核燃料税のあらまし

最終更新日：2019年4月1日

制度の概要

原子力発電所周辺の海や空気の調査、周辺地域の農業や水産業などの産業振興、万一の時に備えた防災無線や避難用道路の整備などがその例です。

核燃料税は、創設した昭和54年4月から現在に至るまで、5年毎に税率などの見直しを行っており、今期（第9期）の制度は次のようになっています。

区分

価額割

出力割

核燃料物質重量割

課税客体

発電用原子炉への核燃料の挿入

発電用原子炉を設置して行う運転及び廃止に係る事業

発電用原子炉施設における使用済核燃料の貯蔵

課税標準

発電用原子炉に挿入された核燃料の価額

発電用原子炉の熱出力

発電用原子炉施設に貯蔵されている使用済核燃料の原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量

※貯蔵期間が5年超のもの

税率

8．5％

184千円/千KW/年

※廃止措置中の原子炉は1/2

500円/kg

※期間中財政需要見込みについては、以下のファイルをご参照ください。

<課税実績>

<税収使途>
第8期（平成26～30年度）の核燃料税の税収は、下表の事業の財源に充てられています（詳しくは、以下のファイルをご参照ください。）。

これからも、引き続き原子力発電所の立地地域や周辺地域の安全確保と発展のために、有効に活用してまいります。