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ふるさと納税Q&A

最終更新日:

 ふるさと佐賀県応援サイト

 寄附者の方や、ふるさと納税をご検討の方々からのよくある質問をまとめました。ご寄附いただく際に、ご参考になればと思います。

 

1 ふるさと納税とは?

Q1)ふるさと納税って、どんな制度なんですか?

Q2)ふるさと納税をすると、寄附金が戻ってくると聞きましたが、本当ですか?

Q3)自治体への寄附は、他の寄附と比べてどの点が違うのですか?

Q4)税を振り替させてくれる訳ではないんですか?

 

2 佐賀県へのふるさと納税

Q1)佐賀県の制度の特色とかあるの?

Q2)佐賀県はふるさとじゃないんだけど、ふるさと納税ってできるの?

Q3)佐賀県以外にも寄附をしたいところがあるんだけど、寄附してもいいの?また、その場合、寄附控除はどうなるの?

 

3 寄附金の使途と活用

Q1)寄附メニューって何ですか?

Q2)使い道を自由に記入できるって言うけど、どんなことでもいいの?

Q3)任意のNPOを支援先として指定できるって聞いたけど、どんなところがあるの?

Q4)サガン鳥栖の支援もできるって聞いたんだけど…

Q5)寄附金は、いつ、活用されるの?

Q6)寄附金をどう使ったか、報告してほしいんだけど…

 

4 ふるさと納税の申込と手続き

Q1)ふるさと納税の申し込みの手続きはどうなっていますか?

Q2)申込書は代筆でもいいの?

Q3)いくらぐらいまで、税の控除が受けられるのかな?

Q4)個人ではなく、法人として寄附してもいいんですか?

 

5 お支払いなど

Q1)寄附金は、どうやって支払えますか?

Q2)出かける時間がないので、自宅で手続を済ませたいんだけど…

 

6 寄附控除の申告と適用

Q1)どうすれば、寄附控除が受けられますか?

 

 

1 ふるさと納税とは?

Q1)ふるさと納税って、どんな制度なんですか?

 自治体に寄附を行うと、寄附金額から2,000円を超える額が、寄附者の所得等に応じた一定の範囲内で所得税・住民税から控除されます。

 このため、この額の範囲内であれば、2,000円の自己負担で、実質的に税を納める地域を自ら選ぶことができることになり、これを「ふるさと納税」と呼んでいます。

   なお、控除を受けるには確定申告が必要です。

  

                ふるさと納税の仕組み

 

※ワンストップ特例制度

 年末調整によりもともと確定申告の必要がないい給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告をしなくても税の控除が受けられる仕組み「ワンストップ特例制度」が創設されました。特例を受ける申請書の提出が必要です。 

 

 注)ワンストップ特例制度を利用される方は、申請書にマイナンバー(個人番号)の記入と、個人番号の確認及び本人確認のための資料添付が必要になります。


Q2)ふるさと納税をすると、寄附金が戻ってくると聞きましたが、本当ですか?

 全額ではありませんが、寄附金から2,000円を差し引いた額について、所得税や住民税の控除が受けられます。

 また、自治体への寄附の場合、国や他の公的団体等への寄附より以上に有利な税制上の措置が講じられており、結果的に、各々の所得等に応じた一定額の範囲までなら、寄附金のうち2,000円を超える分については、控除が受けられることになります。


Q3)自治体への寄附は、他の寄附と比べてどの点が違うのですか?

 自治体への寄附控除は、以下のア、イ、ウの3段階になります。

 

ア)所得税の所得控除:国税の所得税の課税所得から、寄附金額のうち2,000円を超える額が差し引かれます。よって、この額に、寄附者の所得税率のうち一番高い率(限界税率…下表参照)をかけた額の分、所得税が軽くなります。

 

イ)住民税の基本控除:地方税の住民税から、寄附金額のうち2,000円を超える額に10%(住民税率)をかけた額が控除されます。

 

ウ)住民税の特例控除:寄附金から2,000円を差し引いた額のうち、ア及びイを差し引いてもなお余った額について、住民税(均等割を除く)の1割を上限に控除されます。

 

 このうち、ア及びイについては、例えば国、日本赤十字社、中央共同募金会、特定公益増進法人(独立行政法人などの公共法人や、公益社団法人・公益財団法人など)及び認定NPOへの寄附(ただし、認定NPOについては、アについて40%の税額控除も選択可)にも適用されます。

 詳しくは「 佐賀県法務私学課:公益法人制度 」のページをご覧ください。

  このため、これらであっても、住民税とあわせて最大で、寄附金の約半分が控除等される(課税所得1,800万円以上の場合、又は認定NPOへの寄附で税額控除を選択した場合)のですが、残り半分も含めて控除等されるウについては、自治体への寄附にだけ、適用されることとなっています。

 詳しくはこちらのページへ。

 

※ 参考:所得税の税率

課税所得額

所得税率

195万円以下の部分

5%

195~ 330万円の部分 

10%

330~ 695万円の部分 

20%

695~ 900万円の部分 

23%

900~1,800万円の部分 

33%

1,800~4,000万円の部分 

40%

4,000万円超 

   45%   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q4)税を振り替させてくれる訳ではないんですか?

 残念ながらあくまで寄附控除であり、一旦、ご寄附いただいたものを、後で確定申告に基づいて還付・軽減するという制度になっています。

 住民税はしばしば「地域社会の会費」と言われるよう、地域の住民サービスの貴重な財源を、皆で分かち合うものです。ふるさと納税は、その一部を、実質的にお住まいの自治体以外へ納めるいわば例外的なものであり、このようなこともあって、一旦、寄附という形でそのご意志をお示しいただくといった趣旨もあるものと思われますので、ご理解ください。


2 佐賀県へのふるさと納税

Q1)佐賀県の制度の特色とかあるの?

 想いをカタチに…使い道を選べる「施策応援コース」

 佐賀県のふるさと納税は、「佐賀への想いをカタチに」が合言葉。「想いをカタチに」とは、使い道を寄附者御自身に選んでいただくことで、ご寄附に込めた佐賀への「想い」や「願い」を後押ししていただけるようにとの考えによるものです。

 県政の各分野に渡る16の事業からお選びいただけます。例えば母校の県立学校を指定したり、重粒子線がん治療施設の推進、犬猫譲渡事業への支援、自然の保全など、多くの施策から使い道を選択していただけます。 詳しくは「施策応援ページ」へ。

 

 ささやかながら、思いのこもったお礼の品

「施策応援コース」にご寄附いただいた方には、ささやかながら「お礼の品」をお送りしています。高校生の地域貢献活動の一環としての二品(北高書道部の書、牛姫工房草木染)の他、紅葉の名所 九年庵の特別公開招待券、寄附付商品である「ふるさと応援商品」などの中から一つ、お選びいただけます。

 また、支援先として「佐賀国際重粒子線がん治療財団」別ウィンドウで開きます(外部リンク)をお選びいただいた方にはサガハイマットカードが贈られるなど、支援先からのお礼がある場合がございます。

 

 ちょっとだけ、地域に良いことしませんか?…ふるさと応援商品

さらに、ふるさと納税とはちょっと違うのですが、売上の一部がふるさと納税される「ふるさと応援商品」にも、取り組んでいます。

  現在(H27.6)の参加事業者は37社、からつバーガーや野中蒲鉾、アムールのカレーなど有名どころから、しあわせプリンや米っ子ロール、ケシアドなど知る人ぞ知る逸品まで、バラエティに富んだラインアップです。

 詳しくは「ふるさと応援商品」ページへ。


Q2)佐賀県はふるさとじゃないんだけど、ふるさと納税ってできるの?

 「ふるさと納税」という通称ではありますが、ふるさとでなくてもご寄附いただくことができます。

 応援したい自治体にご寄附いただいた分について、国やお住まいの地域に収められている税金の一部からお返しするという制度です。


Q3)佐賀県以外にも寄附をしたいところがあるんだけど、寄附してもいいの?また、その場合、寄附控除はどうなるの?

 ふるさと納税は、複数の自治体に行っていただくことも可能です。ただし、寄附控除の額は、ふるさと納税の他、その年に行った寄附控除の対象となる寄附額の合計で算定・適用されます。

 所得税の所得控除は寄附金額が総所得の4割以内、住民税の基本控除は寄附金額が総所得の3割以内、特例控除は控除額が住民税所得割額の2割という上限がありますので、注意してください。


3 寄附金の使途と活用

Q1)寄附メニュー/寄附使途って何ですか?

 寄附金の使い道を、あらかじめメニュー化したものです。

 「自然」や「教育」、「福祉」など県政の各分野に渡る15の事業があり、県立学校の支援や松濤学舎の支援、重粒子線がん治療施設の推進などをお選びいただけます。

 

 また、これらの使途以外の使途を希望される場合は、ご希望の分野や事業などをご記入いただくこともできます(ただし、県としての施策になじまないもの、実施が困難なもの等については、寄附の受入をお断りさせていただく可能性がありますので、ご了承ください)。

 

Q2)使い道を自由に記入できるって言うけど、どんなことでもいいの?

 佐賀県のふるさと納税の合言葉は「想いをカタチに」。寄附者の方が「想い」や「願い」をお持ちの分野や事業であれば、ご自由に記載いただいて構いません。

 ただし、例えば

  • 佐賀県としての施策になじまないもの
  • 財源等の面で施策にすることが難しいもの
  • その他、他の施策との関係などで取り組むことが難しいもの

などについては、お申込み後、寄附金をお支払いいただく前にご連絡させていただくことがあります。

 その結果、他の類似の施策や事業での活用をご了解いただくか、あるいは、最終的に使い道を見つけるのが難しい場合は、寄附金の受入をお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。


Q3)任意のCSO(NPO)を支援先として指定できるって聞いたけど、どんなところがあるの?

 任意のCSO(NPO)を支援先として取組みを行っています。その他に支援を希望するCSO(NPO)等がある場合は、佐賀県 県民協働課へご相談ください。CSO(NPO)の支援に係る寄附金は、県民協働課において、受入から助成までを一括して行っています。

 

 (お問い合わせ) 佐賀県 県民協働課 0952-25-7374

※CSOとは、Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、佐賀県ではNPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。

Q4)サガン鳥栖の支援もできるって聞いたんだけど…

 佐賀県のふるさと納税では、2012シーズンからJ1に昇格した地元プロサッカーチーム サガン鳥栖の今後の活躍を期待し、「ふるさと納税でできる、サガンへの新しい支援のカタチ」として、寄附金の使途にサガン鳥栖の支援をご指定いただけるようにしました。

 いただいたご寄附は、県によるサガン鳥栖への支援のための施策の充実に活用されます。

  なお、このメニューにお申し込みの際は、申込書の「施策応援コース」から、「サガン鳥栖の支援」を選択してください。

 

Q5)寄附金は、いつ、活用されるの?

 基本的には、1月~12月までにいただいたご寄付を、ご指定の使途ごとに関係の事業に割り当て、翌年の当初予算で事業化します。このため、通常は寄附いただいた翌年に事業に使うことになります。

 ただし、例えば

  • ある程度まとまった金額でのご寄附をいただいた場合
  • 事業の内容等からして、翌年度では間に合わない場合

などに、事業の必要性や実現可能性も含め、条件が整うようであれば、年度途中の補正予算等で対応することもあります。

Q6)寄附金をどう使ったか、報告してほしいんだけど…

 「施策応援コース」にご寄附いただいた方には、毎年6~7月頃、「ふるさと納税だより」をお届けしています。

 この中では、前年度の寄附金の受入状況や、寄附メニューに応じた関係施策への配分状況、それから、主な施策についての取組の模様や写真、さらに、佐賀県のふるさと納税に係るトピックスなどを記載しています。

 「ふるさと納税だより」のページにも掲載しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

4 ふるさと納税の申込と手続き

Q1)ふるさと納税の申し込みの手続きはどうなっていますか?

 手続きは、以下の3ステップです。

 

1)まずは申込書にお名前、御住所、連絡先、寄附金額、希望する使途、支払方法、お返しの品などを記載のうえ、電子メール、FAX又は郵送などでお申込みください。

 

2)折り返し、佐賀県からお支払方法に応じた支払い手続きをご案内しますので、案内にそって寄附金をお支払ください。

 

3)お支払いを確認したら、佐賀県から寄附受納証明書などをお送りします。寄附した翌年の確定申告の時期(2月中旬~3月中旬)に、お近くの税務署で確定申告をなさっていただければ、寄附した年の所得税が軽減されるとともに、その翌年の住民税が軽減されます。

 

 詳しくは手続きの流れ  へ。

 ご不明な点などは、税政課(0952-25-7021 furusatosagaken@pref.saga.lg.jp)までお気軽にお問い合わせください。

Q2)申込書は代筆でもいいの?

 代筆でも結構です。

 また、ご住所、お名前、寄附金額、寄附金の使途、お支払方法等をご連絡いただければ、こちらの方で代行して作成させていただきます(寄附金の納付書をお送りする際などに、確認のため、申込書の写しをお送りします)。

Q3)いくらぐらいまで、税の控除が受けられるのかな?

 寄附金から2000円を超える部分が、寄附をした年分の所得税から還付、翌年度の住民税から控除されます。

 控除される額は、住民税所得割の2割までが限度など、一定の制限があります。

 詳しくは総務省ポータルサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

Q4)個人ではなく、法人として寄附してもいいんですか?

 会社等の法人からのご寄附も受け付けています。(「施策応援コース」へのご寄附が対象です。) 

 また、佐賀県では「ふるさと応援商品」という寄附付き商品に取り組んでおり、これはほとんどが企業からの寄附によるものです。

 

 ただし、法人からの寄附の場合は、個人からの寄附とは税制上の取扱いが異なり、法人税の課税標準になる法人所得の算出の際、その全額損金算入できるという制度になっています。

 なお、国・自治体以外への法人による寄附には、この損金算入額に一定の上限(一般の寄附は資本金×0.125%+法人所得×1.25%が、また、特定公益増進法人や認定NPOはその倍)がありますが、国・自治体等への寄附には算入上限はありません。

5 お支払いなど

Q1)寄附金は、どうやって支払えますか?

 お支払は、

1)銀行・郵便局での窓口及びコンビニ店頭でのお支払い

2)クレジットカード(Yahoo!公金払いサイトから)

といった方法が可能です。お申込みの際、申込書に記載ください。

 詳しくは「佐賀県ふるさと納税お申し込みフォーム 」へ。

Q4)よそでは特産品をプレゼントしている自治体もあるけど、佐賀県ではやらないの?

 佐賀県の場合は「あくまで歳入確保策であり、また、地域を応援したいという想いや願いをご寄附を活用して応えるのが本来あるべき姿」と考えています。

 しかし、ふるさと納税が地方創生推進に位置付けられたことから、佐賀県では平成27年7月より「地場産業応援コース」を設けました。本コースでは、佐賀県が自慢する特産品(佐賀牛や有田焼など)をお礼の品とすることで、特産品のPR/ブランド化推進、地場産業の振興及び地域活性化を図ります。※特産品の送付は、佐賀県外にお住まいの方が対象です。

6 寄附控除の申告と適用

Q1)どうすれば、寄附控除が受けられますか?

 寄附金をお支払いいただいた後、県からお送りする寄附受納証明書を添付して確定申告を行えば、まず、所得税が控除されます。給与所得者の方で、源泉徴収等で既に所得税を納められている場合は還付が受けられますし、その他の方については申告の結果、納める税金が安くなります。

 また、確定申告をいただいた所得額を元に、市町村で翌年度の住民税が計算され、課税されるため、寄附控除のうち、住民税に係る分(基本控除10%と特例控除相当分)は、翌年の住民税が課税される際に差し引かれます。

 

※「ワンストップ特例制度」について

 ~要件を満たす方は、確定申告をせずに寄附金控除が受けられます~ 

 次の要件を満たす方は、寄附した自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することが必要です。寄附した自治体から住所地の課税自治体へ寄附の情報が通知されるため、寄附した翌年度の住民税から、控除が受けられます。

 

 注)ワンストップ特例制度を利用される方は、申請書にマイナンバー(個人番号)の記入と、個人番号の確認及び本人確認のための資料の添付が必要になります。


要件

  •  もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
  •  1年間の寄附先が5自治体以内であること

 詳しくは「ふるさと納税トピックス」(総務省ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク)へ  

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(ID:31971)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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