1.生活基盤施設耐震化等交付金について
平成27年度に厚生労働省において、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的に創設されました。
2.生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価について
生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けようとする都道府県は、生活基盤施設耐震化等事業計画を作成し、厚生労働大臣に提出することとなっています。また、生活基盤施設耐震化等事業計画の提出にあたっては、目標の妥当性、事業計画の効果及び効率性等について自主的・主体的に検証（事業評価）を行う必要があります。
佐賀県が作成した生活基盤施設耐震化等事業計画及び事業評価は以下のとおりです。
なお、事業計画内容等については現時点での予定であり、今後、変更となる場合があります。
3.生活基盤施設耐震化等事業計画の事後評価について
都道府県は、交付期間に終了時には、生活基盤施設耐震化等事業計画の目標の実現状況等について、評価を行い、これを公表することとなっています。
また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行うこととなっています。
佐賀県における生活基盤施設耐震化等事業計画に係る事後評価は以下のとおりです。