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佐賀県不妊治療支援事業(体外受精、顕微授精への助成)

最終更新日:
 

佐賀県の不妊治療支援事業~助成金のごあんない~

PDF (印刷用)佐賀県の不妊治療支援事業~助成金のごあんない~ 別ウィンドウで開きます(PDF:916.5キロバイト)(両面印刷)

 

 

 

重要なお知らせ

その1:平成30年4月1日以降に終了した治療の申請から、申請書及び受診等証明書の様式が変わります

その2:平成28年4月1日から、対象範囲、助成回数が変わりました

その3:平成28年度制度拡充のお知らせ 

 

 

その1:平成30年4月1日以降に終了した治療の申請から、申請書及び受診等証明書の様式が変わります

 

※なお、旧様式は経過措置として平成30 年度末まで使用可能としますが、原則下記様式をご使用下さい。

人工授精及び余剰胚凍結保存料への助成事業についても様式を変更しています。

 

(申請書)申請者が記入

 

(受診等証明書)不妊治療指定医療機関の医師が記入

 

 

 

その2:平成28年4月1日から、対象範囲、助成回数が変わりました

※年齢はいずれも、治療開始時における妻の年齢で判断します。

 

 対象年齢

年間

助成回数 

 通算助成回数

 通算助成

期間

平成28年

4月1日~ 

 43歳未満

(1回の治療の開始時

の妻の年齢)

限度

なし

  40歳未満 通算6回

  43歳未満 通算3回

(初回申請の治療開始時の妻の年齢) 

 限度

なし

 

  • 1回毎の治療について、開始時の妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。
  • 初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回助成が受けられます。
  • 初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合、43歳になるまでに通算3回助成が受けられます。 

 

 

 

その3:平成28年度制度拡充のお知らせ

佐賀県では、平成28年4月1日から特定不妊治療助成額を拡充しました。

 

<拡充内容> ※特定不妊治療とは、体外受精、顕微授精をいいます。

初回申請の特定不妊治療開始日から1年以内の2回目、3回目の特定不妊治療の助成額を25万円から30万円に拡充しました。

対象治療ステージ:A(新鮮胚移植)、B(採卵を伴う凍結胚移)、D(体調不良等による中止)、E(授精できずに中止)

 

<対象者>

次の1.及び2.に該当される方

  1. 平成27年度以降に初めて助成を受けた(受ける)場合であって、初めて助成を受ける治療の初日から起算して1年以内に終了された2回目、3回目の特定不妊治療
  2. 平成28年4月1日以降に終了された特定不妊治療

 

※助成対象となる「1回の治療」の考え方  

1回の治療とは、治療ステージAからFまでの助成対象範囲(例えば、A、Bは採卵のための薬品の投与から妊娠の有無の確認までをいいます。Cは、凍結胚移植から妊娠の有無の確認までを言います。)

各治療ステージの助成対象範囲は、こちらを確認してください。 新しいウィンドウで(90KB; PDFファイル) 

 

 

 

お知らせに関する詳しい内容は、県内保健福祉事務所にお問い合わせください。                        

 

 

 
 

1 制度の概要

佐賀県では、不妊治療を希望しているにもかかわらず、経済的負担感を感じている夫婦の方に対し、次の内容で、治療費の一部を助成しています。佐賀県では、国の範囲(年度助成回数、金額)を超えて助成を行っています。

申請や相談は各保健福祉事務所(佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤)で受け付けています。ご都合のよい保健福祉事務所をご利用ください。 

 

県内の保健福祉事務所一覧はこちら

 

 

 

 

2 助成の対象となる治療及び助成内容

対象となるのは、不妊治療指定医療機関(県外指定医療機関も含みます)で実施された、法律上の夫婦間で行う健康保険が適用されない次の不妊治療費(受精胚の管理料、入院費、食事代及び証明書等の文書料は除く)です。
  1. 体外受精(胚移植・凍結胚移植)
  2. 顕微授精(胚移植・凍結胚移植)
  3. 男性不妊治療(1.又は2.の一環として実施した精子回収術)

※指定医療機関一覧に掲載されていない医療機関でも、現在指定の申請中であるとか、指定要件を備えながら指定の申請がされていないなどという場合もありますのでお問い合わせください。※男性不妊治療は、指定医療機関外でもできます。

各治療ステージと助成対象範囲はこちら 新しいウィンドウで(89KB; PDFファイル)からご参照ください。

 

なお、上記治療以外にも、助成対象を人工授精と余剰胚の凍結保存料まで拡充しています。以下をクリックして開くページからご参照ください。

はじめまして赤ちゃん応援事業(人工授精、余剰胚凍結保存料への助成)  

 

 

 

 

助成金額等は次のとおりです。詳しくは、各県内保健福祉事務所までお問い合わせください。 

 

PDF 助成の区分、回数及び助成額はこちら 別ウィンドウで開きます(PDF:54.1キロバイト)

区 分

同一の夫婦に対する

通算助成

回数

助成額

佐賀県の特例

特定不妊治療

 

 

 

 

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢

40歳

未満

妻が43歳になるまでに

通算6回まで

ア 別表1のA、B、D又はEの場合、      15万円

 

イ 別表1のC又はFの場合、
7万5千円

 

初回助成の治療期間の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り通算3回まで
ア 別表1のA、B、D又はEの場合、
  30万円

 

イ 別表1のC又はFの場合、
12万5千円

 

40歳

以上

妻が43歳になるまでに

通算3回まで

男性不妊治療
(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)

15万円
(特定不妊治療ア又はイの助成額に加算

 ただし、別表1のCを除く)

注1 同一の夫婦に対する通算助成回数には、平成27年度までに本事業による特定不妊治療の助成を受けた回数も通算します。

注2 平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には、対象となりません。
注3 男性不妊治療は、特定不妊治療の一環で行った場合に対象となりますが、次の場合に限り、男性不妊治療のみに係る申請ができます。この場合、特定不妊治療の助成回数の1回として計算します。
 (ア)採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できずに特定不妊治療が終了した場合
 (イ)精子は採取したが別表1のG及びHにより特定不妊治療が終了した場合
 
※「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、妊娠の確認の有無等体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移殖も1回とみなします。具体的には、別添「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」 新しいウィンドウで(89KB; PDFファイル)の治療ステージAからFまでのいずれかに該当します。
※「1回の治療が終了した日」とは、治療ステージA、B、Cにおいては妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、治療ステージD、E、Fにおいては主治医の判断によりやむを得ず治療を終了した日をさします。 

 

 

  

 

3 不妊治療指定医療機関

1.佐賀県内の指定医療機関

指定期間

指  定  医  療  機  関

治療内容

始期

終期

名   称

所 在 地

TEL

H28.9.1H31.8.31医療法人 おおくま産婦人科佐賀市高木瀬西2丁目10-50952-31-6117体外受精
顕微授精
H30.7.5H33.7.31医療法人 永世会 谷口眼科婦人科武雄市武雄町大字武雄385番地20954-23-3170体外受精
顕微授精

 

2.県外の指定医療機関

その医療機関を所管する都道府県又は指定都市若しくは中核市の知事又は市長が指定している県外の医療機関は、佐賀県が指定した医療機関とみなします。 

参考:不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧(厚生労働省ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

 

 

 

 

4 助成対象者

法律上の夫婦(住民基本台帳法第30条の45の規定による外国人住民を含む。)で、次の各号のいずれにも該当する方です。

  1. 1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
  2. ご夫婦のいずれかが佐賀県内に居住(住民登録)していること。
  3. 夫と妻の所得の合算額が730万円未満であること。 (所得の計算は児童手当法施行令を準用します)
     

※2.と3.の要件を確認するため、申請の際に、住民票謄本(申請時点で3か月以内に交付されたもの、続柄・筆頭者の記載のあるもの、「マイナンバー(個人番号)」が記載されていないもの)や市町村役場が発行する夫と妻の所得証明書(児童手当用)などの書類が必要です。家族構成などによっては、他の書類が必要になる場合があります。)

※3.の所得の計算はPDF 所得判定表 別ウィンドウで開きます(PDF:9.7キロバイト)で行います。複雑な計算が伴うため、治療を始められる前に保健福祉事務所で事前に確認されるようお勧めします。  

 

 

 

 

5 助成及び申請方法

不妊治療費を医療機関に支払った方の申請に基づいて助成金を交付する還付方式です。

 

1.申請様式

  • PDF 申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:117.2キロバイト) ※申請者が記入
 2.提出先

県内各保健福祉事務所

 

3.提出期限

※助成金の申請は、1回の治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)に行ってください。

※平成31年3月30日、3月31日は窓口がお休みのため、3月29日までに申請または連絡を行ってください。

※平成31年3月30日、3月31日に治療終了が見込まれる場合は、3月29日までに事前連絡をお願いします。

平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間)に治療が終了された助成対象治療費は、その年度内に保健福祉事務所へ申請してください。

3月下旬に治療が終了し、関係書類がそろえられず年度内の申請が困難な場合は、その旨を必ず年度内に保健福祉事務所へ連絡してください。連絡がない場合は申請いただいても助成できません。

 
 
 

5 相談・申請窓口

相談や申請は、県内どの保健福祉事務所でもお受けしています。 

下記表の事務所をクリックすると地図がご覧いただけます。

 相談・申請窓口

(担当係) 

 所在地 電話番号 

 佐賀中部保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒849-8585

佐賀市八丁畷1-20

 0952-30-2183

 鳥栖保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒841-0051

鳥栖市元町1234-1

 0942-83-2172

 唐津保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒847-0012

唐津市大名小路3-1

 0955-73-4228

 伊万里保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒848-0041

伊万里市新天町122-4

 0955-23-2102

 杵藤保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒843-0023

武雄市武雄町昭和265

 0954-23-3174

 

 

 

 

不妊相談をお受けしています

佐賀県では、不妊にお悩みの方を支援するために、佐賀中部保健福祉事務所に不妊専門相談センターを設置して専門医師やカウンセラーによる相談を実施しています。

また、他の保健福祉事務所においても保健師が相談をお受けしています。

一人で悩まずにご相談ください。

 

 

 

 

事業主の皆様へ「働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします」

働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。

従業員が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができる職場環境づくりのために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などが紹介されています。

 

従業員が希望する妊娠・出産を実現するために(厚生労働省ホームページ) 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

関連リンク

日本産科婦人科学会別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

 

参考

PDF 注意事項(平成28年4月1日から申請の場合) 新しいウィンドウで(102KB; PDFファイル) 

PDF 助成回数フロー 別ウィンドウで開きます(PDF:121.2キロバイト)

PDF 早見表 新しいウィンドウで(448KB; PDFファイル)

 

 

※申請に関するお問い合わせ、その他ご相談は保健福祉事務所までお願いいたします。

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:34393)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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