市部と比較的近く、もともとクマは生息していない地域と言われています。
 また、九州でツキノワグマが最後に確認されたのは1940年代位までで、その後は50年以上に亘って野生のクマの生息は確認されていません。
 このため、環境省では平成24年にレッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト)から九州のツキノワグマを削除し、大分県も野生種絶滅と判断しています。
 こうしたことから、今回のクマのような動物については、野生種のツキノワグマの可能性はほとんど無く、イノシシ(2本足で立つとクマに似ているので間違えやすいです)やアナグマなどを見間違えられたのではないかと推測されます。
 県では、通報があった動物が何であれ、山中で人と野生動物が遭遇して、どちらにも被害が出ないように、登山者に対して、
・ラジオや鈴など音が出るものを携帯して、人がいることを野生動物に知らせることや
・弁当の食べ残しなどを山中に捨てて、野生動物を餌付けしないこと
・もし山中でイノシシなどに出会っても、慌てずに隠れて静かに立ち去るのを待つこと
などの注意喚起をしています。
 以上のとおり、今回の件は野生のツキノワグマの可能性は殆どないと判断していますが、今後も様々な野生鳥獣の保護と管理にバランス良く取り組んでいきます。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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国際リニアコライダーILC計画の脊振山への誘致促進 (平成27年10月21日 回答)

 ご意見
 今回、ノーベル物理学賞を東大柏宇宙線研究所長の梶田隆章先生が受賞され 大変喜んでおります。これで小柴昌俊先生門下の 素粒子研究グループも再び活気付き、岩手山地に内定のILC(国際リニアコライダー)計画が再び議論されるだろうと思います。
 しかしILC計画は装置だけで1兆円以上と言われており、その設置場所が仙台市から150Km離れた岩手山地の奥深く、附帯設備にも巨額投資が必要と思われます。更には、日本に来訪し仙台市に居住するであろう数千人の外国人家族の居住環境や教育施設などを含む福利厚生施設の整備、などの関連する投資を勘案すると、現在でさえ資材不足、人材不足、工賃高騰に悩む東北では2兆円近い巨大投資に膨れると思います。
 以下、私の全く個人的な意見ですが、国民挙げての大祭典のオリンピック-メイン会場が3,500億円で白紙撤回された現実を考えると 純粋科学で直接的な見返りも期待できないILC計画に超巨額を投資する計画は、常識的に受け入れられる筈もなくノーベル賞騒ぎが落ち着くと 社会はこうした巨額投資に対して極端に冷淡になると思います。そして最終的には岩手計画は受け入れられず 他国例えば中国に移ることになり結局日本は技術流出に終わるだろうと予想します。
 私は、ILC計画の有力候補の、脊振計画を再検討すべきであると思います。岩手と脊振が比較して 技術部会が岩手に内定したという経緯は不詳ですが、脊振山地は距離が少し不足するとか聞きましたがそれは致命的ではないと思います。
 私が脊振計画を推す大きな理由は、総投資額が岩手計画の凡そ半額に圧縮できると思うからです。脊振は国際都市福岡に至近であり関連する諸投資を大きく縮小できます。福岡は既に巨大な国際都市で、必要な欧米航空路は開設済み、多数の外国人も居住し、殆どの社会環境が揃っております。計画に付随して必要な関連産業も周辺に多数立地しており、福岡 佐賀両県の活性化にも大いに貢献するでしょう。
 欧米諸国は、社会環境完備で温暖な福岡を大歓迎し、中国や韓国も交通便利な福岡を歓迎するでしょう。 岩手計画が巨額投資で行き詰まり、漁夫の利を例えば中国にさらわれるのは誠に勿体ない話です。脊振計画でILC投資額を1兆円程度に抑えて、我が国伝統の素粒子研究を継続して 更に世界をリードできると思っている次第です。
 担当課の回答
 まず、ILCの国内候補地についてですが、先に「北上サイトを最適とする」と評価したのは、あくまでILCの日本での実現を目指す研究者グループであり、それがそのままわが国や政府としての決定となっている訳ではないとお聞きしています。この研究者グループの評価はそれとして、国では現在、文部科学省に設置された「国際リニアコライダーに関する有識者会議」において、まずはILC計画の日本誘致の是非から議論が行われているところです。
 このため、県としては、現在も脊振サイトは北上サイト同様、有力な国内候補地であることに変わりはないと認識しています。
 他方、ご指摘のとおり、相当規模の財政支出を要する計画でもあることから、その必要性や効果などについて、県民・国民の皆様の理解を得ることは不可欠なことの一つです。このようなことから、県では県民一般へ向けた基礎科学や科学技術の理解促進のため、例えば、自治体では唯一、CERN(欧州原子核研究機構)への高校物理教師の派遣を毎年行うとともに、概ね2ヶ月に一度ほど、「サイエンスカフェ」として気軽な雰囲気で科学に親しみ、楽しめる数十人規模の小規模講座などに取り組んでいるところです。
 もちろん今後、国の有識者会議における議論の結果、ILCをわが国に誘致することとされ、その具体的立地箇所の検討に移る際には、本県もその一つの有力な候補として考えていただけるよう、様々な取組を行っていくつもりです。現時点では、同会議において「2017年末以降に明確な見通しを得る」されておりますが、いずれにせよ、国の議論の進捗にあわせていつでも対応できるよう、引き続き福岡県や経済界とも連携しながら情報収集を続けております。
 今後とも引き続きILCの日本での実現に向け応援をよろしくお願いいたします。

【担当課】
 農林水産商工本部 新産業・基礎科学課
 TEL:0952-25-7129
 E-mail:shinsangyou@pref.saga.lg.jp 

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魚礁について (平成27年10月13日 回答)

 ご意見
 魚礁の設置情報等は教えて頂けるのでしょうか。もしくは、どこか閲覧できる場所等ありますでしょうか。
 そういったことが可能か不可能か教えて頂けますでしょうか。
 お手数おかけしますが、よろしくお願いいたします。
 担当課の回答
 佐賀県では、魚価の低迷や漁獲量の減少等により大変厳しい状況にある漁業者の所得向上を目的として、漁獲量を増やすための施策である魚礁の設置事業を行っております。
 今回お問い合わせいただいた魚礁の設置位置などの情報については、事業の目的上、漁場で漁業を営む漁業者に対しては、所属漁協を通じてお知らせしているところですが、一般の方々には積極的に公開していないのが現状です。
 しかし、ご要望があれば、佐賀県情報公開条例に基づいて、公文書開示請求を行っていただくという形で、漁業者以外の方にもお答えすることは可能です。
 つきましては、大変ご面倒ではありますが、県ホームページの下記のサイトより、公文書開示請求をして頂くようお願いいたします。
 佐賀県庁ホームページ>県政の運営>施策>情報公開制度>佐賀県の情報公開・個人情報保護制度>公文書開示制度の概要
 回答内容、公文書開示請求等についてご不明な点がありましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 水産課
 TEL:0952-25-7144
 E-mail:suisan@pref.saga.lg.jp

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サイト内の誤記 (平成27年9月9日 回答)

 ご意見
 「佐賀県庁ホームページ>しごとと産業>農林水産業>お知らせ>釣りを楽しむ皆様へ」 の中のPDFファイル「釣りを楽しむ皆様へ」に自動音響給餌ブイに関する記載があります。ブイは撤去されていたはずですが、新しいブイが入るのでしょうか。
 それとも、記載内容が全く見直されずにそのままになっているのでしょうか。
 このページ全体がいい加減なものに見えます。
 問い合わせ先メールアドレスも合っていますか。
 担当課の回答
 このたび、佐賀県ホームページの「釣りを楽しむ皆様へ」に記載されている情報に誤りがあるのではないかとの御指摘をいただきました。
 御指摘のとおり自動音響給餌ブイは、一定の役割を終えたことから、2012年2月に撤去されたところであり、現在のところ新たに設置する予定はありません。
 こうしたことから、本来ならばブイの撤去と同時にホームページ上にその旨を付記し、周知すべきでしたが、ホームページの管理が十分ではありませんでした。
 今回の御指摘にもとづいて、今年度新たに作成した最新のパンフレット「釣りを楽しむみなさんへ」に差し替え、改善いたしました。
 ホームページのお問い合わせ先メールアドレスも確認いたしましたら、正しいことものとなっておりました。
 今後は、利用者の皆様の視点に立ち、適切な情報を提供できるよう、ホームページの管理に努めてまいります。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 水産課
 TEL:0952-25-7145
 E-mail:suisan@pref.saga.lg.jp

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佐賀県庁付近のカラス (平成27年8月11日 回答)

 ご意見
 先日、日没後の薄暗い頃に佐賀県庁前~県庁東側を通った。
 その時、上空から羽音や鳴き声がやたら目立ったので上を見上げるとカラスの大群である。
 自分は別段驚きもしなかったが、しかし一般的にはどう受け取られるであろうか。
 日が沈んで薄暗くなった県庁付近を、カラスの大群が鳴き声や羽音とともに飛び交う光景。
 他所から佐賀県を訪れた人が、それを見て佐賀に良い印象を抱くだろうか。
 果たして、名物として扱えるような光景だろうか。
 自分の近所では、別の集団かも知れないがカラスにゴミ収集場を荒らされていることがある。
 佐賀市でカラスの徹底的な駆除を考える必要があるのではないだろうか。  
 担当課の回答
 県庁周辺に現在いるカラスは、ハシブトカラスとハシボソカラスで、春に生まれたヒナが巣立って、若鳥が増えてきている時期となっています。
 また、県庁がある佐賀城公園の周辺は木々が多いことから、カラスが集団で眠る「ねぐら」となっており、昼間は街中のゴミステーションや田畑等の「エサ場」に出ているカラスが戻って来て、夕方から数多く見かけるようになっています。
 こうしたカラスなどの有害鳥獣対策は、現在市町が主体となって行われており、佐賀市では、銃器によるカラスの駆除を、郊外の農地や山間部など市内各地で行われるとともに、銃器使用が禁止されている市街地では、県庁周辺に大型の捕獲ワナ2台を設置して駆除を進められています。更に、カラスの巣やヒナの撤去、ゴミステーションが「エサ場」とならないように被覆ネットへの補助等も行われ、カラスによる被害の低減に取り組まれています。
 なお、カラスは「ねぐら」から「エサ場」まで10~20km位は往復するので、山間部の果樹園など「エサ場」で銃器により駆除を行うことは、県庁周辺のカラスを減らすことにもつながっています。
 県では、市町が行われている銃器や大型の捕獲ワナによるカラスの駆除対策等への支援を強化しているところであり、平成26年度は、県全体で銃器では3,506羽、県庁周辺に設置した大型の捕獲ワナ2台では541羽のカラスを駆除しています。更に、カラス対策の研修会等も開催しています。
 しかしながら、銃器での駆除ができない市街地でのカラス対策は、全国的にみても即効性のある「決め手」が無いのが実情であり、県と佐賀市では協力しながら、県庁周辺での大型の捕獲ワナによる駆除の強化や、巣の撤去、ゴミステーション用被覆ネットなどのカラス対策を着実に進めていくこととしておりますので、ご理解ください。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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佐賀わくわくプレミアム商品券について (平成27年7月31日 回答)

 ご意見
 地元商工会議所へ問い合わせた際、発行主体が県と言うことなのでここで意見させて頂きます。
 表題の件について、2つ質問と意見があります。

 一つ、プレミアム商品券3回目の発売はあるのですか。
 1回目の発売は県の周知不足で把握出来ず。2回目の発売は私、日曜日仕事だったので購入できませんでした。商品券を受け取った業者さんがプレミアム分を全額負担する商品券であれば、売り切れでも仕方ないものと思い諦めます。
 しかし、今回の商品券プレミアム分の一部は税金によるものです。税金であれば公平に還元されるべきものと思いますので、県は未購入者の中で購入希望者全員に商品券を行き渡らせる義務があるものと思います。今年予定の公共事業を来年以降に延長するかまたは職員の賞与を削ってでも費用を捻出し、(国負担分がなければ)プレミアム分を県負担で再度発行をして頂きたいと思います。
 はっきり担当課の見通しが甘かったのではないかと思います。
 今後、はがき等による事前予約制にすべきではないかと思いますよ。

 二つ目、購入限度数の変更に伴う処理。
 1回目の発売の際、購入上限を20冊にしていたわけですが、2回目の発売でそれを5冊に変更されましたよね。県担当課の見通しが甘かったのか、県庁および市役所勤務の方たちが我々より先に購入したかったのかそれはわかりませんが、6冊以上購入された人に対して買い戻しの必要があるのではないでしょうか。
 先述の通り、プレミアム分の一部が税金なので6冊以上購入された人に対しては担当課はそれを理解させて自主的に買い戻しに応じて頂くように対応を取って頂きたい、というか買い戻しについては自主的にやって貰うしか無いですからね。

 プレミアム商品券買えなかったものからすると今回の県の事業、はっきり言って面白くありません。責任取れとは言いませんので早いうちに未購入者に対する3回目の発売を行って下さい。山口知事に決断させて下さい。
 それでは、ご対応お待ちしています。 
 担当課の回答
 「佐賀わくわくプレミアム商品券」に関するご意見につきまして、以下のとおりお答えいたします。

 まず、プレミアム商品券の未購入者に対する3回目の発売を行ってもらいたいとのご意見についてです。
 「佐賀わくわくプレミアム商品券」は、消費喚起のきっかけ、ムードづくりを目的に、国の交付金を活用して、10%プレミアム付きの商品券を55万セット(60.5億円)発行する事業で、7月27日(月曜日)をもって全て完売となり、販売は終了いたしました。
 ご購入いただけなかった方がいらっしゃることにつきましては大変心苦しく存じますが、これから本事業の商品券を増刷する予定はございません。
 今後につきましては、県内の経済情勢や国の動向などを見ながら、商品券発行事業の実施の必要性等について判断していきたいと考えています。
 なお、今秋には県内全20市町において、それぞれプレミアム商品券を発行される予定であり、お住まいの市においても11月頃に販売を予定されていますので、ご購入をご検討いただければと存じます。

 次に、初回販売時に商品券を6セット以上購入された方から買い戻しをする必要があるのではないかとのご意見についてです。
 初回販売時に、販売場所までお出かけいただき、あるいは列に並ばれたのにご購入いただけなかった方が多くいらっしゃったことや、より多くの方が購入できるようにするためにも、購入限度数を引き下げるべきとのご意見を多くの方からいただいたことから、再販売時には購入限度数を一人20セットから5セットに変更いたしました。
 初回販売時、再販売時のいずれにつきましても、皆様に公平に商品券をご購入いただける機会を提供することができたものと考えており、初回販売時に商品券を6セット以上購入された方から買い戻しをすることは考えておりません。

 今回の事業につきましては、ご意向には沿いかねますが、今後新たにプレミアム商品券の発行を企画・実施する機会がございましたら、このたびいただきましたご意見を踏まえ、できるだけ多くの希望者の方々にご購入いただけるような工夫について検討したいと存じます。

【担当課】
 農林水産商工本部 商工課
 TEL:0952-25-7095
 E-mail:shoukou@pref.saga.lg.jp

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吉野ヶ里歴史公園への観光客へのおもてなしと要望 (平成27年7月30日 回答)

 ご意見
 吉野ヶ里歴史公園へ行かれる観光客の方々からの要望です。私が、駅のコミュニティーホールで個人の展示会とボランティアをしていた時に言われた事です。
○改札口のところに吉野ヶ里歴史公園のパンフレットや佐賀県の観光案内の冊子等を設置してほしい。
○改札口前の男女どちらのトイレにも、煙草の吸殻が散っている。火災報知器の設置もなく、防犯上危ないのではないか。設置をしてほしい。
○吉野ヶ里歴史公園は駅南口からいくのか、北口から行くのか表示がない。改札口から出たらすぐわかるように何か掲示してほしい。
○吉野ヶ里歴史公園のレストランは80席しかなく、事前に駅から確認したが、団体客で満杯と言われた。席を増やしてもらいたい。
○コンビニ等が北口にはなく、南口から近いコンビニも不便。北口にせめて、おにぎりやサンドイッチ等軽食を販売、または食事のできる店を作ってほしい。
○駅コミュニティ―ホールが分かりにくい。看板を出してほしい。また、スタッフの説明が不十分。公園近隣の観光地の説明がよくできない。

 吉野ヶ里歴史公園は全国に周知されていて、また三重津海軍跡地も世界遺産になったので、ますます観光客は増えると思います。最近は外国客も多く、ゲストハウス等も必要ではないでしょぅか。現地では、精一杯のおもてなしをしていますが、以上の件について、ご考慮いただき、早急の対策をよろしくお願いいたします。
 担当課の回答
 いただいたご意見のうち、吉野ヶ里歴史公園に関する部分は、県及び国の所管となり、吉野ヶ里公園駅及びその近辺に関する部分は、吉野ヶ里町の所管となります。

<吉野ヶ里町所管部分>
 私どもから吉野ヶ里町へ確認をした内容を記載し、回答させていただきます。

(ご意見)
 改札口前の男女どちらのトイレにも、煙草の吸殻が散っている。火災報知器の設置もなく、防犯上危ないのではないか。設置をしてほしい。
(吉野ヶ里町からの回答)
 トイレでの喫煙については禁止をしておりますが、今後も、禁煙の呼びかけに努めていきたいと考えます。なお、火災報知器につきましては法令上必要な箇所については設置をしております。

(ご意見)
 吉野ヶ里歴史公園は駅南口からいくのか、北口から行くのか表示がない。改札口から出たらすぐわかるように何か掲示してほしい。
(吉野ヶ里町からの回答)
 吉野ヶ里歴史公園へ行く出口については改札正面の案内看板に掲示をしておりますが、よりわかりやすくなるよう掲示の改善を検討したいと考えます。

(ご意見)
 コンビニ等が北口にはなく、南口から近いコンビニも不便。北口にせめて、おにぎりやサンドイッチ等軽食を販売、または食事のできる店を作ってほしい。
(吉野ヶ里町からの回答)
 現在、北口のコミュニティーホールでの物品販売は町長の特別の許可が必要となり、また、軽食販売については条例の改正をする必要があります。
 また、出店については民間事業者の営業判断も関係することと考えます。町としては、まずは、駅南周辺の飲食店マップ等を作成し、観光客の皆様へご不便のないようにしたいと考えております。

(ご意見)
 駅コミュニティ―ホールが分かりにくい。看板を出してほしい。また、スタッフの説明が不十分。公園近隣の観光地の説明がよくできない。
(吉野ヶ里町からの回答)
 コミュニティーホールの看板の設置については指定管理者と協議したいと考えます。具体的なご提案等ございましたら、参考にさせていただきます。また、観光地の案内については、町からスタッフへ随時学習させ、皆様へきちんとご説明できるようしたいと思います。

 なお、各対応につきまして、新たな予算措置が必要となる場合もあり、対応に時間を要することもございますので、ご了承ください。

 【吉野ヶ里町担当課】
  商工観光課
  TEL:0952-37-0350

  建設課
  TEL:0952-37-0349

<県及び国所管部分>
 吉野ヶ里歴史公園は、国と県とで一体公園として整備し、その管理や運営も行っているところです。吉野ヶ里歴史公園内のレストランについては国営の管理になるため、公園パンフレットのご意見と併せて、国事務所(国営海の中道海浜公園事務所歴史公園課)へお伝えしました。
 国事務所からの回答は、以下のとおりです。

(ご意見)
 吉野ヶ里歴史公園のレストランは80席しかなく、事前に駅から確認したが、団体客で満杯と言われた。席を増やしてもらいたい。
(国からの回答)
 レストランにつきましては、現在の店舗面積及び形状により、増席は難しいと考えております。大変恐れ入りますが、順次速やかにご案内させて頂きますので、ご了承ください。なお、店舗スタッフの案内については、今後改めて教育を行い、不快感を与えないよう指導を徹底いたします。

(ご意見)
 改札口のところに吉野ヶ里歴史公園のパンフレットや佐賀県の観光案内の冊子等を設置してほしい。
(国からの回答)
 現在、公園のパンフレットは、駅に併設されております「コミュニティーホール」に設置いたしております。駅改札口等への設置については、鉄道会社の許可が必要となりますので、今後速やかに調整を行い、パンフレットの設置ができるよう協議させて頂きます。

 以上が、国事務所からの回答です。

 パンフレットにつきましては、県の観光案内の冊子等の設置についてもご意見をいただいておりました。これにつきましても、公園のパンフレットの設置と同様、関係者と必要な調整を行い設置できるようにしていきたいと思います。
 県においても、ご意見のとおり佐賀県に訪れる観光客へのおもてなしを念頭に、吉野ヶ里歴史公園利用者の更なる利便性向上を目指し、国事務所と一体となって取り組んでいきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。

【県担当課】
 ○都市公園に関すること
 県土づくり本部 まちづくり推進課
 TEL:0952-25-7159
 E-mail:machidukuri@pref.saga.lg.jp

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漁業、農業、林業生産者の海外輸出は地域活性化、地域創生につながると思います。 (平成27年7月30日 回答)

 ご意見
 漁業、農業、林業生産者の海外輸出は地域活性化、地域創生につながると思います。
 今回のミラノ万博でもわかったように、世界では様々な認証があり、それにどう取り組んでいくかが大きな課題となっています。
 いくら自らが安全だと主張しても、それを証明する手段がなくては、取引に応じてくれません。
 輸出を伸ばして、積極的に地域の食文化を提供するためにも国際認証取得へ積極的に対応する必要があると思います。
 ビジネスモデルの構築が必要だと思います。
 EUなど欧米への輸出 日本の漁業、農業、林業生産者のグローバル化(国際認証取得)は中国、ベトナム、韓国より劣っていると思います。
 農業の法人化がされてないのもひとつの要因かもしれません。
 地域再生、地方創生は「地域の漁業、農業、林業生産者が海外へ輸出できるように国際認証を積極的に地域で取得すること(案)」がひとつのヒントだと思います。
 「国際認証を取得するための設備投資、または海外進出」を県下へ情報発信されると良いと思います。
 地域の漁業、農業、林業生産者が海外へ輸出できるように国際認証を積極的に地域で取得することを推進すると地域経済活性化、地域創生へ繋がると思います。
 日本の食文化、伝統工芸が世界中へ広まっていますから、海外へ輸出するしくみを構築して地方が自立する仕組みをつくることが重要だと思います。
 地方への企業誘致も重要ですが、企業の撤退は地域をさらに衰退させますから地域の自立策として有効だと思います。
 大企業、重厚長大産業だけの輸出でなく地方の漁業、農業、林業生産者が海外へ輸出することが重要な時代になっています。
 実際、公共事業は旧インフラの整備の重要性からばらまきでない長期にわたる安定した補修事業へと変わりつつあります。
 「公共事業なので赤字にならない程度の事業で将来へ継続した安定した事業へ変貌しているといわれています」
 地方で土木建設業の農業、漁業、林業、旅行業、輸出事業への進出、六次産業の推進あるいは新しい事業への業種転換を推進して海外輸出を展開されると良いと思います。  
 担当課の回答
 ご指摘のとおり、地方の創生、活性化を図るためには、農林水産物等の輸出促進を積極的に進める必要があると考えています。このため、当県では、平成19年より、県、関係市、生産者団体で「佐賀県農林水産物等輸出促進協議会」を組織し、海外バイヤーの招聘や海外の百貨店等における販売促進活動などに取り組んでいます。
 また、いただいたメールにありますように、県産品の安全安心を客観的に証明し、海外バイヤー等との取引をうまく進めていくためには、GAPやHACCPなどの国際認証の取得も重要であると考えています。
 当県では、ジェトロ(日本貿易振興機構)等の関係機関と連携して輸出促進セミナーを開催し、生産者や事業者の皆さまに輸出における国際認証の重要性について知っていただくための機会を設けているほか、輸出促進コーディネーターが個別に事業所等を訪問して相談をお受けするなど、きめ細かな対応を行っています。
 今後とも、関係機関等と連携しながら、農林水産業の振興を通じた地域の創生、活性化のため、県産品の輸出促進に取り組んでいきたいと考えています。
 この度は、貴重なご意見をありがとうございました。

【担当課】
 農林水産商工本部 流通課
 TEL:0952-25-7094
 E-mail:ryuutsuu@pref.saga.lg.jp

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スマートフォンのゲームを活用した観光振興について (平成27年5月11日 回答)

 ご意見
 スマートフォンの実世界陣取りゲームをご存知だろうか。
 このゲームは実際の場所を訪れて遊ぶ必要があるため、町おこしに利用する行政が増えている。
 新聞の記事にある通り、他県では、県の職員と大学の学生が参加している。
 このゲームをうまく使えれば、佐賀県でも、その県のように観光振興へ使えると思う。
 佐賀県でも大学などと手を組んで実施すれば良い。
 まずは取り組みに関し、すでに実施している県に問い合わせてみてはいかがか。 
 担当課の回答
 スマートフォンの実世界陣取りゲームの情報、初めて知りましたが、大変興味深いですね。
 世界中に数百万人もの利用者がいて、この利用者の一部でも取り込むことができれば大きいと思います。調べたところ佐賀でもこのゲームのポータルがあるようですが、都会に比べて少ないのが課題のようですね。
 ポータルを増やすべく、他県での取り組みも参考にしたいと思います。
 さて、このゲームではないのですが、佐賀県でも観光地を周遊するツールとしてスマートフォンゲームを開発することについて現在検討しているところです。こういったツールを活用して佐賀の魅力をより一層体感してもらい、佐賀ファンを増やしていければと考えています。
 このたびは貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

【担当課】
 農林水産商工本部 国際・観光部 おもてなし課
 TEL:0952-25-7098
 E-mail:omotenashi@pref.saga.lg.jp

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麦わらの鋤き込み後の現状について (平成27年4月20日 回答)

 ご意見
 毎年、麦刈り後の麦わら鋤き込みについて、補助金を餌に問答無用の行政指導が行われています。
 このため、代かき後の田んぼ、水路、畦畔は、鋤き込みできない2割程度のわらが水面等に浮いています。
 代かき後の浮いた麦わらは、数ヶ月かけて農業水路から有明海へ流れ込んでいます。
 麦わらの利用状況を正しく広報してください。
 鋤き込み73%、焼却16%、畜産用6%、園芸用5%(平成23年度利用状況)これは真実にほど遠い。農家は豊作になればなるほど、浮いた麦わらを水路に流しています。これでいいのでしょうか。  
 担当課の回答
 今年産の麦は、穂が出そろい、実が充実する時期に入ってきました。
 降雨が続くなど不順な天候で、赤カビ病の発生が懸念されますが、今後、晴天に恵まれ、よい麦秋を迎えられることを期待しているところです。
 麦わらの利用状況については、平成26年度の市町調査の結果では、
 ・水田すき込み75.4%
 ・焼却13.4%
 ・園芸用(敷わら、ハウス)6.1%
 ・畜産用(堆肥舎、敷料等)4.8%
となっており、この内容については、県が毎年作成している「『食』と『農』の振興計画実施状況報告書」などで公表しています。
 ご指摘のあった、麦わらの水路等への流出については、代かき前や田植前の落水時に一部でみられるほか、畦畔から越流するような大雨が降った際などに発生しているようですが、正確な数字は把握できていません。
 今後とも、麦わらをすき込む際には、長めに細断し、極浅水でべたかきするなど、麦わらが浮くことのないよう指導を徹底することなどにより、水路への流出を極力抑えるよう取り組んでいくこととしています。
 最後になりましたが、麦わらは、有機物が豊富に含まれている有機質資材で、麦わらをすき込むことによって、地力が向上し、生産力向上につながります。
 このようなことから、今後とも、収穫後の麦わらについては、地力向上・収量アップのためにすき込みいただくようお願いします。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 農産課
 TEL:0952-25-7117
 E-mail:nousan@pref.saga.lg.jp

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農業について (平成27年4月10日 回答) 

 ご意見
 現在の日本農業は化学肥料と農薬を基本とした農法で、それによって生産された食べ物は、本来自然に有する機能が大きく欠落しているように感じております。
 有機農業にしても、未完熟の堆肥により地下水の汚染や食味が悪くなる傾向もございます。
 私が1番に危惧しているのは、人の体、健康な暮らしが出来にくくなって来ている事です。
 本当に安全な食べ物がこれから増えていかないと、人間の心と体に大変な時代が来ると思います。
 そこで今回、私が29年前(昭和61年=1986年)から始めました自然農法(農薬や化学肥料も有機肥料も堆肥も一切使用しない)で作っております自然米の生産、販売につきまして、是非とも御協力をお願い申し上げたくメールをお送りさせて頂きました。
 もちろん、私は佐賀県特別栽培認証の最高ランク、化学肥料使用せず。化学農薬使用せず。を取得しております。
 流通課の支援で、バルーン大会出店と佐賀県農産物商談会にも参加させて頂きました。
 沢山の農家が佐賀で自然農法を実行すると、環境が良くなり、観光客は増え、生産物に付加価値が付き、佐賀の発展も望まれます。
 また、現在、私が住んでいる地区は、人目が少なくポイ捨て、不法投棄が多く見られます。
 私は、水の恩恵を強く感じていましたので、約5年前からクリークのゴミ拾いを1人で始めました。
 すると私の行動を見て、参加活動される方が増え、2011年にボランティア団体を佐賀市に環境美化グループとして登録して毎月活動しております。
 佐賀県のボランティア関係のホームページにも掲載頂いております。
 このボランティア活動もご支援頂きたく(お金ではなく、人材育成)思っております。
 よろしくお願い致します。 
 担当課の回答
<農産物の生産・販売について>
 長年にわたり、農薬や化学肥料を使用しない栽培に取り組まれているとのことですが、その取組を行うにあたり、様々なご苦労を重ねながら立派な農産物を生産・販売されていることに対して敬意を表します。
 佐賀県では、有機農業を初めとする環境保全型農業の推進を行うため、毎回、テーマを決めて有機農業塾を開催してきました。特に、昨年度は、化学肥料や化学合成農薬に頼らずに、自然界の仕組み、特に土の偉力を最大限に活用する自然農法の技術確立、普及を目指して、試験研究等に取り組まれている「公益社団法人自然農法国際研究開発センター」から講師を招いて、自然農法についての講演による研修会を開催したところです。
 また、有機農業等について、県ホームページ「有機農業ステーション」を活用しながら、情報発信にも努めています。
 しかしながら、農薬や化学肥料を使用しない栽培は、一朝一夕には確立できないものと考えておりますので、今後とも、引き続き、取組を実施していきたいと考えているところです。
 一方、販売面について、苦慮されている生産者もいらっしゃると聞いています。
 このため、県産農産物の流通振興を担当している流通課においては、小売、食品関連卸、飲食店等の仕入担当者の方々に対して直接、生産者の皆さまが商品を売り込む機会を創出する佐賀県特産品商談会を開催し、有機農業や特別栽培等に取り組まれている生産者の販路開拓を支援しています。スムーズに商談を進めていただくための事前講習会や事後相談会も行っていますので、ぜひご活用ください。
 また、日ごろから、バイヤーの方々をはじめ、小売店や飲食店等からの県産食材に関するお問い合わせ等に対しては、安全・安心な県産農産物を積極的に提案するよう努めていますので、こうした取組を引き続き行い、環境保全型農業に取り組む生産者の方々の販路開拓・拡大について支援していきたいと考えています。

<ボランティアについて>
 自発的なボランティア活動としてクリークの清掃を長期間定期的に行っておられることについては、たいへん素晴らしいことであり、その活動への共感者が増えていることも、嬉しい限りです。
 佐賀県では、家庭や仕事に加え地域で行動する「プラスワン活動」の推進に取り組んでおり、これまで活用いただいているCSOポータルや電子メールでのボランティア情報の配信に加えて、昨年11月に公益財団法人佐賀未来創造基金との協働で”プラスワンセンター”が立ち上がったところです。
 この中(http://blog.canpan.info/plus1center/?1427876130)で「ボランティアを募集したいという方からの依頼」や「ボランティアをしたいという方の登録」ができますのでご活用いただければ幸いです。
 また、県内の中間支援組織(ボランティア活動等を支援することを目的に活動する団体)には、日本ボランティアコーディネーター協会(http://www.jvca2001.org/)が行う、「ボランティアコーディネーター検定」に合格した方々がいらっしゃいますので、必要に応じてご紹介させていただきます。
 今後も、地域の課題解決のための活動に参加する方が増えるよう応援してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

【担当課】
 ○環境保全型農業の推進に関すること
 農林水産商工本部 生産振興部 園芸課
 TEL 0952-25-7120
 E-mail engei@pref.saga.lg.jp

 ○県産品の流通に関すること
 農林水産商工本部 流通課
 TEL 0952-25-7116
 E-mail ryuutsuu@pref.saga.lg.jp

 ○ボランティア活動に関すること
 くらし環境本部 男女参画・県民協働課
 TEL 0952-25-7374
 E-mail danjo-kenmin@pref.saga.lg.jp

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地方創生について (平成27年1月13日 回答) 

 ご意見
 九州新幹線長崎ルート、西九州道、有明沿岸道路、佐賀唐津道路等のインフラ整備が着々と進められており、九州の人口の重心、九州一の筑紫平野に位置する佐賀や筑後の重要性は今後益々高まって行くと思います。
 これらの早期実現を要望することは勿論ですが、これだけの重点的なハード面の整備に対し、ソフト面として、さらに新たな産業として、航空機産業やロボット産業の研究、または企業誘致をしてはいかがでしょうか。
 今、国の新たな成長戦略として航空機産業が日本でも発展しつつあり、国の喫緊の課題である地方創生にも合致するかと思います。
 幕末佐賀藩は、鍋島直正公の強いリーダーシップにより日本随一の近代化を成し遂げ明治新政府では重要な役割を担うまでになりました。
 とにかく、佐賀の地で他県に先駆けて新産業を興し、これからも佐賀で多くの人が暮らしていけるようにして欲しいと思います。
 担当課の回答
 このたびは、新たな産業による地方創生に関する貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
 近年、市場のグローバル化や海外企業との競合、大手企業の生産拠点の海外移転などが進む中、製造業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあります。
 このため県といたしましても、県内企業が新規参入や取引拡大を図ることができるよう、研究開発の補助金や専門家の派遣、工業技術センターによる技術指導など様々な取組を実施してきたところであり、今後もさらに、ものづくり中小企業に対する支援の充実に取り組んでいくこととしています。
 ご提案がありました航空機産業やロボット産業につきましても、成長が見込まれる新しい産業分野であると考えており、県内ものづくり産業の競争力強化の観点から、研究開発や新分野進出などに取り組む中小企業の積極的な支援に努めてまいります。
 また、企業誘致を担当する企業立地課では、平成27年2月に県内の企業や金融機関等を対象に、「医療・航空・ロボット・次世代自動車産業の動向」をテーマにしたセミナーを開催するとのことでした。県内外の関係機関等と連携しながら、また、業界ジャーナリスト等から最新情報を得ながら、高い意識を持って成長産業分野の誘致に取り組んでいくと聞いております。
 最後になりましたが、幕末維新期の佐賀藩が、高い技術力や先進性などを背景に、我が国の近代化の歴史において大きな存在感を示したように、本県のものづくり企業の活躍が、国内外から注目される存在となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、今後とも、ご支援、ご協力をお願いいたします。

【担当課】
 ○工業技術振興に関すること
 農林水産商工本部 新産業・基礎科学課
 TEL:0952-25-7421
 E-mail: shinsangyou@pref.saga.lg.jp

 ○企業誘致に関すること
 農林水産商工本部 企業立地課
 TEL:0952-25-7097
 E-mail: kigyouricchi@pref.saga.lg.jp

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有害鳥獣捕縛事業に関して (平成26年12月17日 回答)

 ご意見
 総務省総合通信基盤局は、最近次のとおり見解を発表した。
================================================================
有害鳥獣駆除事業(鳥獣被害防止)に於けるアマチュア無線の利用の可否は「狩猟におけるアマチュア無線の使用がアマチュア業務の範囲内であるかどうかは、反復・継続性、営利性、組織的利用、通信内容等を総合的に勘案し、個々の事案ごとに慎重に判断する必要がある」となっている。(基本)
================================================================
 有害鳥獣駆除用無線にアマチュア無線の使用が常識となっている。
 九州総合通信局へ有害鳥獣駆除事業用無線にアマチュア無線を認めた事実を確認出来なかった。(情報公開制度を利用)
 および趣味の狩猟と有害鳥獣は区別して指導している。
 無線機器を必要とする有害鳥獣駆除事業は中止です。
 不服があれば上記の見解の「個々の事案ごと」に判断を依頼してください。
 なお、許可の確認がなければ法令違反の無線機器を使用した公金(有害鳥獣駆除予算)を不正使用となると思います。(地方公務員法に抵触します)
 担当課の回答
 佐賀県では、九州総合通信局や市町と連携しながら、これまでも有害捕獲において違法なアマチュア無線機を使用しないよう、研修会などを通じて指導してきたところです。
 こうした中で、佐賀県内では、農作物被害が最も大きいイノシシを、年間1万8千頭ほど有害捕獲していますが、その約98%が無線機を必要としない箱ワナなどのワナ猟です。
 また、一部の方は銃器を使用して有害鳥獣捕獲を実施されていますので、全ての市町役場に無線機の利用状況を確認しましたが、これまで違法なアマチュア無線機を使用されている方は確認されていません。
 このように、現時点で、佐賀県内で有害鳥獣捕獲に違法なアマチュア無線を利用している事実は確認できていませんが、県では、引き続き、九州総合通信局や市町と連携しながら、狩猟免許の更新講習会や市町職員の担当者会議等を通じて、「有害鳥獣捕獲において違法な無線機を使用しないように」指導を行うなど、法令を順守した適正な有害捕獲を推進していきます。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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農業へのお願いです (平成26年12月5日 回答)

 ご意見
 故郷の知事へ、お願いが2つあります。
1、ある大学の、生命科学部の工学博士の教授は科学的な土壌診断により、野菜の収穫量を1.8倍にする方法を、編み出しました。テレビ番組で、放送されていました。驚愕しました。
 教授が注目するのは、土の「微生物の数」。その数によって、土が健康かどうかの肥沃度が解る、 土1グラムに数億匹もいる微生物を、どうやって数えるのかが、最大のポイント、日本中から見学者が訪れています。知事が、教授に、1回会いに行き、農業分野での、佐賀県の経済顧問にするべきだと、強く思います。
 
2、 お茶のカス、木クズ、もみ殻、バナナの皮、コーヒーの実、間伐材、・・・・。世界どこの国にもある、植物由来のゴミから、石炭と同じ熱量を持つ、バイオコークスの実用化に、ある大学の教授が成功しましたとテレビで放送されていました。
 石炭は、「倒れた木が約3000万年掛けて、地中の熱と圧力」で石炭に変わるが、バイオコークスはたった1時間で製造する事が可能、例えばごみ処理場の熱を使い、バイオコークスを製造出来ます、薬品は全く使いません。ごみ処理場の、熱と電力を使えば、製造コストは激安です! 森林とごみで、オーストラリアの様な資源大国に、佐賀県がなれるのです。
 教授を林業分野での、佐賀県の経済顧問にするべきだと、強く思います。知事が、1回会いに行って下さい。バイオコークスは、石炭と全く同じ、約1000度の熱量を持ち、製鉄所でも普通に使えます。
 ごみ処理場の熱と電力を使えば、製造コストは激安です。 TPPが締結したら、農業主体の佐賀県はゴーストタウンの様になる、経済成長戦略が絶対必要です。
 担当課の回答
1.土壌診断について
 このたびは、貴重なご提案ありがとうございます。 
 教授が取り組まれる、土壌中の炭素、窒素、リン、カリウムなどの量と質が、微生物の活動に最適かどうかを数値化・見える化することは、大変興味深いことだと思います。
 実は、11月に当該大学の教授を研究リーダーとする食と農のスロー&ローカル・イノベーション地域拠点モデル事務局から、本県に対して、独自の土壌診断法を活用し、地域特性に応じたコンサルティングの提供に関するアンケート調査が行われたところであります。
 今後、大学側からアンケートに対しての連絡がなされる予定ですので、その中で、情報を交換するなどしたいと考えています。
 
【担当課】
 〇環境保全型農業に関すること
 農林水産商工本部 生産振興部 園芸課
 TEL:0952-25-7120
 E-mail:engei@pref.saga.lg.jp

2.バイオコークスについて
 このたびは、故郷佐賀県を思い、植物由来のごみからバイオコークスの実用化をされた大学の教授を佐賀県の経済顧問にしてほしいとのご提案をいただき、心から感謝を申し上げます。
 当県は、ご提案の廃棄物から得られる熱又は電気の利用やバイオマスのエネルギー利用など新エネルギーの研究開発・導入促進を図るため、条例を制定し、事業者の取組を支援しております。
 中でも未利用、廃棄物系、資源作物などのバイオマスは、再生可能な資源であり、地球環境に優しいエネルギー源であることから、農林業が盛んな当県にとって貴重なエネルギー資源であると認識しています。
 これまでの取組事例をあげますと、廃食用油をボイラー燃料として利用する実証や生ごみのメタン発酵ガスの利用などの実証実験を行い、実用化に向けた取組が進められております。
 また、清掃工場での熱や電気を利用する取組も実用化されております。
 林業におきましては、間伐材を利用して、建築資材としてはもちろん、県内に張り巡らされたクリークの護岸工事用の資材としても、急速に利用を拡大しているところです。
 今回ご提案いただいた植物由来の原料からのバイオコークスの製造については、将来的には普及の可能性もあると認識しておりますが、バイオマス全般については、原料の調達、収集・運搬ルートの確立、各種法律の規制など、実用化に向けて、解決しなければならない課題も存在します。
 まずは、これらの課題の解決について、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
 このたびは、故郷佐賀県を思う心からこのように貴重なご提案をいただきましたことに、改めて心から感謝します。
 当県の発展のために力を尽くしてまいりますので、今後とも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

【担当課】
 〇新エネルギーの研究開発・導入促進に関すること
 農林水産商工本部 新エネルギー課
 TEL:0952-25-7380
 E-mail:shin-ene@pref.saga.lg.jp

 〇間伐材に関すること
 農林水産商工本部 生産振興部 林業課
 TEL:0952-25-7130
 E-mail:ringyou@pref.saga.lg.jp

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佐賀特産柑橘のゲンコウの利用勧奨について (平成26年12月5日 回答)

 ご意見
 馬渡島に1本あるゲンコウは現在多く産出されています。
 非常に育毛に薬効があることがわかっています。
 シミにも効果があるそうですね。
 生産量も多くありますが、販路が確定していませんね。
 販路拡大のためにも既存の育毛剤に使用するといいと思うのですがどうでしょうか。
 ぜひご検討ください。
 担当課の回答
 このたびは、ゲンコウの活用についてのご意見ありがとうございました。
 佐賀県では、平成23年4月に、県内の産学官が連携によるさが機能性・健康食品開発拠点「徐福フロンティアラボ」を佐賀大学内に開設し、機能性・健康食品開発に取り組む県内企業等の支援を行っております。
 また、その一環として、平成24年1月に、健康食品・化粧品のODMメーカーである企業と産業振興に関する協定を締結して、本県の地域資源を活用した新商品開発などを協力して取組んできたところです。
 ご意見をいただきましたゲンコウは、その協定による取組として県から上記企業に紹介した地域資源の一つであり、当該企業での研究開発によって様々な特性が確認されました。
 そして、当該企業におかれては、ある企業と共同して、ゲンコウ成分を配合した増毛パウダーを開発され、昨年9月に商品として販売されています。
 ただ、今回いただきました、他社の商品への使用などのご提案につきましては、今回確認されたゲンコウの成分や特性が、当該企業独自の研究開発の成果であることから、県から他の企業等にご紹介することは難しいと考えます。この点はどうぞご理解を賜りたく存じます。
 県といたしましては、このような商品化を通じた知名度の向上などにより、果実そのものの販路拡大につながっていくことを期待しているところであり、県内の様々な地域資源の一つとしてゲンコウを活用した新商品開発等に取り組む県内企業を支援してまいりたいと考えています。

【担当課】
 農林水産商工本部 新産業・基礎科学課
 TEL:0952-25-7421
 E-mail: shinsangyou@pref.saga.lg.jp

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佐賀商工共済協同組合の負担金について (平成26年11月25日 回答)

 ご意見
 佐賀商工共済協同組合が破綻した際に、その費用の一部を佐賀県が負担されていますが、その負担金は誰が負担するのでしょうか。県民税で補われるのでしょうか。
 また、債務者に対して口座の差し押さえや財産の差し押さえはされないのでしょうか。
 担当課の回答
 今回、ご意見いただいた件について、県が元組合員の方に対し、損害賠償金等を支払うことになった経緯とあわせてお答えします。
 平成15年8月に佐賀商工共済協同組合が破産したことに伴い、被害に遭われた元組合員から、監督する行政庁としての県の責任を争点とした損害賠償請求訴訟が起こされ、平成19年6月22日の判決で、当時、県が組合の粉飾決算を把握しながらも直ちに業務改善命令等の必要な措置をとらなかったことに過失があったという認定がなされ、県に法律上の責任を認め、賠償金の支払いを命じる判決が下されました。
 また、県議会においても、平成19年6月議会において県議会議員全員一致による「佐賀商工共済協同組合経営破綻による被害者の早期救済等を求める決議」が行われました。
 佐賀商工共済協同組合の破綻に伴い県が支払った賠償金等は税金で賄われているのかとのご意見をいただいていますが、県としては、裁判所の判決、県議会の決議を重く受け止め、組合の破産によって、大変なご苦労をされた被害者の方々を一日も早く救済するためには、公費を投入して救済するしかないと考え、被害者の方への賠償金や和解金のほか、訴訟を提起されていない被害者の方への給付金について、県議会の承認を経て支払ったところです。
 なお、県が支払った損害賠償金については、この問題の一次的な責任がある当時の組合役員のほか、当時の県の責任者であった前知事に対して、求償請求訴訟を提起し、それぞれの確定判決に基づいて求償金の支払を求めているところです。
 また、債務者に対して口座の差押えや財産の差押えはされないのかとの意見をいただいておりますが、県では、佐賀商工共済問題求償請求訴訟の確定判決に基づいた求償金の回収にあたり、債務者が保有する不動産について強制競売に係る配当要求を行ったほか、金融機関の預金を差押えするなど、できる限りの回収に努めているところです。
 どうぞ、ご理解いただきますようお願いします。

【担当課】
 農林水産商工本部 商工課
 TEL:0952-25-7182
 E-mail:shoukou@pref.saga.lg.jp

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有害鳥獣捕獲事業に関して (平成26年5月9日 回答)

 ご意見
 地方自治体業務の「有害鳥獣捕獲事業」は、当然のようにハンターの趣味の狩猟の延長上で「個人(趣味)用アマチュア無線」を利用されています。
 官公庁の業務用無線は総務省より多くが許可されているにも関わらず「有害鳥獣捕獲事業」に「個人(趣味)用アマチュア無線」を利用されることに疑問があります。
 市民の誤解を生じさせない為、官公庁の業務用無線として「アマチュア無線」が許可された公文書(免許状等)をホームページ(都道府県&市町村)等で一般市民へ公開(周知・徹底)をお願いします。  
 担当課の回答
 ご意見にありましたとおり、趣味で行う狩猟と有害鳥獣捕獲は分けて考える必要があり、有害鳥獣捕獲で無線機を使用する場合には、電波法等の法令に沿って適正に使用する必要があります。
 このため、佐賀県では、九州総合通信局とも連携しながら、狩猟免許の更新講習や市町の有害鳥獣の担当者会議等の際に、チラシを配布して「有害鳥獣捕獲において違法な無線機を使用しないように」説明を行い、有害鳥獣捕獲の従事者や、有害捕獲の許可を出している市町の担当者へ周知を図っているところです。
 また、佐賀県内ではイノシシによる農作物被害が最も大きく、年間約1万6千頭のイノシシが有害捕獲されています。このうち、無線機を必要としない箱ワナなどのワナ猟が全体の98%を占めていることから、無線機を使用しての銃猟はほとんど行われていないのではないかと思いますが、いただいたご意見も参考とさせていただき、引き続き、九州総合通信局や市町と連携して有害鳥獣捕獲における電波法等の順守について指導していきたいと思います。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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県庁周りの烏と鳥インフルエンザに関して (平成26年1月31日 回答)

 ご意見
 先日の新聞に、中国の鳥インフルエンザ患者の急増に関する記事が載せられていました。もちろん食文化の違いなどはあるでしょうが、ウイルスの変異や世界的大流行も懸念されています。
 また、県庁近くのカラスの個体数の多さは異常です。歩道はカラスの糞で真っ白で、夕方ともなると木々や電線という電線にカラスが鈴なり状態です。不衛生極まりないうえ、前述した鳥インフルエンザも心配です。
 以前、高校生鷹匠の協力で、一時的に追い払ったことがあるとお聞きしましたが、続けて行わないと意味がないのではないでしょうか。科学的なことは分かりませんが、長期的な対策として、何とかならないものでしょうか。
 担当課の回答
 カラス対策へのお尋ねにつきましては、県内のカラスは、一年を通して棲息しているハシブトガラス、ハシボソガラスの他に、11月頃から3月頃までの期間、大陸から多数渡ってきているミヤマガラスがおり、現在、羽数が大きく増えている時期です。
 現在、県庁のある佐賀城公園の周辺は、カラスが夜に眠る大きな「ねぐら」の一つとなっており、特に秋から冬にかけての夕方以降は、周辺の餌場から戻ってきたカラスが電線や木々等に止まり、糞害など生活環境への影響が出ており取組を進めています。
 こうした状況でご意見の鷹匠による追い払いについては、カラスを本来の「ねぐら」がある山間部まで追い払うことが出来るかどうかの確認のため、平成24年4月に県庁周辺でテストを実施し、地元佐賀市等と追い払いの協議をしました。ご意見のとおり、追い払いは繰り返し行わなければ効果はありませんが、追い払いによる行き先をコントロールできない中で、周辺地域住民から影響を懸念する反対意見が強く上がり、地域住民の理解を得ることが難しいとの判断から、実施を断念した経緯があります。
 現在、有害鳥獣対策は市町で行われており、佐賀市では、銃器によるカラスの捕獲を市内全域(銃器が使用可能な郊外の農地や山間部など)で行うよう強化されるとともに、市街地ではカラスの巣やヒナの撤去、餌場とさせないためのゴミステーション用ネットの購入補助等が行われています。
 県でも、市町が行う捕獲対策への助成やカラス対策研修会の開催等を行っており、県全体で、銃器により年間3千羽を超えるカラスが捕獲されているところです。
 また、法律により銃器が使用できない市街地等での捕獲方法として、県庁周辺で檻(おり)による捕獲の実証検証も佐賀市と連携して取り組んでいるところです。
 銃器が使用できない市街地では、即効性のある決め手がなかなか無いのが実情でありますが、専門家の意見も聞きながら、今後とも佐賀市等と連携してカラス対策に取り組んでいきますのでご理解ください。
 なお、鳥インフルエンザをご心配とのことでしたので、担当する健康増進課に確認しましたところ、中国において、現在、鳥インフルエンザH7N9のヒトへの感染が報告されていますが、カラスと接触後に感染したという事例、また、カラスそのものからウイルスが分離されたという事例は確認されていないとのことです。また、現時点において、日本国内で鳥から人へ感染し、発病した例は確認されておらず、日本で人に鳥インフルエンザが感染する可能性は低いと考えられます。
 なお、万一、中国等で鳥インフルエンザに感染したヒトが佐賀空港等を利用して帰国された場合は、福岡検疫所で必要に応じ入国者の検疫による水際対策や感染症の専門医療機関への隔離、治療等の水際対策が行われます。また、もし検疫を通過した後、症状が出た場合については、県内でまん延しないよう感染症の専門医療機関に入院していただくとともに、患者さんと接触した家族等は、一定期間、感染していないかどうか管轄の保健福祉事務所から観察させていただくことになるそうです。
 いずれにしても、国内及び県内での鳥インフルエンザのまん延防止のため、国(厚生労働省、農林水産省、検疫所等)、県、医療機関等は、随時情報共有を行うとともに、発生時に連携して対応できるよう合同訓練等も行っているとのことでした。
 更に、ご不明の点があれば担当課へお尋ねください。

【担当課】
 ○有害鳥獣対策に関すること
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

 ○鳥インフルエンザに関すること
 健康福祉部 健康増進課
 TEL:0952-25-7075
 E-mail:kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp

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障害者の正社員雇用について (平成26年1月9日 回答)

 ご意見
 農業・林業・水産業に興味があって、就職浪人が長引いている発達障害者(広汎性発達障害・ADHD・アスペルガー症候群・学習障害・自閉症等)・軽度精神遅滞者(IQ65以上70以下)・精神障害者・鬱障害者を対象に農園・中央卸売市場・魚介類の養殖場・水産加工品工場・道の駅で職場実習を実施したり、正社員として就職(主な採用職種 農産物や魚介類のデータ入力・仕分け・加工・農作業・魚介類の養殖補助・箱詰め・競りの補助等)できるように力を注いで、発達障害者・精神障害者・鬱障害者・軽度精神遅滞者の正社員雇用の拡大・食料自給率の向上に努めて頂きたいです。  
 担当課の回答
 佐賀県では、障害者の就労支援を県政の重要施策と位置付け、平成19年度に就労支援室を障害福祉課内に置き、福祉行政と一体的に障害のある方に対する就労支援を行っています。
 具体的には就労支援コーディネーターをおいて、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの就労支援機関と連携して、企業に対しては、障害のある方の求職情報をお知らせし、障害のある方や施設に対しては、企業の求人情報をお知らせするなどして、障害者の一般就労を支援しています。
 また、農業関連の仕事が、障害のある方等にとって、非常に相性がよく、農家の方々にとっても労働力不足などの解決のために障害者雇用が有効であるとの考えから、就労支援コーディネーターの取り組みの中で、農業分野等での障害者雇用についても、まずは職場実習の受け入れからお願いするなどの働きかけを行っています。
 このような取り組みの結果、佐賀県内の農業分野での障害者雇用は拡大してきているところです。
 おっしゃるように、障害のある方が正社員として雇用されることは、自立した生活を送るために必要なことだと思います。しかし一方で、障害のある方の中には、障害の種別や程度、態様によって就労時間が制約され、やむを得ずパートタイマーで働いている方もいらっしゃいます。
 県としては、障害のある方の障害種別・程度・態様に応じた、きめ細かな就労支援を行うことによって、その方が無理なく働きがいを持って働かれることが何より重要であると考えています。
 いずれにしましても、今後とも、一人でも多くの障害のある方々が農林水産業を含め、希望する仕事に就職できるよう、ハローワークなどの就労支援機関と連携して、障害者の就労支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

【担当課】
 健康福祉本部 障害福祉課 就労支援室
 TEL:0952-25-7143
 E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

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佐賀県庁周辺のカラスについて (平成26年1月7日 回答)

 ご意見
 佐賀県に引っ越してきて5年になります。
 今年の11月まで福岡市が勤務先だったこともあり、平日は早朝から深夜まで福岡市の中心部にいました。
 中洲という九州最大の繁華街のそばを毎日歩いていましたが、川には魚が泳ぎ、少し上流ではカワセミも見られます。ほとんどゴミが落ちていません。川も綺麗です。
 しかし先日、佐賀市の町を歩いたところ、信じられない程川が濁っており、悪臭が立ちこめていました。
 さらに、尋常ではない数のカラスが舞っており県庁周辺の楠に数百羽もとまっていました。
 そのときは、たまたまその日だけと思っておりましたが、本日、再度佐賀市の中心部に駐車したところ、町の中がカラスの糞だらけで足の踏み場もない状況でした。
 佐嘉神社の裏側は綺麗な川が流れているのに、なぜ町の中はあれほど汚れているのでしょうか。これは市のせいでしょうか。それとも県でしょうか。
 佐賀県にはもともと縁もゆかりもない身ですが、今後は永住を考えておりまして、できれば第2の故郷にしたいと思っています。
 佐賀県庁のお膝元が、あれほど汚れていては友達を誘う事も躊躇してしまいます。
 早急に、水路のビニールなどのゴミ清掃、カラス駆除の対策をお願い致します。
 担当課の回答
 佐賀県庁周辺のカラスについてのご意見にお答えします。
 県内のカラスには、一年を通して棲息しているハシブトガラス、ハシボソガラスの他に、11月頃から3月頃までの期間、大陸から多数渡ってきているミヤマガラスがおり、現在、羽数が大きく増えている時期です。
 また、県庁のある佐賀城公園の周辺は、カラスが夜に眠る「ねぐら」の一つとなっており、特に秋から冬にかけての夕方以降は、昼間は街中や山間部の果樹園等の餌場に出ているカラスが戻って来て、県庁周辺の電線や木々等に止まっており、糞害など生活環境への影響も出ています。
 現在、カラスなどの有害鳥獣対策は市町が主となって行われており、佐賀市では、銃器によるカラスの捕獲を市内全域(銃器が使用可能な郊外の農地や山間部など)で行うよう強化されるとともに、市街地ではカラスの巣やヒナの撤去、餌場とさせないためのゴミステーション用ネットの購入補助等が行われています。
 県でも、市町が行う捕獲対策への助成やカラス対策研修会の開催等を行っており、県全体で、銃器により年間3千羽を超えるカラスが捕獲されているところです。
 また、法律により銃器が使用できない市街地等での捕獲方法として、県庁周辺で檻(おり)による捕獲の実証検証も佐賀市と連携して取り組んでいます。
 なお、県庁周辺のカラスの追い払いを佐賀市等と協議しましたが、周辺地域への影響が懸念され、住民の理解が得られない状況のため断念した経緯もあります。
 銃器が使用できない県庁周辺などの市街地では、即効性のある決め手がなかなか無いのが実情でありますが、今後とも、専門家の意見も聞きながら佐賀市等と連携してカラス対策に取り組んでいきますのでご理解ください。
 
 次に、佐賀市内の水路についてのご意見にお答えします。
 ご意見にあります佐賀市内の水路は、佐賀市で管理されているため、水路の管理者である佐賀市に意見を聞いてみたところ以下のとおりでした。
- - - - -佐賀市からの回答- - - - -
 佐賀市ではきれいな水辺空間と快適な生活環境を維持するために、
  (1)市内各所のスクリーンに滞留するごみの定期的な回収、水路の浚渫伐採ゴミ上げ
  (2)定期的なパトロールによるごみ回収
  (3)春と秋の「川を愛する週間」を中心に、主に自治会単位で、河川水路の清掃を行っております。
  また、佐賀市は地形的な特性もあり水の流れが穏やかなため水路に泥土が堆積しやすい環境です。
  限られた維持用水(環境用水)を市内各所の水路に配分して流しているものの、部分的に水が行き届かない箇所、水量が十分でない箇所も存在します。
  引き続き、限られた水の適正配分に努めていきたいと考えています。
  ご指摘の市中水路のごみ回収につきましては、前記の対策で不十分なところは現地を確認出来しだい個別に対応しています。
  今後も、佐賀市の河川行政にご理解とご協力をお願いいたします。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
 市の回答にありますように、水路のゴミ清掃に関しては、現地を確認出来しだい個別に対応するとのことですので、お気づきの際には市の方にご連絡頂ければと思います。
 
【担当課】
 〇有害鳥獣対策に関すること
 農林水産商工本部生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

 〇県管理河川に関すること
 県土づくり本部 河川砂防課
 TEL:0952-25-7161
 E-mail:kasensabou@pref.saga.lg.jp

 〇佐賀市内の水路に関するお問い合わせ先
 佐賀市役所 河川砂防課
 TEL:0952-40-7181
 E-mail:kasen@city.saga.lg.jp

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カラス駆除依頼 (平成25年12月10日 回答)

 ご意見
 朝の通勤や通学時間と夕方に県庁周辺で非常に多くのカラスが集まっていて問題だと思います。小さい子どもを連れて県庁周辺を毎日歩いていますが、いつも不安に思っています。
 何も対策を実施されてないように見受けますが、県政としてはどのように考えておられますか。  
 担当課の回答
 県内のカラスには、一年を通して佐賀に棲むハシブトガラス、ハシボソガラスの他に、秋から3月頃には、中国大陸から佐賀に渡ってくるミヤマガラスがいますので、現在羽数が増えている時期です。また、佐賀城公園の周辺は、カラスが夜に眠る「ねぐら」の一つとなっていることから、特に秋から冬にかけての夕方は、山野や郊外等の餌場から戻ってきて、「ねぐら」に入る前のカラスが多数電線等に止まっている状況です。
 カラスによる被害は、果物等の農作物への食害のほか、餌場としての住宅地でのゴミあさりや道路への糞害など生活環境へ影響が出ている所があります。
 カラス等の有害鳥獣対策は市町が主となって行われており、お住まいの佐賀市では、銃器による捕獲を市全域に拡大して、郊外での捕獲対策を強化されるとともに、市街地ではカラスの巣やヒナの撤去、餌場とさせないためのゴミステーション用ネットの購入補助等に取り組まれています。
 県内では、銃器により年3千羽を超える捕獲が行われており、県でも、市町が行う捕獲対策への助成や被害対策のための研修会の開催等を行っています。また、銃器が使用できない市街地等での捕獲方法として、檻(おり)による捕獲の実証検証を佐賀市と行っているところであります。
 銃器が使用できない市街地での対策は、即効性のある決め手がないのが実情でありますが、今後とも、専門家の意見も聞きながら市町と連携してカラス対策に取り組んでいきます。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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佐賀名産のヒシの実について (平成25年11月1日 回答)

 ご意見
 ヒシの実の日本国内の有名な生産地は福岡県と佐賀県とお聞きしました。
 過去に佐賀を訪れたときに食したヒシの実が忘れられません。
 全国でヒシの実を食べたい人は山ほどいます。数に限りはあるのでしょうが、ぜひ名産品として全国に届けていただくようお願いいたします。
 担当課の回答
 ご意見をいただきましたヒシの実についてですが、本県では、クリークと呼ばれる水路に自生しているヒシの実を、大人一人が座れるぐらいのたらい(ハンギー)で収穫する「ヒシの実取り」が秋の風物詩として広く知られています。
 ゆでて食べると栗に似た独特の風味があり、どことなく懐かしい味は根強い人気です。
 例年、9月から10月にかけて収穫されており、自然のものを採るため、年間の収穫量はせいぜい500kg前後と少なく、地元を中心に消費されています。また、神埼市内の農産物直売所でも少量ではありますが販売をされており、各地への発送も承っているとのことです。ただ、今年は10月上旬で販売は終了されていますので、次年度、早めに直売所へお問い合わせいただければと思います。
 本県には、佐賀牛や佐賀海苔をはじめ、いちご、みかん、お酒など、優れた産品がたくさんありますので、今後ともご愛顧いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【担当課】
 農林水産商工本部 流通課
 TEL:0952-25-7116
 E-mail:ryuutsuu@pref.saga.lg.jp

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ILC立地評価結果の地域説明会について (平成25年9月11日 回答)

 ご意見
 ILC立地評価結果の地域説明会の開催が9月8日(日曜日)10~13時となっていますが、開催情報の提供が佐賀県ホームページのわかりにくい部分に記載されており、佐賀県ホームページの新着情報・記者発表やILC・SEFURIフェイスブックでも情報提供すべきだと思います。
 また、地域説明会の対象者が佐賀県と福岡県の実務担当者となっていますが、今後は地域説明会の内容について何らかの形での県民への説明が必要と思いますので、県の見解をお伺いします。
 担当課の回答
 9月8日(日曜日)に行われた説明会の開催情報が分かりにくかったことについては、申し訳ありませんでした。
 今後の情報発信に当たっては、ご指摘の内容も踏まえ工夫してまいります。
 また、県民の皆様への説明につきましては、私どもも必要だと考えております。
 そのためにも、まずは自分達が評価内容を十分に理解する必要があることから、ILC立地評価会議からの詳細な説明を聞いているところです。
 一般県民の皆さまへの説明については、その時期や方法などについて今後検討してまいりますので、もうしばらくお待ちいただくよう、よろしくお願い申し上げます。

【担当課】
 農林水産商工本部 ILC推進グループ
 TEL:0952-25-7421
 E-mail:ilc-g@pref.saga.lg.jp

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ILC等講演会について (平成25年8月12日 回答)

 ご意見
最近よくILC関連の講演会が開かれていますが、それについて3つ、意見があります。

1、学校への通知が非常に遅く、困っています。
 自分は高校一年生ですが、暇がない学生にとっては、申し込みメールの送信でさえも時間がかかるものであり、また、他にしなければならないことも多くあるため、早く知らせてほしいです。そして、あの程度の通知では、開催されていることを知らなかった学生もたくさんいると思うので、もっと工夫してほしいです。

2、対応が非常に悪いです。
 申込期限前にメールを送ったのにもかかわらず、返事が帰って来ません。参加できないのであれば、それはそれで絶対に連絡しなければならないと思います。失礼ですが、担当課が仕事をさぼっているとしか考えられません。

3、誰のための講演会ですか。
 過去に参加した経験や、ニュースで見た様子などから言いますが、参加者のほとんどが年配の方では本末転倒なのではありませんか。中には、暇つぶしに来て、講演が始まると寝ているなんて人までいます。これでは全く意味がありません。当然、講師の方のモチベーションも下がるでしょう。申し込みする際に年齢や、参加したい理由などの項目を追加し、本当に興味にある人に来てもらったほうが絶対にいいと思いますが、どうでしょうか。
 また、いくら夏休み期間中とはいえ、平日には授業がびっしり詰まっています。開催日が平日だなんて、学生に対し、来てくれるなと言っているようなものです。開催日も少し考慮していただきたいと思います。

 以上、意見というよりも文句になってしまいましたが、本当に困っています。県庁の仕事の中身が簡単に変わるものではないということは分かっていますが、どうしても言いたくてメールを送らせていただきました。
 ぜひ、返信よろしくお願いします。
 担当課の回答
 ご意見のうち、皆様へのご案内が遅れてしまっていることがあること、参加申し込みへの返信が届かなかったことなど、結果としてご不満を抱かせることになったことは、県としても反省すべきこととして、今後の業務に生かしてまいりたいと思います。
 なお、開催日、時間等につきましては、基本的に土日や平日の夜などを中心に設定しているところです。
 また、対象者につきましては、小さいお子様から年配の方まで、広く一般向けのもの、あるいはそれぞれ階層ごとのものなど、多様性を持たせた企画を検討しております。
 まずは、これまであまり関心のなかった方々にも、数多く会場へ足を運んでいただくことが大事であると思っておりますので、今回のご意見も参考にしながら、開催日時や講演内容等を工夫してまいりたいと存じます。
 佐賀県では、今後も引き続きILCをはじめ基礎科学の理解促進に取り組んでまいりますので、引き続きご参加いただけますと幸いです。
 今後ともよろしくお願いします。
 なお、佐賀県が主催するイベントについては、県庁HP(しごとと産業>科学技術・研究開発>イベント・セミナー)をご覧ください。
URLはこちらです。
 http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_33022/_33024.html

【担当課】
 農林水産商工本部 ILC推進グループ
 TEL:0952-25-7421
 E-mail:ilc-g@pref.saga.lg.jp 

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「さが農業経営多角化等ステップアップ事業」について (平成25年6月19日 回答)

 ご意見
 「さが農業経営多角化等ステップアップ事業」に取り組む農業者等の募集について、県内在住の農業者又は農業者で組織する団体(構成員に農業者2戸以上を含み、かつ構成員の過半を農業者が占める団体)を対象とし、さらに、農業者は3年後の農業及び農業関連事業所得の目標が600万円以上/戸、かつ法人化又は家族経営協定を締結している者となっているため、すでに事業が相当の規模に達していて、マンパワーも充実していると考えられる事業者のみを対象とされています。
 また、募集期間も平成25年6月7日(金曜日)~6月28日(金曜日)と、田植え等の農繁期のごく短期間に申請時期を限定されています。
 数名の知人に問い合わせてみても、小規模でもめいっぱい頑張っている事業者には、マンパワーも申請に割く時間もなく、非常に使いにくい制度であるとのことでした。
 考え方によっては、大手を保護し、新規参入を阻害するために制度設計されている、とすら考えられかねないものになっているように思われます。
 対象者の限定と、募集期間設定の意図についてご説明いただければ幸いです。
 担当課の回答
 「さが農業経営多角化等ステップアップ事業について」のご意見にお答えします。
 この事業は、農業経営の多角化に向けて、既にある程度の取り組みを始めている方や、取り組みの準備が整っている方がステップアップしていただくことを想定して、平成25年度からスタートしたものです。
 ご質問のあった事業主体の要件ですが、農家の方が、加工や販売といった経営の多角化に取り組むことは設備投資等のリスクも高くなることから、農業者が個人で事業実施主体となられる場合には、一定程度の経営が確立していることを前提として600万円以上の所得を目標とさせていただいたところです。
 一方で、農業者が組織する団体が事業実施主体となられる場合には、みんなで取り組むことによりリスクも分散できることもあり、こうした所得要件は設けておりません。
 なお、初めて農業経営の多角化にチャレンジしてみようという方には、この事業とは別に、今年は既に募集は終わっていますが、先進地研修や新商品の試作などを対象とした、「さが農業経営多角化等チャレンジ支援事業(50万円を上限に2分の1以内で補助)」を平成23年度から実施しているところです。
 二つ目のご質問の募集期間の設定については、本年度から事業をスタートしたことから、募集の準備に期間を要したため6月からの募集となりました。田植時期に重なったことは申し訳ありませんでしたが、できるだけ早く事業に取り組んでいただくため、準備が整った6月からの募集としたところです。 
 また、募集の期間については、既に設備等の導入に向けたプランがある方を想定していましたことや、計画づくりに当たり農業改良普及センターなどがサポートすることも想定していましたので、3週間とさせていただいたところです。 
 次回からはもっと早く周知期間も取るなど、できるだけ応募しやすいようにしていきたいと思います。
 なお、周りの方で、農業経営の多角化に向けて具体的なプランをお持ちの方等がいらっしゃれば、近くの農業改良普及センターで計画書づくりのご相談を受けることもできますのでお伝えください。
 また、農業経営の多角化に関しては、上記の事業以外にも、農家の方の取組み段階に応じて様々な研修や支援制度がありますので、生産者支援課の「食と農の絆づくり担当」までお問い合わせいただければ、ご説明いたします。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL: 0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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有害鳥獣捕獲及び駆除について (平成25年5月21日 回答)

 ご意見
 ここ2~3年、近所のカラスの数が激増していて、朝方と夕方には軽く30羽を超える数のカラスを目にします。それに加えてゴミ等を食い散らかし、佐賀県の県鳥でもあるカササギの巣を荒らし卵や雛を食べてしまい、カササギの姿を見る機会も目に見えて少なくなっております。
 また、鳴き声等にも早朝4時頃より悩まされており、今後の県の対策が気になります。
 具体的で実効性のある対策の回答をお願い致します。  
 担当課の回答
 有害鳥獣捕獲及び駆除についてのご意見にお答えします。
 最近、カラスが増えてゴミの食い散らかしや鳴き声などで、生活環境被害が起きているとのことですが、カラスは、夜に眠る「ねぐら」や餌(えさ)のあるところに集まりますので、お住まいの地区では、生ゴミがカラスの餌場となっていることが原因の一つではないかと考えられます。
 県では、市町等と連携して、年間3千羽を超えるカラスを銃器により捕獲するなどの対策を講じているところですが、お住まいの市街地では、法律の規制により銃器による捕獲ができないことから、集まってくるカラス対策としましては、生ゴミなどがカラスの「餌場」とならないようにすることが必要となります。
 また、早朝から鳴くとのことで、今の時期はカラスの繁殖期で、産卵・子育てをしていますので、つがいで木の上に巣を作って、近づく者を鳴いて威嚇(いかく)することがあり、近くの樹木などにカラスの巣がある可能性もあります。
 有害鳥獣対策としてのカラスの捕獲等は、市町の権限で行われており、お住まいの市では、銃器による捕獲を市全域に拡大して、郊外での捕獲を強化されるとともに、市街地ではカラスの巣や雛(ひな)の撤去、ゴミステーション用ネットの購入補助、ゴミ出し指導等に取り組まれているところですので、まずは、お住まいの市に相談され、生ゴミを目が細く太い網で完全に覆うことや地区住民の方と生ゴミ袋の中身が見えないように工夫して、餌を遮断することで効果がでてくると思いますので、ご検討をお願いします。
 県としても、市町が行うカラスの捕獲対策等への助成や、カラスのねぐら調査、農作物被害対策のための研修会開催等と併せて、銃器が使用できない市街地等での捕獲方法として、檻(おり)による捕獲の実証検討を行っているところであり、今後とも、専門家の意見も聞きながら、市町と連携してカラス対策に取り組んでいくこととしています。
 市街地におけるカラス被害の対策については、即効性のある決め手がないのが実情でありますが、郊外等での捕獲対策と併せて、ゴミステーションなどを「餌場」とさせない対策など、行政と住民の方が一緒になって取り組んでいくことが必要となりますので、ご理解とご協力をお願いします。

【担当課】
 農林水産商工本部 生産振興部 生産者支援課
 TEL:0952-25-7113
 E-mail:seisanshashien@pref.saga.lg.jp

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佐賀県に観光客を呼び込むためのご提案 (平成25年5月20日 回答)

 ご意見
 クルマ旅の観光客が佐賀県により多く来てもらうための提案です。
 最近のペット同伴旅行、車中泊の旅、キャンピングカーの旅、ブログやクルマ旅関連の本を見ていて思うことは、皆さんが、九州方面、佐賀の旅を多く楽しまれていることです。
 そこで、佐賀県内、佐賀市内に「RVパークやまが」のような、宿泊施設ができないでしょうか。 
 例えば森林公園の一角に、電源を確保するとともに、飲料水、トイレ、軽食を提供して、生ごみは、その日のうちに業者の方に引き取ってもらうようにする。
 また、朝方、軽トラで、アウトレットのパン等を、販売して各地の観光地の情報も提供する。
 もちろん問題点もあるとは思いますが、一考されてはいかがでしょうか。
 幸い博多、長崎や熊本には1~2時間程で行けますので、佐賀県を他県の観光地への通り道でなく、佐賀県を核として他県へ日帰り観光をしてもらい、また佐賀県の観光地めぐりもできます。
 さらに、電車の利用や、自転車での観光も可能です。
 よく佐賀はなにも無いという人がいますが、この歴史ある佐賀を各地の方々に見てもらい、自然の景色が美しい場所を観光してもらいたいと思います。
 各イベントの時だけのPRではなくて、いろんな情報の発信やPRを工夫すれば、佐賀県を訪れる人たちがもっと増えるのではないでしょうか。
 担当課の回答
 この度は、本県の観光振興に関するご提案をいただき、ありがとうございます。
 今回ご提案いただいたRVパークとは、日本RV協会が推進している道の駅等に車中泊専用のスペースを確保させる取り組みのことだと思いますが、県内においては日本RV協会認定の施設はありませんが、趣旨に合ったものとして、道の駅大和そよかぜ館に併設されたオートキャンプ場などがあり、週末を中心として、色んな地域の方々に利用いただいています。
 近年においては観光へのニーズも多様化しており、ご提案いただいたオートキャンプをはじめ、体験型観光へのニーズが高まってきています。そうしたことから、県では、酒蔵ツーリズム(酒蔵巡りを中心に地域の風土や食を楽しむ旅)や九州オルレ(自然景観や地元民とのふれあいを楽しむトレッキング)といった体験型の観光資源の磨き上げに力を入れています。
 また、今年度から、観光地としての本県の認知度を高めることを目的とした「泊・食(ぱくぱく)♪佐賀旅キャンペーン」に取り組むこととしています。このキャンペーンでは、旅行者が旅行先を決める際に最も重要視する「食」に焦点をあてて、県内各地の美しい自然の景色のような観光資源等と結び付けながら、観光PRイベント、ホームページやフェイスブック、マスメディアといった様々な媒体、手段を活用して、積極的に情報発信を行っていきたいと考えています。
 本県の魅力をまだよく御存知でないお知り合いの方などへ、ぜひとも本県の魅力をご紹介いただくとともに、他にも何か面白いアイデアがございましたら、またご提案いただきますようお願いいたします。

【担当課】
 農林水産商工本部 観光課
 TEL:0952-25-7098
 E-mail:kankou@pref.saga.lg.jp

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森林公園のカラスの駆除について (平成25年5月16日 回答)

 ご意見
 最近、森林公園でカラスが以前と比べて増加しているような気がします。先日、お菓子をカラスに取られました。早急な対策をお願いします。
 安心して子どもからお年寄りまで利用できる環境づくりをお願いします。
 担当課の回答
 ご意見のとおり、近頃、公園利用の方々がカラスからバッグの中を荒らされ、弁当やお菓子等の食べ物を盗られる事案が発生しています。 
 カラスは、餌のある場所に集まるため、対策として食べ物やゴミは放置せずに持ち帰り、餌を与えないようにすることが有効です。
 これまで、団体利用の申し込みの際には、園内では食べ物の入ったバッグや袋を放置したり、カラスはもとよりその他の動物にも餌を与えたりしないよう、注意喚起を行ってきたところです。
 さらに、今後は、これまで設置していた餌やり禁止のお願いに加え、カラス被害への注意を促す張り紙の掲示、園内放送や巡回による注意喚起等を強化いたします。 
 今後も安心して公園を御利用いただけるよう務めてまいります。

【関係課】
 県土づくり本部 佐賀土木事務所 
 TEL:095-24-4368
  E-mail:sagadoboku@pref.saga.lg.jp

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有害鳥獣捕獲に関して (平成25年4月9日 回答)

 ご意見
 有害鳥獣捕獲に関して、アマチュア無線を使用せずに、この業務にあった「合法無線機」を使用すべきです。
 また、合法無線機については、有害鳥獣捕獲の協力者に準備させるのでなく、国の補助・予算の有無に関係なく、都道府県または市町村が貸与(支給)することが義務だと思います。

<電波法順守の方策>
・今までの違法ドックマーカーを使用禁止する。
・「有害鳥獣捕獲活動」にアマチュア無線を使用禁止する。
・アマチュア無線局の「免許なし」でアマチュア無線機の携帯を禁止する。
・HP、行事等で繰返し指導を行う。<モデルケース;神奈川県>
・無線機は、猟銃等と同じく狩猟目的の「道具」なので、猟銃免許講習会において「電波法」の説明を行う。
・電波法違反者は、猟銃所有の免許を「与えない」ルールを追加する。
・自治体HPの狩猟関係「適正な狩猟と法の遵守」に電波法の要点を説明する。
・自治体の「有害鳥獣捕獲事業」は、ハンター用合法無線機及び合法ドックマーカーを貸与し、委託業務を行う。<モデルケース;神奈川県>
 担当課の回答
 ご意見にもありましたように、アマチュア無線やデジタル簡易無線等の利用を行う場合には、電波法第4条に基づき、無線局の免許の許可や登録を行うか、または、許可が不要で基準に適合した特定小電力無線機を使用する必要があることから、狩猟や有害捕獲に際して無線機を用いる場合にも、この法令を順守する必要があります。
 こうしたことから、当県では、九州総合通信局とも連携しながら、狩猟免許の更新講習等の時に「違法な無線機を使用しないように」九州総合通信局や県からチラシなどによる説明を行うなどして周知を図っているところです。
 ご意見では、有害鳥獣捕獲において行政から合法無線機を貸与(支給)してはどうかとのことですが、当県内の有害鳥獣捕獲については箱罠によるイノシシの捕獲が大半を占めており、また、当県の警察に確認しましたが、県内では狩猟や有害鳥獣捕獲に際し無線機の使用違反の事例は確認されたことが無いとのことでした。また、有害鳥獣対策は市町村の業務となっているため、合法無線機の貸与については、まずは有害捕獲の依頼をされる場合などに市町村が判断される事項であると考えております。こうしたことなどから、当県ではこのご意見に対応することは難しいと思っております。
 そのほかにも、電波法の順守に向けた様々なご意見をいただいておりますが、こうしたものも参考とさせていただきながら、当県では、引き続き、関係機関や団体と連携して、猟友会や狩猟者、有害鳥獣捕獲者への研修や指導等を通じて、無線機を使用する場合には適正に使用するなど、法令を順守した狩猟や有害鳥獣捕獲を推進していくこととしていますので、ご理解をお願いします。
 なお、電波法についは総務省が所管されており、県では法律を所管する部署がありませんので、詳細な内容や運用等については、県で回答するのが難しいことから、その順守に向けたご意見につきましては、まずは、総務省の関係部署にご相談ください。

【担当課】
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