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障害者優先調達推進法に係る平成29年度調達方針

最終更新日:
 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)が、平成25年4月1日から施行されました。これに伴い、国や地方公共団体等は、物品及び役務の調達にあたって、優先的に障害者就労施設等から調達するよう努めるとともに、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達目標などを定めた調達方針を作成し、当該年度の終了後、物品等の調達実績を公表することとなっています。
 このたび、県では、PDF 「平成29年度佐賀県における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」 別ウィンドウで開きます(PDF:127.1キロバイト)を作成しましたのでお知らせします。今後、この調達方針に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進にしっかりと取り組んでいきます。また、平成29年度調達目標及び平成28年度調達実績は、以下のとおりです。

<平成29年度調達目標額>

 74,000千円(内訳:物品13,416千円、役務60,584千円)  

<平成28年度調達実績額>

 42,092千円(内訳:物品8,610千円、役務33,482千円)

※参考 平成28年度調達目標 65,000千円(内訳:物品11,895千円、役務53,105千円)

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