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離島漁業再生支援交付金の実施状況を公表します

最終更新日:

離島漁業再生支援交付金について

 離島の漁業・漁村は、漁業生産の面だけではなく、自然環境の保全や海難救助などの多面的な機能を持っています。しかしながら、本土に比べ輸送や生産資材の調達の面で不利な条件にあり、漁業者の減少や高齢化が進行しています。

 このため、離島の漁業を活性化させ、水産業と漁村の果たしている役割や機能(多面的機能)を維持・増大させることを目的として「離島漁業再生支援交付金」制度が創設されました。

 本県の馬渡島、小川島、神集島、加唐島、高島、松島、向島の7つの離島では、漁業集落ごとに集落協定が結ばれ、各島の集落協定に基づいたさまざまな取組に対して交付金による支援が行われています。

平成26年度の実施状況

 馬渡島、小川島、神集島、加唐島、高島、松島、向島、の7つの島でそれぞれ集落協定が締結されています。協定に参加している漁業世帯は、馬渡島60世帯、小川島65世帯、神集島42世帯、加唐島22世帯、高島19世帯、松島12世帯、向島18世帯の計238世帯です。

 主な取組は、ウニやアワビなどの種苗放流、海岸・海底の清掃、漁業監視活動などです。更に新規養殖業への取組、島の特産品の開発、都市住民との交流など、様々な活動が行われています。

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