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不当労働行為の救済

不当労働行為とは

労働組合法第7条各号で禁止されるのような使用者の行為を指します。

 

 

〔労働組合法第7条第1号〕

  • 労働組合の組合員であること、労働組合に加入しようとしたこと、あるいは労働組合の正当な行為をしたことを理由に、解雇その他不利益な取り扱いをすること。

 

  • 労働組合に加入しないこと、あるいは脱退することを雇用条件とすること。
不当労働行為の例(労組法第7条第1項)の図 

 

〔労働組合法第7条第2号〕

不当労働行為の例(労組法第7条第2項)の図  ○正当な理由なしに団体交渉を拒否すること。 

 

〔労働組合法第7条第3号〕

  • 労働組合の結成や運営に支配介入すること。

 

  • 労働組合の運営に要する費用を援助すること。

 

不当労働行為の例(労組法第7条第3項)の図 

 

〔労働組合法第7条第4号〕

  • 不当労働行為の救済申立をしたこと、あるいは、不当労働行為の審査や労働争議の調整の場に、証拠の提示や発言したりしたことを理由に解雇その他、不利益な取り扱いをすること。

 

 

 

 

 

  不当労働行為を受けたら・・・

 使用者から不当労働行為を受けたときは、労働組合または労働者は、救済を求めることができます。

 救済申立がなされれると、審査を行い、不当労働行為があったと判断した場合には、これを是正する命令を行います。

 

 

  不当労働行為救済申立をするには

   不当労働行為救済申立書を佐賀県労働委員会に提出します。

 (ただし、不当労働行為があった日から1年以内に申立をする必要があります。)

 不当労働行為の審査の流れは、不当労働行為審査の流れを御参照ください。.

 

 

参考

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(ID:36226)
佐賀県庁(法人番号:1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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