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公益法人の活動と支援のお願い

 公益社団法人及び公益財団法人(以下「公益法人」とします。)は、「民による公益増進」に寄与する民間非営利部門の重要な主体です。佐賀県内においても、様々な分野において、多くの公益法人が公益的な活動を行っています。

ここでは、いくつかの公益法人の具体的な活動内容を紹介させていただきます。 


(1)公益法人の活動紹介 

 1.公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団(代表者:中川原 章)

 【法人の概要】 

 公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団は、重粒子線によるがん治療を通じて、安心、安全な医療を提供し、佐賀県内はもとより、国内外における医療・福祉の向上とがん診療の進歩・発展を図り、「がん撲滅」に寄与することを目的として、平成22年2月に一般財団法人として設立され、同年7月に公益認定を受けられています。

  

【法人の活動内容】

  • 重粒子線がん治療

公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団は、その最大の目的である重粒子線がん治療を実施するために、平成25年5月1日佐賀県鳥栖市に、国内4か所目、九州では初となる重粒子線がん治療施設「九州国際重粒子線がん治療センター(愛称サガハイマット)」を開設されました。重粒子線がん治療は、放射線療法のひとつで、光の速さの約70%に加速した炭素イオンを照射する最先端の治療法です。がん病巣に集中的に照射でき、正常組織への影響を抑えることができます。また、がん細胞を破壊する力が強いため、これまで治療が難しかったがんにも治療の可能性が広がります。

 平成25年8月27日から治療を開始し、 平成26年8月末時点までの患者さんは333人で、治療開始1年目の目標患者数である200人を大幅に上回る順調な滑り出しになっています。

  • 重粒子線がん治療部位別腫瘍検討班

 外部施設に対しサガハイマットの診療体制の透明化を図るとともに、サガハイマットの有効活用、質の高い診療及び臨床研究を実施する上での協力体制を確立するために臓器ごとに重粒子線がん治療腫瘍検討班を設置されています。検討班は、各臓器における九州の大学病院や医療機関の専門家により構成され、年1~2回程度の会合を開催して、重粒子線治療プロトコール、施設間協力体制及び各対象部位の治療効果についての呈示並びに治療効果の公表についての意見交換を行っておられます。

  • 医療機能連携協定の締結

患者さんの相互紹介や人事交流による人材育成、医療技術の向上など九州地区の基幹病院を中心に医療機能連携協定を進められています。特に、九州地区の国公私立の大学病院や国立病院機構所属施設、地域のがん拠点病院などとは、すでに多くの病院と連携協定を締結されており、今後も引き続きがん治療のネットワーク構築のため病診連携を推進していかれます。

 

  • 重粒子線がん治療に関する普及啓発 

 主催又は保険会社等との連携による講演活動を行い、重粒子線がん治療及びサガハイマットの周知に努められています。

 また、チラシの配布やチャリティー事業の開催など、サガハイマットのPRにご協力いただくサポーター制度を展開されています。

 

 

※九州国際重粒子線がん治療センターの外観

 

※九州国際重粒子線がん治療センターでの治療の様子 

 

公益財団法人 佐賀国際重粒子線がん治療財団

住所:佐賀県 鳥栖市原古賀町415番地

TEL0942-81-1897

E-mailsaga-himat@saga-himat.jp 

HP: http://www.saga-himat.jp/zaidan.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)



2.公益財団法人さが緑の基金(代表者:和泉 惠之)

 【法人の概要】

 公益財団法人さが緑の基金は、昭和62年5月に嬉野市で開催された第38回全国植樹祭を契機に、県土の保全、水資源の涵養、生活環境の保全、地球温暖化対策、林産物の供給など様々な公益的機能を有する森林を始め、安らぎと快適さをもたらす都市や田園の緑などをボランティア活動によって調和を取りながら総合的に整備していくことを目的として、昭和63年11月に県や市町村からの出捐金及び県内の企業・団体や県民からの寄附金により設立され、平成24年4月に公益法人への移行認定を受けたられました。

 

【法人の活動内容】

 公益財団法人さが緑の基金は、現在、佐賀県が進めている県民協働により農山・漁村や街の緑化で身近な「森林・緑づくり」や平坦地の緑化を進める「緑の県土づくり方針」と連携を取りながら、県内各地で展開されているボランティア団体などの多様な緑化事業を支援するとともに、緑化の普及啓発などに取り組まれています。下記のとおり、基本財産の運用益等を財源に緑化の普及啓発などを行う一般事業と、緑の募金を財源に県内の森林や平坦地においてCSO等が行う緑化事業を支援する緑の募金事業を実施されています。

 

  • 一般事業

 緑化普及のための広報や標語の募集、緑化功労者等の表彰、児童生徒を対象とした環境教育、緑化や樹木に関する相談、森林ボランティア活動に必要な作業道具の貸出、新小学生1年生記念植樹の苗木配布及び森の恵みを伝えるためのイベント等開催などの緑化普及啓発事業のほか、CSOが企画提案して行う森林・緑づくり活動事業への支援、緑の少年団探検学習会や活動発表大会などの事業を行われています。

 

  • 緑の募金事業

 春と秋の年2回実施している「緑の募金運動」を推進するための広報活動や募金活動に必要な資材等の購入を行われているほか、緑の募金事業として、緑の少年団の年間活動への助成や地区交流会の開催、森林ボランティア団体等の活動費への助成や講習会などの開催、CSO等が行う森林や平坦地での緑化事業に対する支援助成及び市町緑化推進協議会や地域住民が行う地域での緑化活動に対する助成などの事業を行われています。

 

 

※ボランティア団体(CSO)による植樹状況 

 

 

※緑の少年団体験学習会(アートクラフト体験) 

 

公益財団法人 さが緑の基金  

 住所:佐賀市城内1-1-59  森林整備課内

TEL: 0952-25-7136 

E-mailmidori-jimukyoku001@beach.ocn.ne.jp 

HPhttp://www.sagamidorinokikin.com/別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

 

 

 3.公益財団法人佐賀未来創造基金(代表者:山田 健一郎) 

【法人の概要】 

公益財団法人佐賀未来創造基金は、市民や企業の皆様から寄付を集め、市民活動団体やNPO 等のCSO(市民社会組織)に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組まれている市民立の財団です。

「何かをしたい」という一人ひとりの想いや、小さくてもほっとけない社会課題に対して、共感する担い手を増やし、CSOや地域が総働で未来に向き合う「きっかけ」や「気づき」を提供できるように、また、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合えるように、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的に活動されており、平成25年4月に一般財団法人として設立され、同年11月に公益認定を受けられています。

 

【法人の活動内容】 

 公益財団法人佐賀未来創造基金は、私たちが暮らす佐賀県に必要なコト・モノを県民の方々と一緒に創っていくために、「ほっとけない」と地域や社会の課題に取り組む市民活動団体やNPO 等のCSO(市民社会組織)に、「何かしたい」県民の一人ひとりが、身近な日常生活の中の一シーンで、主体的かつ積極的に関わる、参加する「きっかけ」「気づき」を提供するために下記の5つの事業を柱に実施されています。

1.CSO等の資金確保のためのプログラム開発

2.CSO等に対する助成

3.CSO等に対する研修

4.寄付文化の普及啓発

5.ボランティア活動の普及啓発

 

公益財団法人佐賀未来創造基金が提供する地域、社会参加の「きっかけ」づくり(入口)がプログラム開発であり、「一部の人の想いある活動」と思われがちなボランティア、NPOの取り組みに、「私にもできるワンアクション」を増やす、寄付つき商品(物の購入が寄付、社会貢献につながる)やインターネットを介したワンクリックでできるボランティア(時間や場所を問わない参加)など、これを「何かをしたい」県民の方々へ情報を届け(寄付文化の普及啓発・ボランティア活動の普及啓発)、参加・協力・応援を募っておられます。

そうして持ち寄られた(持ち寄る)資源(志人、志金)を、CSOが取り組む事業を指定して助成、地域の課題・その分野(テーマ)を指定して助成、寄付者の想いを反映させて助成する冠助成プログラムなどを設置しながら、県内CSOへの助成事業を実施されています。

そうした助成事業の取り組みに「何かしたい」人のボランティア・プロボノ活動の参加を促し佐賀県に必要なコト・モノの「気づき」を提供されています。

また、助成先となる県内のCSOに対し、より効果的にその資源を活用、成果を創出するための研修事業(戦術、戦略、組織力=基盤強化)を行っておられます。

佐賀未来創造基金は、「佐賀」の「未来」を「創る」ために、この5つの柱を以て、事業に取り組まれています。

CSOとは、Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

※プロボノとは、ラテン語のPro Bono Publico(公共善のために)を語源とする言葉です。「何かできることはないかな?」 そんな私の経験・体験を、「私たちの暮らす”まち”の必要なコト・モノ」に活かす活動です。

 

 

※ きょうぎん未来基金助成金授与式

 

  

※ クラウドファンデイング・セミナー

 

 

※寄付に対する意識調査

 

 

※ 助成金公開審査会

 

公益財団法人 佐賀未来創造基金

住所: 佐賀市白山二丁目112号佐賀商工ビル7階佐賀市市民活動プラザNo.171

TEL0952-26-2228

E-mail info@saga-mirai.jp 

HPhttp://saga-mirai.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

 

 

 

※佐賀県所管の全公益法人の概要等の基本情報は以下の表をご参照ください。

 公益法人一覧 新しいウィンドウで(197KB; PDFファイル)

 

  

  

(2)公益法人に対する寄附金と寄附者に対する税制優遇制度の御紹介 

公益法人に対しては、様々な税制上の優遇措置が設けられております。具体的な内容については、以下の内閣府公益法人informationを御覧ください。

 

  https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/zeisei.html

 

 

 

●控除を受けるための手続き(個人寄附の場合)

 控除(所得控除又は税額控除)を受けるためには、「確定申告」が必要です(会社等で行う年末調整の対象とはなりません)。 

  所得控除又は税額控除制度についての詳しい内容等については、国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm)を御覧ください。

 

 控除を受けるために確定申告の際に必要な書類は次のとおりです。

(1)確定申告書(税務署で入手又は国税庁HPで作成できます )

(2)お勤め先の源泉徴収票(給与所得者の場合)  

(3)寄附金の領収書又は税額控除対象法人であることを証する書類の写し(税額控除を受ける場合(佐賀県所管法人の場合は佐賀県知事が発行したもの))

 

 

☀確定申告書の記載箇所

●所得控除の場合           

 

 

●税額控除の場合

  

 

 

 

※所得控除又は税額控除については、申告者が任意に有利な方を選択することができます。具体的な税額については、以下の国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」より、申告書に金額を入力することにより試算することができます。

国税庁HP:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

 

 

※関連リンク(ふるさと納税について)

 http://www.pref.saga.lg.jp/dynamic/page31894.html

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