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結核に係る定期の健康診断実施報告書に関する根拠法令

最終更新日:

結核に係る定期の健康診断実施報告書に関する根拠法令(一部抜粋)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律抜粋
(定期の健康診断)
 第五十三条の二 労働安全衛生法第二条第三号に規定する事業者、学校(専修学校及び各種学校を含み、修業年限が一年未満のものを除く。)の長又は矯正施設その他の施設で政令で定めるものの長は、それぞれ当該事業者の行う事業において業務に従事する者、当該学校の学生、生徒若しくは児童又は当該施設に収容されている者(小学校就学の始期に達しない者を除く。)であって政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、期日又は期間を指定して、結核に係る定期の健康診断を行わなければならない。
 2 保健所長は、事業者(国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区を除く。)又は学校若しくは施設(国、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の設置する学校又は施設を除く。)の長に対し、前項の規定による定期の健康診断の期日又は期間の指定に関して指示することができる。
 3 市町村長は、その管轄する区域内に居住する者(小学校就学の始期に達しない者を除く。)のうち、第一項の健康診断の対象者以外の者であって政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、保健所長の指示を受け期日又は期間を指定して、結核に係る定期の健康診断を行わなければならない。


(通報又は報告)
 第五十三条の七 健康診断実施者は、定期の健康診断を行ったときは、その健康診断につき、受診者の数その他厚生労働省令で定める事項を当該健康診断を行った場所を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に通報又は報告しなければならない。


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則

(健康診断の通報又は報告)

 第二十七条の五 定期の健康診断の実施者(以下次項において「健康診断実施者」という。)は、法第五十三条の二の規定によって行った定期の健康診断及び法第五十三条の四の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、次に掲げる事項を、一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項(同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に従い、通報又は報告しなければならない。

  事業者の行う事業、学校若しくは施設の所在地及び名称又は市町村若しくは都道府県の名称

  実施の年月

  方法別の受診者数

  発見された結核患者及び結核発病のおそれがあると診断された者の数

  2 健康診断実施者は、法第五十三条の五の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、前項各号に掲げる事項を一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項の規定に従い、通報又は報告しなければならない。

  3 第一項の規定は、保健所を設置する市又は特別区の市長又は区長が法第十七条第一項及び第二項の規定によって行った結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。

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