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佐賀商工共済協同組合が破産するまでの経過

佐賀商工共済協同組合が破産するまでの経過

○佐賀商工共済協同組合は、昭和35年に、金融機関から借入れを受けられない中小商工業者の受け皿として中小企業協同組合法に基づき設立され、その後、名称変更や団体の統合を経て、昭和47年12月に佐賀商工共済協同組合となりました。

○組合では、主に、
・組合員から事業や年金、旅行といった目的で日掛け・月掛けの掛金を集め、満期になると一定の利息を付け支払う共済事業
・組合員に融資するとともに、その原資を得るために組合員から借入を受ける事業を行っており、中小商工業者の窮屈な資金操りに役立つ存在でした。

○しかし、次第に金融機関と競合するようになり、融資先を金融機関に取って代わられたり、共済事業で高い利息を設定した結果、逆ざや事業となったりと、その経営は変化し、組合は集めた資金を有価証券、しかも、リスクのある転換社債やワラントで利益を上げなければならなくなりました。

○平成3年度になり、これまでの有価証券の暴落や共済事業での大量満期到来などの影響で約7千万円の損失が発生し、当時の経理責任者は、これを粉飾経理で隠蔽しました。その後も粉飾経理は明らかにならず、隠れた損失が増え続けるようになりました。

○平成6年9月、粉飾経理問題が組合内部で発覚しました。組合では幹部による会議を何度も開催し、この問題への対応を検討しましたが、結局は、粉飾経理をその後も続けるという道を選択しました。

○平成8年1月、副理事長が中小企業等協同組合法により組合を監督する立場にある県に非公式に調査を依頼しました。県は、同年7月にかけて調査を行い、組合は約16億円もの累積欠損を抱え、粉飾経理を行なっていることを把握しましたが、
・組合は経営改善に取り組んでおり、長い期間はかかるが、再建が不可能ではない
・県が業務改善命令などの法的措置を採れば、粉飾経理が明らかになり、組合は取り付け騒ぎで潰れてしまうと考え、組合の再建を見守ることにしました。

○その後、平成9年4月、組合は再建策の柱として「シーバス34」というアルゼンチン債を担保とした社債を大量購入し、県も組合からその報告を受け、ある時期までは、組合の経営改善に向けた取組状況を把握していましたが、平成10年4月、この問題に対応していた担当課長が異動し、しばらくすると、引継ぎが途絶えてしまいました。

○組合の経営は「シーバス34」の利息収入で、平成10年度から12年度にかけて黒字決算を維持していましたが、平成13年12月、経済危機に陥ったアルゼンチン共和国の対外債務支払い一時停止(モラトリアム)宣言により、「シーバス34」は利息収入が途絶え、元本すら戻ることなく、組合再建の道は断たれることとなりました。

○このような危機的状況に陥った組合は、自主再建を断念せざるを得ないとの考えから、平成15年8月中旬、県に対して経営状況の調査を依頼されましたが、調査の結果、県は組合の再建は不能と判断し、法的手続(自己破産)に入らざるを得ない旨伝えました。

○その結果、約1万5千人の組合員が加入する組合は、約59億円もの多額の負債を抱えたまま、平成15年8月27日に破産宣告を受けるに至り、組合員の預け入れた金員は戻らなくなりました。

          損害賠償請求訴訟の経過

○平成16年10月 8日 組合員の一部が県と組合役員を相手取って損害賠償請求訴訟を提起[82名](第1次訴訟)
同年12月1日第2次[106名]、翌17年1月31日
第3次[33名]→併合(第1陣訴訟)

○平成18年 3月30日 佐賀地方裁判所が原告と県に和解案提示

○  〃   8月27日 組合員の一部が県と組合役員を相手取って損害賠償請求訴訟(第2陣訴訟)を提起[原告:181名]

○平成19年 1月26日 第1陣訴訟弁論終結

○  〃   6月22日 第1陣訴訟判決言い渡し
・県の法的責任を認め、約5億5千6百万円(6月27日付けで約5億5千7百万円に更正)と遅延損害金の支払いを命じる
 ・ 組合役員3名の法的責任を認め、3名のうち2名についてそれぞれ約10億3千5百万円と、残る1名について約10億3千百万円と、それぞれの遅延損害金の支払いを命じる。
○  〃   6月28日 県が判決受け入れを表明
○  〃   6月29日 賠償金等予算議案を県議会に提出
○  〃   7月 5日 予算議案県議会可決また、県の責任者としての責任を取るため、私自身の給料を2カ月間、全額減額することとしました。

 

 

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