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Q&A

最終更新日:

よくある質問(Q&A)

 国保の制度は複雑でよくわからないという意見が多数あります。
 ここでは、よくお問い合わせのあることを掲載しています。

国保の資格について

Q

国保に入るように言われたが、自分は健康なので、わざわざ保険税(料)を払ってまで、国保に入りたくないんですが。

A 国民は、当人の意思がどうであろうと、必ずどこかの公的医療保険(もしくは生活保護等の別の制度対象)に入り、保険税(料)を納める必要があります。自分では健康だと思っていても、不慮の事故や、知らぬ間に進行していた生活習慣病により、不意に医療機関に受診することになるかもしれませんので、その不測の事態に備えるためにも、国保に加入し、保険証を保有しておく必要があります。
Q

被保険者証をうっかり無くしてしまった。また次の交付まで待たなければいけないのでしょうか。

A 自身が加入していた保険者に、被保険者証を喪失した旨をお伝えください。保険者に再交付申請をすれば、被保険者証が再び発行されます。また、再発行にあたっては、手数料等は要求されませんので、ご安心ください。


国保の給付について

Q

予防注射は、国保の給付の対象となりますか。

A 国保では、疾病又は負傷については保険給付の対象となりますが、予防のための給付は、原則行われません。ただし、感染の危険があるなどと認められた場合には、国保で受けられることとなっています。
Q

歯並びの矯正は、国保の給付の対象となりますか。

A 身体機能に障害のない異常や疾患は、原則として、給付対象外です。歯並びの矯正に限らず、美容上の目的からでたものについては、疾病とはみなされず、自費で治療費を支払うこととなります。

                                                               

国保税(料)について

Q

国保税が高すぎて、払いたくないです。病院にも行ってないし、国保税は払わなくてもいいですか。

A 国保に限らず公的医療保険に加入の方は、保険者に保険税(料)を支払う必要があります。国保税が高すぎるとのことですが、事情次第では、税額の減免や、徴収の猶予といった対応も可能ですので、保険者にご相談ください。また、被保険者に納めていただいた国保税については、医療費の支払いだけでなく、被保険者皆様の健康増進事業にも使用される貴重な財源となりますので、ご理解ください。

 

Q

自分の住んでいる町より、なぜ隣の町の方が、国保税が安いんですか。

A 国保税率については、各市町村の裁量で決められており、佐賀県内をみてみてもバラツキがあります。なぜバラツキがあるのかというと、市町村によって、医療費の水準や、所得の水準といったものが異なるからです。医療費が高い市町村は、それを賄うために保険税を多く必要としますが、逆に、医療費が少ないところは、保険税率を低く設定することができます。また、所得が高い市町村は、その分多くの保険税収入があるので保険税率を低く設定できるのに対して、所得の低い市町村は、保険税率を高く設定して、より多くの保険税収入を得ようとしなければ、医療費を賄えません。他にも保険税に影響する要素はありますが、主にこのような事情があるので、一つとして全く同じ条件の市町村がない以上、保険税の水準に差が出てくるのもやむを得ない事情があることをご了承ください。

                                                             

医療費適正化と特定健診について

Q

医療費適正化という言葉を聞くと「医療機関に行くな」いう風に聞こえてなりません。
私たちには医療機関を受診する権利があるはずだと思うのですが…

A 医療費の適正化とは、国民皆保険制度を堅持していくために医療費の伸びが過度にならないようにしていくことであり、医療を受ける機会を抑制するものではありません。
また、重症化予防の観点から早期受診と定期の健(検)診受診をお勧めしており、そうしたことを通じて医療費の伸びの適正化を図っていくことを目的としています。

 

Q

病気はいつか誰でもなることであって、なりたくてなるものではありません。「医療費適正化計画」という名称はいかがなものかと思いますが。

A 本計画の名称は、「高齢者の医療の確保に関する法律」によって定められているものであり、あくまで健康づくりを進めるとともに、効率的な医療の提供を図ることで、県民の生活の質の維持・向上を目指すことを目的としております。

 

Q

特定健康診査の受診率があがると「不健康」な人を掘り起こして、病院へ行くきっかけを作ってしまうのではないですか。病気の人はすでに病院にかかっているし、病院にかかっていれば、「健康診査」も無意味な気がします。

A 特定健診の目的は「不健康」に該当する方に対して早期に介入し、特定保健指導の実施や精密検査の受診勧奨することなどを通じて、病気の重症化を予防することにあります。
例えば、病気が重症化して人工透析の導入が必要になった場合は年500~600万円の医療費がかかることになりますので、早い段階から対策を講じる必要があります。医療機関に通院中の方であっても、特定健診の項目を網羅する検査が行われていない場合もありますし、投薬中の病気以外の病気を発見したり、予防したりするきっかけになりますので、健診は無意味なことではありません。
 

その他

Q

国民健康保険団体連合会と国民健康保険組合ってどう違うのですか?                          

A国民健康保険団体連合会とは、 国民健康保険の保険者(保険運営を行うもの)が、加入する団体です。
構成員(会員)は、市町村と国保組合です。
主な業務は、
  • 医療費の審査支払業務(佐賀県内では主に国保のレセプト審査)
  • 第3者行為損害賠償求償事務
  • 保険者(市町村国保、国保組合)を支援するための保健事業研修会等の実施
などです。
各都道府県に1団体が設立されており佐賀県には、「佐賀県国民健康保険団体連合会」が設置されています。

また、国民健康保険組合(国保組合)とは、国民健康保険事業を、 業種別母体組織により、運営する組織(医療保険者)です。

全国で164の国保組合が設立されていますが、本県では
  • 佐賀県医師国民健康保険組合
  • 佐賀県歯科医師国民健康保険組合
  • 佐賀県建設国民健康保険組合
の3つの国保組合があります。

 

Q

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