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平成22年度市町村税の徴収実績の概要

 県内市町の平成22年度市町村税の徴収実績をまとめましたので、公表します。

 

市町村税の決算状況

 平成22年度の市町村税の決算収入額は約977億円で、前年並みとなっています。

 また、現年課税分と滞納繰越分を合計した徴収率については、平成22年度は92.8%となり、平成21年度の92.6%から0.2ポイント上昇しました。(別添1 市町村税の決算状況、別添2 税目別決算状況)

 

市町別徴収率の状況

 平成22年度の市町の徴収率を高い順に並べると、次のとおりです。(別添3 市町別徴収率の状況)

 ※徴収率は、調定額に占める収入額の割合

 ※個人市町村民税、固定資産税を合わせると市町村税収入額の約8割を占めており、市町の大切な税収となっています。

 

徴収対策の状況

  • 市町村税の徴収率は、平成8年度から9年連続で低下した後、平成17年度から上昇傾向へ転じ、平成21年度は92.6%と前年度に比べ0.2ポイント低下したものの、平成22年度は92.8%と0.2ポイント再び上昇しました。
  • 本県の徴収率を全国平均の徴収率と比較すると、平成14年度から平成21年度まで8年連続で全国平均を下回っている状況にありますが、平成19年度以降その差は徐々に小さくなってきています。
  • 市町においては、自動車のタイヤロックや捜索、インターネット公売などの滞納処分の実施だけでなく、納税者の利便性向上を図るためコンビニエンスストア等における収納を新たに実施したり、ファイナンシャルプランナーによる生活相談を行い納税につなげるなど、徴収率向上に向けた徴収対策についても鋭意努力しているところです。
  • 県と県内17市町が共同して設置した「佐賀県滞納整理推進機構」では、平成22年度の当初目標額を上回る6億57百万円の徴収効果がありました。(別添4 機構徴収効果)
  • 機構では、差押を前提とした滞納整理を進めながら、多重債務者の方には消費者生活センターを紹介するなど、滞納者の生活再建を図りながら納税につなげる取り組みも行っています。

 


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