佐賀県総合トップへ

佐賀県不妊治療支援事業(体外受精、顕微授精への助成)

最終更新日:

 

◎重要なお知らせ(必ずお読みください)

 

その1:平成28年度佐賀県不妊治療支援事業に係る助成金の申請期限について

 

その2:平成28年4月1日から、対象範囲、助成回数が変わりました。

 

その3:平成28年度制度拡充のお知らせ 

 

 

 

その1:平成28年度佐賀県不妊治療支援事業に係る助成金の申請期限について

 

※助成金の申請は、1回の治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)に行ってください。

 

 平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間)に治療が終了された助成対象治療費は、平成29年3月31日までに保健福祉事務所へ申請してください。

 3月下旬に治療が終了し、3月31日までに関係書類がそろえられず申請が困難な場合は、その旨を必ず3月31日までに保健福祉事務所へ連絡してください。3月31日までに連絡がない場合は、申請いただいても助成できません。

 

その2:平成28年4月1日から、対象範囲、助成回数が変わりました。

※年齢はいずれも、治療開始時における妻の年齢で判断します。

 

 対象年齢

年間

助成回数 

 通算助成回数

 通算助成

期間

平成28年

4月1日~ 

 43歳未満

(1回の治療の開始時

の妻の年齢)

限度

なし

  40歳未満 通算6回

 43歳未満 通算3回

(初回申請の治療開始

時の妻の年齢) 

 限度なし

○1回毎の治療について、開始時の妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。

○初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回助成が受けられます。

○初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合、43歳になるまでに通算3回助成が受けられます。 

その3:平成28年度制度拡充のお知らせ

 佐賀県では、平成28年4月1日から特定不妊治療助成額を拡充しました。

 

 

<拡充内容> ※特定不妊治療とは、体外受精、顕微授精をいいます。

 (1)初回申請の特定不妊治療開始日から1年以内の2回目、3回目の特定不妊治療の助成額を25万円から30万円に拡充しました。

   対象治療:A(新鮮胚移植)、B(採卵を伴う凍結胚移)

        D(体調不良等による中止)、E(授精できずに中止)

 

 

<対象者>

 次の(1)及び(2)に該当される方

 (1)平成27年度以降に初めて助成を受けた(受ける)場合であって、初めて助成を受ける治療の初日から起算して1年以内に終了された2回目、3回目の特定不妊治療。

 (2)平成28年4月1日以降に終了された特定不妊治療。

 

 

※ 助成対象となる「1回の治療」の考え方  

 1回の治療とは、治療ステージAからFまでの助成対象範囲(例えば、A、Bは採卵のための薬品の投与から妊娠の有無の確認までをいいます。Cは、凍結胚移植から妊娠の有無の確認までを言います。)

 

 各治療ステージの助成対象範囲は、こちらを確認してください。 新しいウィンドウで(90KB; PDFファイル) 

 

 

 

◎お知らせに関する詳しい内容は、県内の保健福祉事務所にお問い合わせください。                        

          県内の保健福祉事務所一覧はこちら

1 制度の概要 

 佐賀県では、不妊治療を希望しているにもかかわらず、経済的負担感を感じている夫婦の方に対し、次の内容で、治療費の一部を助成しています。

 佐賀県では、国の範囲(年度助成回数、金額)を超えて助成を行っています。 

 受付は各保健福祉事務所(佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤)で行っています。御都合のよい保健福祉事務所をご利用ください。 

 

2 助成方法

 不妊治療費を医療機関に支払った方の申請に基づいて助成金を交付する還付方式です。申請書類の様式は末尾ファイルに添付しています。

 

3 助成対象者(要件)

 法律上の夫婦(住民基本台帳法第30条の45の規定による外国人住民を含む。)で、次の各号に該当する方です。
  (1)ご夫婦のいずれかが佐賀県内に居住(住民登録)していること。
  (2)夫と妻の所得の合算額が730万円未満であること。
   (所得の計算は児童手当法施行令を準用します)

 ※(1)と(2)の要件を確認するため、申請の際に、住民票謄本(交付日より3か月以内の「個人番号(マイナンバー)」が記載されていないもの)や市町村役場が発行する夫と妻の所得証明書などの書類が必要です。(家族構成などによっては、他の書類が必要になる場合があります。)  
 また、所得額の算定は複雑です。
 治療を始められる前に、ぜひ、保健福祉事務所で事前に確認をされるようお勧めします。

 ※(2)の所得の計算方法は添付の所得判定表で行います。
    (それぞれの金額や人数などは、市町村役場が発行する所得証明書に記載されています。)

   所得判定表はこちら 新しいウィンドウで (40KB:エクセルファイル)

 

4 助成対象とする不妊治療費

  佐賀県不妊治療指定医療機関(4 不妊治療指定医療機関をご覧ください)で実施された、法律上の夫婦間で行う健康保険が適用されない次の不妊治療費(受精胚の管理料、入院費、食事代及び証明書等の文書料は除く)です。

 (1)体外受精(胚移植・凍結胚移植)
 (2)顕微授精(胚移植・凍結胚移植)

    (3) 男性不妊治療:(1)、(2)の一環 として実施した精子回収術。

 なお、末尾の指定医療機関一覧に掲載されていない医療機関でも、現在指定の申請中であるとか、指定要件を備えながら指定の申請がされていないなどという場合もありますのでお問い合わせください。※男性不妊治療は、指定医療機関外でもできます。

 

 各治療ステージと助成対象範囲はこちら 新しいウィンドウで(89KB; PDFファイル)からご参照ください。

 

*上の治療ステージのほか、助成対象を人工授精と余剰胚の凍結保存料まで拡充しています。以下をクリックして開くページから併せてご参照ください。

 

5 不妊治療実施指定医療機関

(1)佐賀県内の指定医療機関

 指定期間

 指定医療機関

治療内容 

 始期

終期 

名称 

所在地 

電話番号 

 H28.9.1  H31.8.31

医療法人

おおくま産婦人科

佐賀市高木瀬二丁目10-5 

0952-31-6117 

体外受精

顕微授精 

 

(2)県外の指定医療機関

 その医療機関を所管する都道府県又は指定都市若しくは中核市の知事又は市長が指定している県外の医療機関は、佐賀県が指定した医療機関とみなします。 

 

6 助成回数・金額

 助成金額等は次のとおりですが、詳しくは、各保健福祉事務所までお問い合わせください。 

  

 

区 分

同一の夫婦に対する

通算助成

回数

助成額

佐賀県の特例

特定不妊治療

 

 

 

 

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢

40歳

未満

妻が43歳になるまでに

通算6回まで

ア 別表1のA、B、D又はEの場合、      15万円

 

イ 別表1のC又はFの場合、
7万5千円

 

初回助成の治療期間の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り通算3回まで
ア 別表1のA、B、D又はEの場合、
  30万円

 

イ 別表1のC又はFの場合、
12万5千円

 

40歳

以上

妻が43歳になるまでに

通算3回まで

男性不妊治療
(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)

15万円
(特定不妊治療ア又はイの助成額に加算

 ただし、別表1のCを除く)

 

注1 同一の夫婦に対する通算助成回数には、平成27年度までに本事業による特定不妊治療の助成を受けた回数も通算します。

注2 平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には、対象となりません。

注3 男性不妊治療は、特定不妊治療の一環で行った場合に対象となりますが、次の場合に限り、男性不妊治療のみに係る申請ができます。この場合、特定不妊治療の助成回数の1回として計算します。

(ア)採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できずに特定不妊治療が終了した場合

(イ) 精子は採取したが別表1のG及びHにより特定不妊治療が終了した場合

 

早見表 新しいウィンドウで(660KB; PDFファイル)

  

※「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、妊娠の確認の有無等体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移殖も1回とみなします。

 具体的には、別添「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」 新しいウィンドウで(89KB; PDFファイル)の治療ステージAからFまでのいずれかに該当します。 

※助成金の申請は、1回の治療が終了した日の属する年度内(3月末日まで)に行ってください。

※「1回の治療が終了した日」とは、治療ステージA、B、Cにおいては妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、治療ステージD、E、Fにおいては主治医の判断によりやむを得ず治療を終了した日をさします。 

 

7 相談や申請窓口は保健福祉事務所です。

 詳しくは、各保健福祉事務所までお問い合わせください。

 ※相談や申請につきましては、県内どの保健福祉事務所でも受け付けることができます。

 

 

 相談・申請窓口

(担当係) 

 所在地 電話番号 

 佐賀中部保健福祉事務所別ウィンドウで開きます

(母子保健福祉担当)

 〒849-8585

佐賀市八丁畷1-20

 0952-30-2183

鳥栖保健福祉事務所別ウィンドウで開きます

(母子保健福祉担当)

 〒841-0051

鳥栖市元町1234-1

 0942-83-2172

 唐津保健福祉事務所別ウィンドウで開きます

(母子保健福祉担当)

 〒847-0012

唐津市大名小路3-1

 0955-73-4228

 伊万里保健福祉事務所別ウィンドウで開きます

(母子保健福祉担当)

 〒848-0041

伊万里市新天町122-4

 0955-23-2102

 杵藤保健福祉事務所別ウィンドウで開きます

(母子保健福祉担当)

 〒843-0023

武雄市武雄町昭和265

 0954-23-3174

 

 

○不妊相談をお受けしています。
  佐賀県では、不妊にお悩みの方を支援するため、佐賀中部保健福祉事務所に不妊専門相談センターを設置して専門医やカウンセラーによる相談を行っています。また、他の保健福祉事務所においても保健師による相談を行っています。一人で悩まないで、ご相談ください。

 

関連リンク

日本産科婦人科学会

 

添付ファイル

 

所得判定表 新しいウィンドウで(51KB; PDFファイル)

請求書 新しいウィンドウで(58KB; PDFファイル)

注意事項(平成28年4月1日から申請の場合) 新しいウィンドウで(102KB; PDFファイル) 

早見表 新しいウィンドウで(448KB; PDFファイル)

 

事業主の皆様へ「働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします」

 働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。

 従業員が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができる職場環境づくりのために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などが紹介されています。

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:34393)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.