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都市再構築戦略事業

 都市再構築戦略事業の概要

これまでの国の政策である地方都市リノベーション事業を更に拡充で、都市再構築戦略事業に改称されたものです。主な拡充点は、交付率40%から50%へ増額、対象施設の追加、かさ上げ措置要件の追加、土地負担増分の一部支援追加、高齢者社会対応タイプの創設(交付率40%)(高齢者交流施設に限定)等で手厚い支援となっています。

都市再構築戦略事業(人口密度維持タイプ)

1)目的

 拡大した市街地において、人口密度の低下や高齢者の急増により都市の生活や企業活動を支える機能(医療・福祉・子育て支援・教育文化・商業)の維持が困難となるおそれがある中、まちの拠点となるエリアへ医療・商業等の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を図ることを目的とします。

 (2)概要

 都市再構築戦略事業として実施する為には、区域要件を満たす区域内において、中心拠点誘導施設((3)交付対象事業を参照)の整備を行い、都市再生整備計画及び都市再生法第81条第1項に規定する立地適正化計画を作成する必要があります。

1、区域要件

 【中心拠点誘導施設を整備できる区域(中心拠点区域)】

・国政調査の結果に基づく人口集中地区内(今後、直近の国政調査の結果に基づく人口集中地区に含まれると見込まれる区域を含む。)

・鉄道・地下鉄駅(ピーク時運行本数(片道)が3本以上)から半径1kmの範囲内又は、バス・軌道の停留所・停車場(ピーク時運行本数(片道)が3本以上)から半径500mの範囲内

・公共用地率15%以上の地域内(今後、公共用地率が15%以上となることが確実である地域を含む。)

【生活拠点誘導施設を整備できる区域(生活拠点区域)】

・中心拠点区域に接続するバス・鉄軌道の停留所・停車場から半径100mの範囲内

・中心拠点区域の中心から半径5kmの範囲内

・市街化区域内、又は、区域区分が定められていない都市計画区域において設定される用途地域内

2、立地適正化計画に記載する事項

・都市再生法第81条第2項第1号に規定する方針

・都市再生法第81条第2項第2号に規定する区域及び事項

・都市再生法第81条第2項第3号に規定する区域及び事項

・都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方

3)交付対象事業

 中心拠点区域及び生活拠点区域内において実施する中心拠点誘導施設及び生活拠点誘導施設に加え、目標達成に必要な従来の都市再生整備計画事業の交付対象事業。ただし、都市再構築戦略事業を実施する場合は提案事業は交付対象としない。

1、 中心拠点誘導施設

・医療施設 ※

・社会福祉施設 ※

・教育文化施設 ※

・商業施設 ※

2、 生活拠点誘導施設

・医療施設 ※

・商業施設 ※

・地域交流センター

※民間事業者による間接交付事業として実施する場合は、交付対象事業の範囲が一部限定されるとともに、一定条件の下で民間事業者負担の軽減措置があります。

4)交付金の交付限度額の算定

都市再生整備計画に位置付けられた事業の実施に必要な事業費の50

5)その他

交付対象、交付期間等については従来の都市再生整備計画事業の取り扱いと同じです。

都市再構築戦略事業(高齢社会対応タイプ)

(1)   目的

 高齢社会における社会保障費の節減を進めるため、高齢者が自ら公共交通を活用し、歩いて通うことが可能な施設を駅等に近接して適切に配置することにより、高齢者の健康増進・介護予防の推進を図ることを目的とします。

(2)   概要

都市再構築戦略事業として実施するためには、以下の区域要件を満たす区域内において、高齢者交流拠点誘導施設((3)交付対象事業を参照)の整備を行い、都市再生整備計画及び立地適正化計画を作成することが必要です。

1、 区域要件

【高齢者交流拠点誘導施設を整備できる区域(高齢者交流拠点区域)】

・高齢者(65歳以上の高齢者)密度が40人/ha以上であること(直近の国勢調査の結果に基づく高齢者密度を対象とし、今後、直近の国勢調査の結果において高齢者密度が40人/ha以上となることが見込まれる区域を含む。)

・バス・鉄軌道の停留所・停車場から半径100mの範囲内

・公共用地率15%以上の地域内(今後、公共用地率が15%以上となることが確実である地域を含む。)

2、 立地適正化計画に記載する事項

・都市再生法第81条第2項第1号に規定する方針

・都市再生法第81条第2項第2号に規定する区域及び事項

・都市再生法第81条第2項第3号に規定する区域及び事項

・都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方

(3)   交付対象事業

高齢者交流拠点区域内において実施する高齢者交流拠点誘導施設に加え、目標達成に必要な従来の都市再生整備計画事業の交付対象事業。ただし、都市再構築戦略事業を実施する場合は提案事業は交付対象としない。

(4)交付金の交付限度額の算定

都市再生整備計画に位置付けられた事業の実施に必要な事業費の40%

(5)   その他

交付対象、交付期間等については従来の都市再生整備計画事業の取扱いと同じです。

【制度関連資料】

都市再構築戦略事業パンフレット 新しいウィンドウで(1500KB; PDFファイル)

【関連リンク】 

都市機能立地支援事業 新しいウィンドウで(987KB; )     

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