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平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員特別加算の届出

最終更新日:
 平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の届出を受け付けますのでお知らせします。
 

 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に、平成24年度障害福祉サービス等の報酬改定に伴い、設けられた加算です。 

<処遇改善加算 と 処遇改善特別加算の主な違い>

 福祉・介護職員処遇改善加算は、直接処遇職員を賃金改善の対象とし、福祉・介護職員処遇改善特別加算は、直接処遇職員のみでなく、事務職や医療職を含む従業者を賃金改善の対象とします。

 また、福祉・介護職員処遇改善加算は該当する諸要件毎に加算率が異なりますが、福祉・介護職員処遇改善特別加算は、賃金改善以外に満たすべき諸要件がありません。

 

 PDF 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 別ウィンドウで開きます(PDF:753.5キロバイト)  (障障発0330第2号 平成30年3月30日) 

 

1 留意事項

  本加算は、事業年度ごとの加算であり、事業年度ごとに加算の届出が必要です。


 ※平成29年度に加算を算定されている事業者が、引き続き平成30年度も本加算を算定する場合でも、加算の届出が必要です。  

 

2 届出期間など

(1)届出期限:平成30年4月15日(日曜日) 

※その後も随時受け付けますが、書類を届け出た月の翌々月から加算が算定されます。 

(2)届出先:〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号 佐賀県障害福祉課

※ただし、基準該当サービスの場合は、登録先の市町へお問い合わせください。 

 

3 提出書類

 下記表における「A」又は「B」のどちらにより届け出るかを選択し、各々必要な書類を提出してください。 

 (「A」と「B」の区分毎に「○」の付いた書類を 提出してください)

 ※「A」法人で運営している障害福祉サービスを事業所が1か所であり、当該事業所について届出る場合

 ※「B」法人で複数の障害福祉サービス事業所を運営しており、当該複数の事業所を一括してまとめて届出る場合

  (例:同一事業所番号で、「居宅介護」「重度訪問介護」「同行援護」の3種類のサービスを行っている場合「B」となります) 

 

  

提出書類

 

様式、記載例等

「A」

一事業所だけを届出る場合

 「B」

複数の事業所を一括で届出る場合

留意点

 別紙様式3

 ○

 

-

 

-

2

 別紙様式4 

-

 ○

 

-

3 別紙様式2 

 

 

-

4 別紙一覧表(例) 

-

 

 定型様式では無いため、必要な情報が記載されていれば任意様式で可
5 参考様式2
参考様式2(特別加算)
 

 

 特別加算を算定する場合、特別加算用のファイルを使用する
6 参考様式1 

 

 

-

7労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する「就業規則」の写し
(「賃金規則」又は「給与規定」等の賃金に係る規定も含む)

 -

 

 

 平成29年度以前の届出に添付したものから変更が無い場合、省略可
8労働保険に加入していることが確認できる書類

-

 ○

 ○

 

-

9別紙様式2(添付書類1) 

-

 ○

 

-

10別紙様式2(添付書類2) 

-

 ○

 県外で障害福祉サービス事業所を運営していない場合、省略可
11 別紙様式2(添付書類3) 

-

 ○

 佐賀県以外の指定権者による障害福祉サービス事業所を運営していない場合、省略可

 

 

4 参考資料 

 

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お問い合わせは
(ID:3362)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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