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佐賀県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部が改正されました

最終更新日:

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)が施行されたことに伴い、平成29年7月から、国及び地方公共団体等との間で、個人番号を利用した情報の連携等を予定しています。

 

 また、番号法で対象事務が規定されている(以下「法定事務」という」。)ものの、国が整備する情報提供ネットワークシステムを経由せずに情報の連携等を行う場合においては、条例の規定が必要となることから、平成28年1月1日から「佐賀県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(以下「番号条例」という。)」が施行されました。
 

 さらに、番号法に規定される事務に「類する」事務(以下「独自利用事務」という。)において、個人番号を利用した情報の連携等を行う場合も条例の規定が必要となることから、この度、番号条例の一部が改正され、平成28年12月21日に施行されました。
 

 

≪法定事務≫

1 知事部局内で情報の連携を行う事務【14事務】

対象事務

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務

児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務 

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務 

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務 

 

2 知事部局と県教育委員会間で特定個人情報の提供を行う事務【2事務】

対象事務

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務

 

 

≪独自利用事務≫

対象事務

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護に関する事務

佐賀県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年佐賀県条例第11号)第9条の規定による掛金の減額に関する事務

 ウイルス性肝炎の患者に対する治療(規則で定める治療に限る。)に要する費用の助成に関する事務
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るために行う支援金又は給付金の支給に関する事務
 佐賀県育英資金貸与条例(昭和36年佐賀県条例第9号)第2条の規定による育英資金の貸与に関する事務
 佐賀県立学校授業料等徴収条例(昭和23年佐賀県条例第17号)第2条第3項の規定による授業料の免除に関する事務
 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務に準ずる事務
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