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建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準を一部改正しました(平成24年11月7日施行)

 平成24年11月1日の改正建設業法施行規則の施行以後、社会保険未加入企業への加入指導開始にあわせ、国土交通省の監督処分の基準が一部改正施行されたことに伴い、県の監督処分の基準を平成24年11月7日付けで一部改正しました。

 

1 改正案の内容

 建設工事の施工等に関する他法令違反に「健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反」の項目を追加

(1)   健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反により、役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合 

→「7日以上の営業停止」

(2)   健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反により、それ以外の場合で役職員が刑に処せられた場合

→「3日以上の営業停止」

(3)   健康保険等に未加入であり、かつ、保険担当部局の指導等に従わず、引き続き未加入の状態が継続し、健康保険法等に違反していることが保険担当部局からの通知により確認された場合

→「指示処分」

(4)   さらに指示処分に従わない場合

→「3日以上の営業停止」

 

2 施行時期

改正後の基準は、平成24年11月7日以降に不正行為が行われたものから適用します。

詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

 

添付ファイル

 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準 新しいウィンドウで(204KB; PDFファイル)

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