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佐賀県独自の取組

最終更新日:

地方分権とは、

・地域のことは地域で決めて、住民ニーズに沿った行政サービスを行う

・そのために、必要な権限や税財源を、国から地方へ移す

という、この国の仕組みをかえる改革です。

人々は、「くらしの豊かさ」「くらしの満足度」を求めています。

全国一律・画一の行政サービスは、「平等」ですが、かならずしも「満足度」に結びついてはいません。日本は多様な国です。南国と雪国、海と山、農村と都会、それぞれの地域で、人々が求めるものが違うのは当たり前のことです。

しかし、全国一律の行政サービスでは、この当たり前のことに答えることができません。

地方分権改革は、そのために、国から地方へ権限と財源を移す、政治・行政改革です。

 

佐賀県からの独自提案

佐賀県では、政府等に対して地方分権改革の独自提案を実施しています。

プロポジション10・16 新しいウィンドウで(PDF 113KB) (平成15年10月)
 ・画一・硬直した補助金行政が、県民ニーズにどのようにあっていないか、具体例を紹介し、直ちに廃止すべき国庫補助負担金をリストアップして公表しました

プロポジション2 新しいウィンドウで(PDF 148KB) (平成16年7月)

 ・全国知事会が3兆円規模の国庫補助負担金廃止リストをまとめる際に、佐賀県としての考え方を整理しました。

 ・単なる税源移譲は、財政力格差を拡大させるおそれもあることから、全国の中でいち早く、国税(消費税)と地方税(法人関係税)を同額で交換し、地域ごとに税収の偏りがすくなくなるような仕組みをつくることを主張しました。

未来予想図 新しいウィンドウで(PDF 1,004KB)  (平成17年8月)

 ・全国知事会がまとめた「国庫補助負担金改革案(2)」が実現したあとの、行政サービスのすがたをわかりやすく示しました。

地方分権改革推進委員会第1次勧告に対する提案 新しいウィンドウで(PDF 921KB) (平成20年5月)

 ・地方分権改革推進委員会の第1次勧告に盛り込む事項を具体的に提案しました。

地方政府確立・分権改革実現緊急決議 新しいウィンドウで(PDF 176KB)(平成20年10月)

 ・佐賀県、県内市町の総意として、分権改革の推進を決議しました。

地方税財政改革に関する提案 新しいウィンドウで(PDF 140KB)(平成21年3月)

 ・地方分権改革推進委員会に税財政改革の方向性について提案しました。

地域主権確立に向けた3つの緊急提案 新しいウィンドウで(PDF 216KB)(平成21年10月)

 ・原口総務大臣をお迎えし、佐賀県で開催した「地域主権確立推進懇談会」において、工程表の具体案や、国と地方の協議の場の法制化などを緊急提案しました。

真の地域主権の確立のために 新しいウィンドウで(PDF 452KB)(平成21年11月)

 ・改革を確実に進めるため、佐賀県独自に、具体的な基本法案の草案と工程表を作成し、政府関係者に提案するとともに、全国知事会でも問題提起し、全国知事会として基本法の制定を求めることに結び付けました。

九州広域連合の提案 新しいウィンドウで(121KB; PDFファイル)(PDF 120KB)(平成22年5月)

 ・九州を単位に設置されている国の出先機関の「受け皿」として、九州広域連合の設立に向けた提案を、九州地方知事会議(平成22年5月)に提案し、九州として「九州広域行政機構」の設立を目指すことに結びつけました。

ハローワーク特区 新しいウィンドウで(168KB; PDFファイル)(平成24年5月)

 ・ハローワークが地方に移管されたのと実質的に同じ状況をつくる「ハローワーク特区」の大枠を、埼玉県と共同で政府に提案し、地域主権戦略会議で了承されました。

 ・24年10月からハローワーク佐賀がハローワーク特区の適用を受けることとなり、知事の指示の下、若年者、障害者に対する就労支援など国のハローワークと県の労働、福祉部門の機能統合を進め、住民サービスの向上を目指します。

地方分権改革に関する提案募集への対応 新しいウィンドウで(149KB; PDFファイル)(平成26年7月)

 ・平成26年4月に実施方針が決定された提案募集方式に対して、佐賀県発案で12項目(うち7項目は九州地方知事会等による共同提案)を政府に提案しました。
 ・また、九州各県の発案の22項目にも賛同し、九州各県と共同提案をしました。 

 

義務付け・枠付けの見直しを受けた佐賀県独自基準(条例)の制定

佐賀県では、義務付け・枠付けの見直しを受け、従来の国の基準と異なる内容を盛り込んだ条例を制定しています。

○保育所、児童館の設置基準に関する独自基準

(保育所に関する独自基準:平成24年4月施行) 

 ・保育の質の向上を図るため、保育所に食育推進計画の策定と食育推進担当者の配置を義務付けました。

 ・保育所に、職員・乳幼児に対し、環境の保全について理解を深める教育を行うよう努力義務を課しました。

 ・健康管理の向上を図るため、乳児を預かる保育所に保健師又は看護師を配置するよう努力義務を課すほか、調理従事者に検便等の健康診断の実施を義務付けました。

 ・障害児保育の質の向上を図るため、障害児保育に際して、一人ひとりの発達の過程、障害の状態の把握などを義務付けました。

 ・保護者が保育サービスの内容を把握できるよう、県が保育情報をインターネット等で周知することとしました。

(児童館に関する独自基準:平成24年4月施行) 

 ・児童館の設備の質の向上を図るため、乳幼児の利用に配慮した設備の整備を求めています。

(障害児通所支援施設に関する独自基準:平成25年4月施行)

 ・ 保育所に、職員・乳幼児に対し、環境の保全について理解を深める教育を行うよう努力義務を課しました。

(乳児院に関する独自基準:平成25年4月施行)

 ・サービスの質の向上を図るため、乳児院に食育推進計画の策定と食育推進担当者の配置を義務付けました。

 ・乳児院に、職員・乳幼児に対し、環境の保全について理解を深める教育を行うよう努力義務を課しました。

 ・健康管理の向上を図るため、乳児院に調理従事者に検便等の健康診断の実施を義務付けました。

(母子生活支援施設に関する独自基準:平成25年4月施行)

 ・母子生活支援施設に、職員・乳幼児に対し、環境の保全について理解を深める教育を行うよう努力義務を課しました。  

 ※詳細:佐賀県児童福祉法施行条例

 

○婦人保護施設に関する独自基準

 ・婦人保護施設に職員研修の機会確保、入所者の人権配慮、職員の守秘義務などを義務付けました。

 ※詳細:佐賀県社会福祉法施行条例 

 

○救護施設に関する独自基準

 ・救護施設に職員研修の機会確保、入所者の人権配慮、職員の守秘義務などを義務付けました。

 ※詳細:佐賀県生活保護法施行条例 

 

○介護保険施設に関する独自基準(平成25年4月施行)

 ・介護老人福祉施設の居室定員を原則個室としつつ、多床室を認めることとしました。

 ・介護療養型医療施設の食堂面積基準を廃止しました。

 ・居宅サービス事業所の事業所区画について「専用」でなくともよいこととしました。

 ※詳細:佐賀県介護保険法施行条例佐賀県老人福祉法施行条例 

 

○障害者施設に関する独自基準(平成25年4月施行)

 ・販路拡大、工賃増加に向けた事業所の創意工夫を支援するため、就労支援事業所における一般労働者の割合を緩和しました。 

 ・居宅サービス事業所の事業所区画について「専用」でなくともよいこととしました。

 ※詳細:佐賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例

 

○医療施設に関する独自基準(平成25年4月施行)

 ・療養病床を有する病院、診療所における食堂面積基準を廃止しました。

 ・療養病床を有する病院、診療所における談話室は食堂と共用可能としました。

 ※詳細:佐賀県医療法施行条例

  

○職業訓練に関する独自基準(平成24年4月施行)

 ・職業訓練は、県内の求人又は求職の状況、県の産業政策等を踏まえた内容とします。

 ※詳細:佐賀県職業能力開発促進法施行条例

 

○県道の整備に関する独自基準(平成25年4月施行)

 ・県道の車線に関する設計交通量を国の20%増しとし、従来4車線整備を行った箇所について、2車線整備を可能となるようにしました。

 ・自転車歩行者道の幅員を、やむを得ない場合には2mとすることにより、従来自転車歩行者道の整備が困難な個所でも整備できるようにしました。

 ・案内標識の寸法を国基準の2分の1まで縮小できることとし、景観等に配慮した案内標識の設置を可能としました。

 ※詳細:佐賀県道路法施行条例

 

○県営住宅の入居資格・整備に関する独自基準(平成25年4月施行)

 ・県営住宅に入居する資格は、高齢者等を除いて同居親族がいる方とします

 ・裁量階層の収入上限は214,000円とします(国基準上限259,000円)

 ・県営住宅を木造で整備する際には、県産材の使用に努めるものとします。 

  ※詳細:佐賀県営住宅条例

 

○県が設置する都市公園に関する独自基準(平成25年4月施行)

 ・県が設置する都市公園は、県民の健康づくり、レクリエーション等の場として良好な都市環境の確保、県民満足度の向上に資するよう設置することとします。

 ※詳細:佐賀県立都市公園条例 

 

○特定道路・特定公園におけるバリアフリーに関する独自基準(平成25年4月施行)

 ・特定道路においては、巻き込み部分、横断歩道と接する部分は、車いす使用者が通過する際に支障とならないものとすることや、特定公園における通路は、4%以上の横断こう配が50m以上続く場合は、途中に150cm以上の水平部分を設けることや、トイレに関する独自基準を設けています。

 ※詳細:佐賀県福祉のまちづくり条例施行規則 

 

 

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