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住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

最終更新日:

平成28年度「住宅確保用配慮者あんしん居住推進事業」等に関する説明会開催のお知らせ【事業者向け】

標記の説明会について、下記のとおり開催されますので、参加を希望される方は、下記参加方法をご確認の上、お申し込みください。

 

○対象者    :主に事業者向け

○開催日時・場所:平成28年6月24日(金曜日)~7月27日(水曜日)において、

         全国10箇所で開催(詳細は別紙1参照)

          (福岡会場は7月13日)

○説明時間   :2時間程度を予定(開始30分前に開場)

○主な内容   :平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業内容

         平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の事業内容

         平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の事業内容

         平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の事業内容

○講師     :国土交通省担当官 他

○参加費    :無料

○参加方法   :事前に申し込みが必要です。

         参加を希望される場合は、本事業のホームページ(http://www.koreisha.jp/service/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

         を参照の上、FAX又はメールにて直接申し込みをお願いします。

○参考

 

 【国交省HPプレスリリース】

  ・平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」

   及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会について

  (http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000155.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 【各事業HP】

  ・平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業

    http://www.koreisha.jp/service/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  ・平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業

    http://kyoten-sw.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  ・平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業

    http://model-sw.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  ・平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

    http://www.anshin-kyoju.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 
 

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業とは

 国土交通省は「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を平成27年度に創設しました。本事業は、住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会等との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョン(用途変更)に対して支援を行う事業です。

 

※詳細は、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業ホームページ及び国土交通省:住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業募集開始について別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご確認ください。

 

事業に係る手続き

 補助を受けようとする事業者は、下図のとおり所定の手続きを行う必要があります。


 【事業に関するお問い合わせ先・書類提出先】

  住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室

 住所:〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル9階

 電話:03-6214-5806

 ※受付時間:月~金曜日(祝日・年末年始を除く)9時30分~17時(12時~13時を除く)

 ホームページ:http://www.anshin-kyoju.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

補助の要件

〇補助対象となる物件は、次の全ての要件を満たすことが必要です。

(事業後に要件を満たすのであれば、戸建の持家や事務所等の賃貸住宅以外の物件も対象。)

住宅要件   ・住戸の床面積は原則として25平方メートル以上

 ・住宅設備を有すること(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)

 ・現行の耐震基準に適合していること

 ・一定のバリアフリー化がなされていること

 ※2箇所以上の手すり設置、屋内の段差解消、車いすで通行可能な廊下幅の確保のいずれかに対応

 入居対象者  一定の所得以下(月額収入214,000円)の高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している世帯 

 ※従前居住地が持家でないものであること

 上限月額家賃   ・佐賀市      72,000円

 ・唐津市      64,000円

 ・その他の市町  60,000円 

 管理期間  事業完了後10年間以上

 住宅情報の

 登録

 居住支援協議会に対し対象住戸に係る情報を登録すること
 対象地域  佐賀県全域

 

 

補助内容

〇補助対象工事

バリアフリー

 改修工事

手すりの設置工事、段差の解消、廊下幅等の拡張、浴室の改良、便所の改良等に係る工事
 耐震改修工事 現行の耐震基準に適合させるために必要な工事
 用途変更工事 戸建の持家や事務所等の賃貸住宅以外の用途の建物を賃貸住宅に用途変更するために必要な改修工事(設備の設置・改良工事等)
 その他の工事 間取りの変更に係る工事、設備の設置・改良工事、遮音性・防音性の向上に係る工事、断熱性・気密性の向上に係る工事、防犯性の向上に係る工事、照明や給湯器等の高効率化に係る工事、キッズルームの設置に係る工事 等

〇補助率・補助限度額

 補助率  1月3日
 補助限度額  50万円/戸(他用途から賃貸住宅に用途変更する場合、100万円/戸)

 



 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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