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地方分権改革とは

最終更新日:

地方分権とは、

  • 地域のことは地域で決めて、住民ニーズに沿った行政サービスを行う
  • そのために、必要な権限や税財源を、国から地方へ移す

という、この国の仕組みをかえる改革です。

先進国に追いつき、追い越せ!という明治時代や戦後直後には、国に権限と財源を集めて、国がものごとを決めて、地方がそれに従う中央集権が効率的な時代もありました。

しかし、いまや日本は世界でも有数の先進国です。

人々は、「くらしの豊かさ」「くらしの満足度」を求めています。

全国一律・画一の行政サービスは、「平等」ですが、かならずしも「満足度」に結びついてはいません。日本は多様な国です。南国と雪国、海と山、農村と都会、それぞれの地域で、人々が求めるものが違うのは当たり前のことです。

しかし、全国一律の行政サービスでは、この当たり前のことに答えることができません。

「くらしの豊かさ」「くらしの満足度」といった住民の多様なニーズに応えるためにも、「画一から多様」「硬直から柔軟」な政策、行政サービスに大胆に変えていくことが必要です。

地方分権改革がめざす社会のイメージ 新しいウィンドウで (PDF 269KB)

地方分権改革は、そのために、国から地方へ権限と財源を移す、政治・行政改革です。

 

これまでの地方分権改革の流れ

【地方分権改革のはじまり】

平成5年

 6月3日(宮沢内閣)

    地方分権の推進に関する決議(衆議院 翌日参議院決議)

10月28日(細川内閣)

  第3次臨時行政改革推進審議会最終答申

  ・抜本的な地方分権の必要性などを答申

平成6年

  2月8日(細川内閣)

  「今後における行政改革の推進について」閣議決定

  ・地方分権推進に関する大綱と法律制定を政府方針として決定

 9月26日(村山内閣)

    地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」提出

  ・地方分権推進法の制定等を要請

平成7年

 5月19日(村山内閣)

  地方分権推進法成立(5年間の時限立法、のちに1年延長)

 7月3日(村山内閣)

  地方分権推進委員会(諸井虔委員長)発足

  →村山内閣、橋本内閣のもとで審議

平成12年

 4月1日(小渕内閣)

 地方分権一括法施行

  ・機関委任事務制度の廃止

  ・国の関与等の抜本的見直し → 税財源問題はてつかず              

平成13年

 7月2日(小泉内閣)

 地方分権推進委員会解散

【三位一体改革へ】

平成14年

 5月21日(小泉内閣)

 片山総務大臣「片山プラン」公表

  • 国と地方の税源配分を1対1とするため、5.5兆円の税源移譲を提案

 6月25日(小泉内閣)

 「骨太方針2002」閣議決定

  • 補助金、交付税、税源移譲を三位一体で検討

平成15年

 6月27日(小泉内閣)

 「骨太方針2003」閣議決定

  • 平成18年度までに4兆円の国庫補助負担金改革を実施

平成16年

 6月4日(小泉内閣)

 「骨太方針2004」閣議決定

  • 国庫補助負担金改革の具体案を地方に作成するよう要請
  • 税源移譲は、3兆円規模を目指す
  • 安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保

 8月19日(小泉内閣)

 地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案」(PDF 94KB)を決定

  • 平成18年度までに3兆円規模の税源移譲(いわゆる第一期改革)
  • 平成21年度までに5兆円規模の税源移譲(いわゆる第二期改革)

 11月26日(小泉内閣)

 政府・与党合意

  • 3兆円のうち、2.4兆円分の税源移譲項目決定

平成17年

 11月30日(小泉内閣)

 政府・与党合意(三位一体改革最終決着)

  • 平成19年度に、3兆円の税源移譲を確定
  • 平成15~18年度に、4.7兆円の国庫補助負担金改革を実施
  • 平成15~18年度に、5.1兆円の地方交付税を削減

  → 地方の自由度は高まらず、不本意な結果

  → 地方側は、「第二期分権改革」に向けた活動を開始。

 (参考)三位一体改革の状況を解説した佐賀県庁内向けメールマガジン「週刊・三位一体の時間!」 新しいウィンドウでバックナンバー(全25号)  

 

【第二期地方分権改革】

平成18年

 6月7日(小泉内閣)

 地方六団体「地方分権の推進に関する意見」(PDF 42KB)提出

 7月7日(小泉内閣)

 「骨太方針2006」閣議決定

  • 地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し

 9月15日(小泉内閣)

 地方六団体「地方分権改革推進法の骨子案」提出

 12月8日(安倍内閣)

 地方分権改革推進法成立

平成19年

 4月1日(安倍内閣)

 地方分権改革推進法施行(3年間の時限立法)

 地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)発足

  5月30日(安倍内閣)

 地方分権改革推進委員会 基本的な考え方(PDF 20KB)公表

  7月25日(安倍内閣)

 全国知事会「第二期地方分権改革への提言 新しいウィンドウで(PDF 164KB)」提出

  11月16日(福田内閣)

 地方分権改革推進委員会「中間的なとりまとめ 新しいウィンドウで(PDF 273KB)」公表

平成20年

 2月8日(福田内閣)

 全国知事会「国の地方支分部局の見直しの具体的方策」(PDF 118KB)提出

 5月28日(福田内閣)

 地方分権改革推進委員会第1次勧告を決定

  • 重点行政分野の抜本的な見直し
  • 都道府県から市町村への権限移譲
  • 国庫補助取得財産の処分制限の見直し

12月8日(麻生内閣)

 地方分権改革推進委員会第2次勧告を決定

  • 義務付け・枠付けの見直し(4,076条項)
  • 国の出先機関の見直し 

平成21年

10月7日(鳩山内閣)

 地方分権改革推進委員会第3次勧告を決定

  • 義務付け・枠付けの見直しの具体的な措置(892条項)
  • 国と地方の協議の場の法制化

11月9日(鳩山内閣)

 地方分権改革推進委員会第4次勧告を決定

  • 地方財政権の強化

 

【地域主権改革】

11月17日(鳩山内閣)

 「地域主権戦略会議」設置を閣議決定

  • 総理を議長とする推進体制

12月15日(鳩山内閣)

 地方分権改革推進計画を閣議決定

平成22年

 6月22日(菅内閣)

 地域主権戦略大綱を閣議決定

12月28日(菅内閣)

 「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」を閣議決定

平成23年

4月28日(菅内閣)

 「国と地方の協議の場に関する法律」「第1次一括法(41法律の義務付け・枠付けの見直し)」成立

8月26日(菅内閣)

 「第2次一括法(188法律の義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲)」成立

平成24年

10月1日(野田内閣)

 ハローワーク佐賀を対象とするハローワーク特区スタート

11月30日(野田内閣)

 地域主権推進大綱を閣議決定 

 

【地方分権改革】

平成25年

3月8日(安倍内閣)

地方分権改革推進本部」設置を閣議決定、地域主権戦略会議を廃止。

 ・総理を本部長し、全閣僚を本部員とする内閣における政策決定機能

4月5日(安倍内閣)

地方分権改革有識者会議」設置

 ・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)の下、有識者による審議機能

 ・座長に神野直彦東大名誉教授、議員に古川康佐賀県知事が就任 

6月7日(安倍内閣)

第3次一括法(74法律の義務付け・枠付けと基礎自治体への権限移譲)」成立

12月10日(安倍内閣)

地方分権改革有識者会議「総括と展望・中間とりまとめ」を決定、新藤大臣へ提出

 ・地方提案募集方式、手挙げ方式など更なる分権改革に向けた新しい手法を提案

 ・内閣府において恒常的に分権改革に取組む体制を確立することを提案

12月20日(安倍内閣)

 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」を閣議決定。

 ・48事項の国から地方への権限移譲、18事項の国の事務の見直しが決定

 

平成26年

4月30日(安倍内閣)

地方分権改革に関する提案募集の実施方針」を決定。 

5月28日(安倍内閣)

第4次一括法(63法律の国から地方への権限移譲など)」成立。

6月24日(安倍内閣)

地方分権改革有識者会議「個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望~」を決定、新藤大臣へ提出

 

平成27年

1月30日(安倍内閣)

平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定。

 ・農地転用事務の知事への権限移譲や、提案募集方式に基づく初年度の対応が決定

6月26日(安倍内閣)

「第5次一括法(19法律の国から地方への権限移譲など)」成立。

12月22日(安倍内閣)

平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定。 

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