平成 26年度の県計画(平成26年10月策定)
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(以下「医療介護総合確保促進法」という。)」に基づき、佐賀県では、限られた医療・介護資源を有効に活用しながら、効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステム(※)の構築を進めていくために、県における課題を解決し、県民が住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備することを目標として、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画(以下「医療介護総合確保促進法に基づく県計画」という。)を作成しました。
また、この医療介護総合確保促進法に基づく県計画に掲載された事業については、医療介護総合確保促進法に基づき、消費税増収分を財源として活用した基金(以下「医療介護総合確保基金」という。)を県に設置し、この基金を活用して事業を実施することとなっています。今後、県議会で予算等について承認を得た後、実施する予定です。
作成した医療介護総合確保促進法に基づく県計画の概要及び内容については、以下をご覧ください。
(※)地域包括ケアシステム
地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制(医療介護総合医確保促進法第2条第1項)
○平成26年度
・医療介護総合確保促進法に基づく県計画(概要版)
・医療介護総合確保促進法に基づく県計画(全体版)
新たな財政支援制度に係る基金事業検討会
医療介護総合確保促進法に基づく県計画の作成(医療介護総合確保基金を活用して実施する事業の決定を含む)に当たっては、県内の実情を幅広く反映させるため、県内の関係団体・機関から事業の提案を募集するととともに、新たに「新たな財政支援制度に係る基金事業検討会」を設置し、市町長、受療者、医療・介護関係者、学識経験者の代表の方々からご意見をいただきました。
新たな財政支援制度に係る基金事業検討会における議論の概要等については、以下をご覧ください。
○新たな財政支援制度に係る基金事業検討会会員名簿 (80KB; PDFファイル)
○平成26年度
【第1回(平成26年5月16日開催)】
・概要
・出席者名簿
・会議資料
次第
資料1
資料2
資料3
資料4
参考資料1
参考資料2
【第2回(平成26年9月8日開催)】
・概要
・出席者名簿
・会議資料
資料1
資料2
資料3
【第3回(平成26年10月21日開催)】
・概要
・出席者名簿
・会議資料
資料1
資料2
資料3