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「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは?

ふるさと佐賀県応援サイト

給与所得者等、もともと確定申告の必要がない方がふるさと納税する場合、寄附申込の際に、 寄附する自治体へ「申告特例申請書」を提出すれば、税務署への確定申告等が不要で、税の控除が受けられる制度です。

佐賀県に申告特例申請書を提出された場合、当該寄附年内に支出した佐賀県への寄附合計額を、お住まいの市区町村の長へ通知します。 

>> 詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)(総務省)をご確認ください。 

>> 税制上の優遇措置について 

 

ワンストップ特例制度の対象者

ワンストップ特例制度の対象となる方は、次の3つの条件にすべて当てはまる方に限ります。
  • 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例寄附者であること

ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。

  • 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること

その年にふるさと納税される自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。

 ※これらの条件に一つでも当てはまらないものがある方は、ご自身で確定申告等を行って下さい。 


手続きの方法

 ワンストップ特例制度の利用を希望される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、寄附をした翌年の1月10日までに、ご提出ください。
      • 郵送での提出の場合
申請用紙(様式)に必要事項をご記入の上ご郵送ください。
※捺印が必要となりますので、ファックスでのご提出は受け付けることができません。

 PDF 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:107.8キロバイト)

 ※以下1から3のいずれかのパターンで、コピーを申請書に同封して提出してください。

    • パターン1 マイナンバーカード(個人番号カード)の裏面のコピー + 表面のコピー
    • パターン2 通知カードの表面(又は個人番号入りの住民票)コピー + 顔写真入りの身分証明書類のコピー
    • パターン3 通知カードの表面(又は個人番号入りの住民票)コピー + 顔写真なしの身分証明書類のコピー2つ

寄附をした後(特例申請書を提出した後)、氏名や住所変更などがあった場合

提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出してください。

寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例制度が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。提出方法は、郵送になります。

  •  申請用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご提出ください。
※捺印が必要となりますので、ファックスでのご提出は受け付けることができません。

PDF 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書  別ウィンドウで開きます(PDF:95.4キロバイト)

このページに関する
お問い合わせは
(ID:46081)
佐賀県庁(法人番号:1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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