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賃貸住宅標準契約書の改訂及び賃貸住宅の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂

 賃貸住宅の退去時における原状回復について、その範囲や費用負担をめぐってトラブルが急増し、大きな問題となっていたため、原状回復における契約関係、費用負担等のルールの在り方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図っていく必要があることから、当時の建設省(現 国土交通省)において、「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインが平成10年に取りまとめられ、平成16年には、ガイドラインが公表されて5年が経過したことから、裁判例を追加するなど所要の改訂が行われました。

 その後も、 敷金・保証金等の返還、原状回復、管理業務を巡るもの等多様な問題が存在していたことから、平成23年度、国土交通省において、(1)契約書に添付する原状回復の条件に関する様式等の追加、(2)残存価値割合の変更、(3)Q&A、裁判事例等の追加など所要の再改訂が行われました。

 また、これらの状況を踏まえ、賃貸住宅標準契約書も改訂されました。

 賃貸借契約の当事者等(家主、借主、管理業者 等)の方は積極的に活用して、トラブルの未然防止と円満な解決に役立ててください。

 

リンク

● 国土交通省ホームページ(「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」別ウィンドウで開きます(外部リンク)

● 国土交通省ホームページ(「賃貸住宅標準契約書(改訂版)」別ウィンドウで開きます(外部リンク)


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佐賀県庁(法人番号:1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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